エンドポイント管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

エンドポイント管理システムの発注は、端末の整理、RFPの作成、見積の比較、パイロット、運用引き継ぎの順に進めると、導入後の混乱を抑えやすくなります。

発注形態の選び方から、要件の整理、契約と費用、委託先の選定まで、この順に見ていきます。

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エンドポイント管理システムを発注・外注する前の全体像

エンドポイント管理システムは、PC、スマートフォン、タブレット、サーバー、店舗や工場の専用端末などを台帳に登録し、設定やアプリ、更新、セキュリティ状態を一元管理する仕組みです。

発注時は、高機能さよりも、自社の端末を正しく登録し、ポリシーを継続して運用できるかを確かめます。

管理と検知・対応の切り分け

発注側は、端末管理とEDRの機能を一製品にまとめるか、別製品を連携させるかを決めます。

• MDM：スマートフォンやタブレットの登録と設定、遠隔ロックが中心です。
• UEM：PCやモバイルなど複数種類の端末を統合管理できる点が特徴です。
• IT資産管理：端末、アプリ、利用者の台帳づくりと棚卸しを重視します。
• EDR：マルウェアの検知と隔離、侵害後の調査を担う機能です。

両者の違いを踏まえて、端末管理とEDRの機能範囲や連携方針をRFPに明記しておきます。

外注の範囲と運用設計

外注の範囲は、初期設定に限らず、導入前の調査から運用の引き継ぎまで選べます。

• 導入前：端末台帳の整理、要件定義、ライセンス設計までを依頼できます。
• 構築：ポリシー作成、Microsoft 365やEntra IDとの連携を任せられます。
• 展開後：パイロット、全社展開、管理者教育、運用引き継ぎも対象です。

Excel台帳が不正確だと登録漏れや重複が起きやすいため、現状調査から委託する方法もあります。

発注形態の選び方

既存の製品を使える企業では、SaaSやパッケージに導入支援会社を組み合わせる方法が現実的です。

また、実績のある製品を管理の土台に使い、独自の承認画面や資産台帳との連携だけを追加で開発する方法もあります。そうすると、OSの仕様変更に追随する負担を抑えられます。

発注形態は、要件の特殊性と社内の運用体制を見て選びます。

SaaS契約と導入支援の組み合わせ

SaaS型のUEMやMDMを契約し、導入支援はSI会社や販売パートナーに発注します。

• Microsoft 365中心：Intuneが候補です。
• Apple端末中心：Jamfを候補に挙げられます。
• OS横断管理：Endpoint Centralなどを比較対象にします。

SaaSであれば、クラウド基盤やアップデート、冗長化を製品側に任せやすく、50台から数千台まで段階的に拡張できます。

候補は既存環境との相性で絞り込みます。そのうえで、Windows・Mac・モバイルのパッチや資産管理も比較の軸に加えます。

パッケージ導入とスクラッチ開発の使い分け

既製品は短期導入に向いています。一方、スクラッチ開発は業務への適合性を高めやすいものの、保守負担が続きます。

• 既製品：端末登録、構成プロファイル、アプリ配布、パッチ管理、遠隔ロックを導入しやすいです。
• スクラッチ：独自の申請、データ保存場所、承認ルールに合う方式です。
• 開発範囲：業務ポータルや資産台帳などとの連携部分に絞る方法があります。

既製品では、独自要件への対応に制約が残ることがあります。

独自開発では、Apple、Google、MicrosoftのAPIやOS変更、脆弱性に継続して対応する体制が必要です。そこで、管理製品自体はゼロから作らず、ITSMやSIEMとの連携に絞れば、費用と保守リスクを抑えられます。

運用代行を含めるかの判断

社内の管理者が少ない場合は、ライセンス購入や初期構築に加えて運用も委託できます。

• 定期運用：未準拠端末の確認やパッチ例外の承認を委ねられます。
• 端末対応：紛失時のワイプや、問い合わせの一次受付も含まれます。
• 引き継ぎ：判断権限とエスカレーション条件を、契約書などに残しておきます。

遠隔ワイプ、BYODの個人データ分離、退職者アカウントの停止時期は、自社の責任者が決めます。

RFPと要件整理の進め方

RