エンドポイント管理システムの費用は、端末規模、OS・機能、導入や連携の範囲によって、初年度70万〜1,000万円程度まで変わります。
同じ製品でも、端末台数や連携先、データの保持期間が違えば見積もりは変わります。全体像は、エンドポイント管理システム開発の完全ガイドでも確認できます。
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エンドポイント管理システムの費用相場の目安
標準SaaSのライセンスだけなら、年間数十万円から始まります。導入設計や連携を含めた初年度総額は、70万〜250万円程度です。
端末が100〜1,000台で、WindowsとmacOS、iPhoneとAndroidを混在管理する場合、認証・EDR・ITSMまで連携すると、初年度300万〜1,000万円程度が推定レンジです。
端末規模ごとの初年度費用の目安
端末規模ごとの費用は、導入する機能と支援の範囲をそろえて比べます。
- 標準規模：基本機能を中心に導入
- 中規模以上：複数OSや連携を考慮
- 大規模：設計から教育までの支援の範囲を確認
50〜100台で基本機能を導入する場合、初年度70万〜250万円程度が目安です。対象は、資産台帳、端末登録、アプリ配布、基本的なパッチ管理、紛失時のロックやワイプで、ライセンスと初期設定を含みます。
この金額は、公開ライセンス価格に、要件整理や管理ポリシー作成、管理者教育、パイロット支援などを加えた推定レンジです。公式の一律相場ではないため、対象OSや既存環境によって上下します。
100〜1,000台では、同じ製品でも台数割引やエディションの違いが表れます。導入条件には、複数拠点やMicrosoft Entra IDの条件付きアクセスが含まれます。そのうえで、EDR・SIEM・ITSM連携や部門別例外を加えると、初年度300万〜1,000万円程度を見込みます。
ManageEngineの公式FAQには、5,000台級のEndpoint Central導入サービスが550万円〜と掲載されています。作業には、要件確認、詳細設計、構築、テスト、教育、マニュアル作成が含まれます。マニュアルは50万円〜、期間は4.0〜4.5か月という参考価格です（出典: ManageEngine Endpoint Central公式FAQ、2026年確認）。
既製サービスと独自開発の相場の違い
方式ごとに、保守の負担と独自機能が必要かどうかを比べます。
- 既製品：保守を製品側に任せやすい
- 周辺連携：台帳や申請との接続を追加
- 独自開発：開発費と継続体制を見込む
既製のUEM・MDMなら、OSの仕様変更やクラウド保守を製品側に任せやすく、費用と期間を抑えられます。一方、独自の台帳や申請との連携には、APIや画面の開発費が加わります。
フルスクラッチで管理基盤を作る場合、小規模な要件でも300万〜800万円程度と推定されます。
複数OSへの対応や権限、承認などを作り込み、さらに監査ログやAPI、運用画面まで加える場合は、800万〜2,000万円以上を見込むのが現実的です。
これは製品の公式価格というより、業務システムの一般的な開発工数から見た推定です。そのため、既製品で代替できる範囲を先に切り分けておくことが大切です。
エンドポイント管理システムの料金体系の決まり方
料金は、ユーザー数や端末台数、管理者ユーザー数、機能エディションを組み合わせる方式で決まります。
同じ100台でも、1人が複数の端末を使う会社と、1台を共有する店舗では必要なライセンス数が変わります。そのため、見積もりの前に「ユーザー」「端末」「管理者」の数を分けて数えておく必要があります。
ユーザー単位の料金と既存契約の重複
ユーザー単位の料金は、次の3点を分けて見積もります。
- 単価：プラン別の月額料金
- 対象人数：年間費用の計算対象
- 既存契約：機能の重複購入を防止
Microsoft Intuneは1ユーザーあたり月額1,199円相当です。さらに、Intuneプラン2を加える場合は、追加で月額599円相当かかります。
Intune Suiteは月額1,499円相当です（出典: Microsoft「Microsoft Intuneのプランと価格」、2026年確認）。100ユーザーで計算すると、Intune基本料金は年間約143.9万円相当です。
ただし、Microsoft 365 E3・E5、Business Premiumなどに含まれる場合があり、別途購入すると二重計上の可能性があります。契約プランや年払い条件、対象ユーザーを確認し、追加機能の前提も必ず押さえます。
端末単位の料金と台数・機能による違い
端末単位の料金は、台数帯と利用するエディションをそろえて比べます。
- 50台まで：Enterprise・UEM・Securityの差
- 100台：各エディションの価格差
- 1,000台：拡張時の費用と機能の確認
ManageEngine Endpoint Centralの公式価格表では、50台までの年間料金はEnterpriseが21.8万円です。UEMは33.2万円、Securityは38.8万円と掲載されています。
100台では、それぞれ33.4万円、56.7万円、73.9万円です。1,000台では200.4万円、303.3万円、439.5万円です（出典: ManageEngine Endpoint Central公式価格表、2026年確認）。
エディションが上がるほど、パッチやモバイル管理、セキュリティ機能などが増えるため、最安プランの台数単価だけで選ばないことが大切です。
月額表示の内訳と初期費用・オプション
見積もりには、月額表示に加えて、追加機能と初期費用も含めます。
- 基本プラン：ライトA・ライトB・ベーシック
- 追加機能：監査や紛失対応、ログ運用
- 初期費用：登録料または会社単位の費用
LANSCOPEエンドポイントマネージャー クラウド版は、ライトAが月額300円、ライトBが月額400円、ベーシックが月額500円からと公開されています。Microsoft 365監査は、月額300円です。
24時間365日対応の紛失サポートは月額150円、ログ運用やWebフィルタリングなどはそれぞれ月額100円からです（出典: エムオーテックス「LANSCOPEエンドポイントマネージャー 価格／プラン」、2026年確認）。
契約プランによっては、登録料が1台6,800円、または初期費用が1社3万円になります。そのため、月額だけでなく、1年目と2年目以降を分けて計算します。
エンドポイント管理システムの費用内訳
見積書では、費用項目ごとに対象範囲を分けて確認します。次の5項目をそろえておくと、初年度と更新後の総額を比べやすくなります。
- ライセンス：対象端末と機能の利用料
- 初期導入：調査、要件定義、設定、教育
- 連携開発：既存システムとの接続費
- 端末展開：登録やアプリ配布の作業費
- 運用保守：問い合わせや更新対応の費用
導入費が一括表示の場合、アプリ配布や例外設定、教育、引き継ぎが含まれないことがあります。そのため、初年度と2年目以降の差額も並べ、長期利用の総額を比べます。
ライセンス費用の対象範囲と機能
ライセンスでは、対象をPCだけにするか、スマートフォンやタブレット、サーバー、共有端末まで含めるかを先に決めます。
MDMだけに絞れば、料金を抑えられます。一方で、ソフトウェア配布や脆弱性管理、操作ログを加えると、料金は積み上がります。Webフィルタリングや紛失時の代行、Microsoft 365監査なども、追加の対象になります。
EDRを別製品で使っている場合は、エンドポイント管理システムのセキュリティ機能と重なる部分を洗い出し、どちらを正とするかを決めます。
初期導入費の内訳（設計・設定・教育）
初期導入費は、設計から教育までの作業範囲をそろえて比べます。
- 設計：現状調査と要件定義
- 設定：端末登録や各種ポリシー
- 定着：管理者教育と担当範囲
初期導入では、まずテナントやサーバーを準備し、管理者権限を設計します。そのうえで、構成プロファイルやアプリ配布、パッチの承認ルールを設定します。さらに、紛失時のワイプ手順と操作ログの閲覧権限も設定します。
50〜100台であれば、標準テンプレートで作業を短縮できます。一方、部署別ポリシーやBYOD、共有・店舗端末があると、設計の工数は増えます。そのため、設定を担当する会社を見積書に明記し、追加請求や自社負担を防ぎます。
連携開発と運用保守の費用
資産台帳や購買システム、ITサービス管理、ID基盤、SIEM、脆弱性管理などとつなぐ場合は、連携開発の費用がかかります。API調査やデータ項目のマッピング、認証が必要になります。加えて、エラー処理やテスト、監視も欠かせません。
既存の業務システムとの連携だけなら、30万〜100万円、期間は1〜3か月程度と推定できます。ただし、対象製品やデータ品質によって変動します。
運用保守では、問い合わせ対応や月次レポート、未準拠端末の是正を含めるかを確認します。OSアップデートへの追随、契約更新、障害時の復旧についても、含めるかを見ておきます。
エンドポイント管理システムの価格が変動する要因
端末数以外にも、OSと所有形態、セキュリティ要件、連携先が違うと、同じ製品でも費用は変わります。拠点数やデータ保持期間、導入支援の範囲も、金額に影響します。
価格を下げることを優先すると、必要な運用を自社で抱えることになり、導入後の人件費が増えることがあります。そのため、見積もりでは金額と同時に、作業量と、どこまでを誰が受け持つかを確認します。
端末台数・OS・所有形態による工数の違い
Windowsのみの会社と、Windows、macOS、iOS、Androidが混在する会社では、管理方法が異なります。そのため、登録方法や構成プロファイル、アプリ配布、パッチ適用、問い合わせ手順にも差が出ます。
会社貸与端末だけなら強い制御を適用しやすい一方、BYODでは業務データだけを保護し、私物領域を過剰に取得しない設計が必要です。
店舗や現場の共有端末では、利用者の入れ替わりや常時稼働、通信制限、周辺機器との連携も考慮します。そのため、台数が少なくても設計費が下がらない場合があります。
認証・EDR・監査連携による費用増
端末の台帳管理だけなら、比較的短期間で始められます。一方、「準拠端末だけが業務アプリへ接続できる」状態には、ID基盤、SSO、MFAとの連携が必要です。条件付きアクセスやEDR、ログ基盤も、連携の対象に入ります。
各製品の契約費用に加えて、連携方式の設計や権限の調整が必要です。さらに、アラートのチューニングや失敗時の切り戻しテストの工数もかかります。
EDRはマルウェアの検知と対応が中心です。一方、MDMやUEMは、端末の登録や設定、ライフサイクル管理が中心です。そのため、役割を混同して重複契約しないよう注意します。
ログ保存と従業員への説明にかかる費用
操作ログを長期保存する場合は、保存容量や検索、CSV出力の設計が必要です。加えて、SIEM連携やアクセス権限、保管期間も決めておく必要があります。
LANSCOPEエンドポイントマネージャー クラウド版では、操作ログを標準で2年間保存し、ログ運用オプションで最大5年間保存できると案内されています（出典: エムオーテックス公式製品ページ、2026年確認）。
ログの取得範囲は、目的や対象、保存期間を決めて絞り、閲覧者と本人への通知も定めます。そのため、法務や人事と確認するための社内調整の時間も、導入計画に含めておきます。
エンドポイント管理システムの導入期間の目安
標準SaaSの導入期間は、選定とPoCに2〜4週間、パイロットに2〜6週間、全社展開に1〜3か月で、合計2〜4か月が目安です。端末登録だけなら短く済みますが、社内の合意や連携、説明、端末の更改が重なると長期化します。
5,000台級の導入支援で4.0〜4.5か月という公式の参考値が示されており、台数だけでなく、組織と例外の多さも期間に影響すると分かります。
要件定義での管理対象とMUSTの確定
最初の1〜2週間で、端末の台数や所有者、拠点、利用アプリ、管理者の体制を洗い出します。退職・紛失時の対応やOS、ネットワークも確認します。
古いExcel台帳の端末数と利用者を実態と照らして確認してから、ライセンス数を算出します。
MUSTには、資産把握や端末登録、パッチ状況、紛失対応を置きます。さらに、MFAや条件付きアクセス、監査ログも必須項目に含めます。一方、WANTにはDEX分析やAIによる自動修復、高度な操作分析などを分けて置くと、初期費用の膨張を防げます。
PoCとパイロットでの業務影響の検証
本番展開の前に、20〜50台程度を使ってPoCとパイロットを実施します。対象は、代表的なWindowsやMacだけでなく、共有端末やBYOD、管理者権限を持つ端末、通信が不安定な拠点も含めます。
設定ミスは、順番どおりに確かめると見つけやすくなります。まず端末登録とアプリ配布を試し、次にパッチ適用と再起動を確かめます。残りは次の順に確かめます。
- ワイプ
- 復旧
- ログ閲覧
- 条件付きアクセス
特にワイプは、業務データを消す範囲と復旧方法を確認しておかないと、セキュリティ対策が業務停止につながりかねません。
全社展開と運用移行の期間
パイロット後は、部署や拠点を分けて段階的に展開します。そのうえで、入社・異動・退職時の手続き、例外申請、問い合わせ窓口を運用手順に落とし込みます。端末の返却と再利用、月次の未準拠端末レビュー、四半期ごとの権限の見直しも、運用手順に加えます。
1,000台規模でも、登録完了率、パッチ適用率、未準拠端末の是正時間、退職者処理時間をKPIにすると、導入が終わった後の効果を説明できます。
導入支援の終了条件は、「設定完了」の先にある「自社で月次運用ができる状態」に置きます。
エンドポイント管理システムのコストを抑えるポイント
コストを抑えるには、使わない機能や重複する契約を減らし、導入後の手作業を小さくします。ただし、安価なプランでも、アプリ配布や資産の洗い出しを人手で続けると、毎月の工数が膨らむことがあります。そのため、ライセンス、初期導入、運用の工数は、3年間の総保有コストで比べます。
既存のMicrosoft 365やID基盤の確認
Microsoft 365を利用している企業は、まず契約プランを確認します。E3、E5、F1、F3、Business Premiumなどに、Intuneが含まれていないかを調べます。
Entra ID、条件付きアクセス、Microsoft Defenderをすでに使っている企業は、別のMDMやEDRを追加する前に、既存契約で実現できる範囲を整理します。
既存契約に含まれる機能が、自社のOSやログ保存、サポート、運用要件を満たすとは限りません。そのため、機能表と実機検証で判断します。
MUSTとWANTの切り分けによる初期導入の範囲
初期段階では、リスクと工数に直結する機能を優先します。具体的には、資産の一覧化や端末登録、パッチの状態把握、紛失時のロック・ワイプ、退職者の利用停止などです。
AIによる自動修復や詳細なDEX分析、すべてのログの長期保存、特殊端末の高度な制御は、効果と費用を比べたうえで第2段階に回せます。
まず20〜50台のパイロットで設定を固めてから全社に広げると、全社展開後の手戻りを減らせます。
端末登録の自動化と標準ポリシーによる人件費の抑制
Apple Business Manager、Android Enterprise、Windows Autopilotなどを使います。これらでゼロタッチ登録とアプリ自動配布を設計すると、入社時や端末交換時のキッティング工数を減らせます。
まず標準ポリシーを作り、部署の要望は例外申請として記録します。管理者権限を必要最小限にし、月次レビューの担当者と期限を固定すると、設定変更が特定の人に偏るのも防げます。
見積もり依頼時に確認するポイント
見積もりを依頼するときは、自社の業務と、どこまでを誰が受け持つかを先に伝えます。そのうえで、対象端末やOS、ユーザー数に加えて、次の項目も依頼文に書いておくと、各社の提案を同じ前提で比べられます。
- 拠点数
- 既存製品と管理アプリ
- ログ保存期間
- 導入希望時期
- 社内作業
これらが曖昧なまま比べると、提案ごとに前提が違い、安い見積もりが本当に安いのかを判断できません。
RFPに書く端末・連携・運用の条件
RFPや依頼書では、端末を会社貸与、BYOD、共有端末に分けて書きます。そのうえで、OS別の台数と今後の増減も記載します。
機能では、インベントリ、アプリ配布、パッチ、暗号化を挙げます。さらに、USB制御や遠隔ロック・ワイプ、条件付きアクセス、監査ログ、API、レポートも要件として書き出します。
加えて、要件定義、設計、構築、テスト、教育のうち、どこまでを依頼するかを明示します。マニュアルや運用引き継ぎ、問い合わせ対応も、依頼範囲に入れるかを示します。価格を比べる前に、同じ範囲で比較できる依頼書にすることが大切です。
複数社の見積もりの比べ方（初年度と3年間）
費用の見落としを防ぐため、各社の見積もり条件をそろえて確認します。
- 初年度：ライセンス・初期費用・連携開発
- 継続費：年間保守・2年目以降の更新費
- 運用適合：自社体制で運用できるか
比較表には、端末展開費や教育費、オプション、解約時のデータ返却費も入れます。
Jamf Proの導入事例では、株式会社キタムラが全国約1,000店舗で3,000台の接客用iPadを管理しています。同社は、店舗や部門ごとの構成プロファイルやスマートグループ、インベントリ検索、アプリ配布を活用しています（出典: Jamf公式導入事例、2026年確認）。
大規模な事例を見るときも、製品の価格に加えて、少人数で運用できる設計や展開体制が自社に当てはまるかを確認します。
安すぎる見積もりに含まれない作業
初期費用が極端に安い場合は、要件定義やポリシー作成、端末登録が含まれていない可能性があります。アプリ配布やパイロット、教育、運用引き継ぎも、含まれているかを確かめます。
高額な提案では、使わない機能や過剰なカスタマイズ、不要なオンプレミス基盤、重複するEDRやログ製品が入っていないかを確認します。
製品の契約期間や最低購入数、値上げ条件、サポートの対応時間は、契約前に質問しておきます。OS・APIの変更時の責任や、データの保存場所と解約後の返却も、質問の対象にします。
エンドポイント管理システムのよくある質問
費用を検討する担当者から寄せられやすい質問を、いくつか取り上げます。料金だけでなく、導入の進め方や既存製品との関係、独自開発の必要性まで確かめると、自社の予算と体制に合う選択をしやすくなります。
50台程度でもエンドポイント管理システムを導入する価値はありますか？
あります。50台程度でも、Excel台帳の更新や入退社時の設定、アプリ配布、パッチ確認、紛失対応を手作業で続けると、担当者の工数が積み上がります。
まずは、資産の自動収集や最低限のポリシー、パッチ状況の把握、紛失時のロックやワイプに絞ります。そのうえで、ライセンスと初期設定を含む初年度70万〜250万円程度の推定レンジをもとに、費用対効果を試算します。
エンドポイント管理システムはフルスクラッチで開発すべきですか？
開発方式は、独自の要件と継続運用の負担を合わせて判断します。
- 既製品：UEM・MDMを活用する
- 周辺開発：資産台帳や申請と連携する
- フルスクラッチ：保守や移行の体制も用意する
多くの企業では、既製のUEMやMDMを導入し、資産台帳や社内申請との周辺連携だけを開発する方法が現実的です。
フルスクラッチなら、独自の承認や監査の流れに合わせられます。一方で、Windows、macOS、iOS、Androidの仕様変更やApple・GoogleのAPI変更にも、対応し続ける必要があります。
また、脆弱性対応とサポートを続ける体制も必要です。独自開発を選ぶ場合は、初期開発費だけでなく、年間の保守やアップデートの費用、撤退時の移行方法まで見積もります。
Microsoft 365を契約済みなら追加費用は不要ですか？
契約内容によっては、追加費用がかかる場合があります。Intuneが契約に含まれていても、高度な機能や対象ユーザー、対象外端末、ログ、導入・運用支援には、別途費用がかかることがあります。
既存契約で使える範囲と、追加のライセンスや連携、設定作業の範囲を分けて確認します。こうして、二重計上を防ぎます。
まとめ
エンドポイント管理システムの初年度費用は、50〜100台の標準SaaS導入で70万〜250万円程度です。
100〜1,000台で複数OSや認証・EDR・ITSM連携を含める場合は、300万〜1,000万円程度が推定レンジです。
ManageEngineの公式FAQでは、5,000台級の導入サービスが550万円〜とされています。マニュアルは50万円〜で、導入期間は4.0〜4.5か月という参考値です。
これらは端末規模や機能、支援範囲によって変わります。そのため、見積もりの前提と合わせて参考値として扱うことが大切です。
ライセンス・導入・運用の3層での予算作り
ライセンス料金、初期導入と連携、導入後の運用保守に分けて、初年度と2年目以降を並べます。
Microsoft 365やEDRとの重複、ログ保存や紛失対応のオプションを含め、3年間の総額を計算します。加えて、管理者の月次作業やOS変更への追随も見ておきます。
価格が安い提案でも、自社に残る資産の洗い出しやキッティングの工数が大きければ、実質的なコストは高くなります。
現状の洗い出しと20〜50台のパイロットから始める進め方
現状の整理から見積もりの比較まで、次の順で進めます。
- 端末台数、OS、所有形態、既存契約、必要なセキュリティ機能、ログの目的を洗い出し、MUSTとWANTを分けます。
- 20〜50台の代表端末で、登録、配布、パッチ、ワイプ、復旧、ログ、問い合わせまでを検証します。
- 自社に必要な範囲を整理し、複数社へ同じ条件で見積もりを依頼して、価格、導入期間、運用のしやすさを比べます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。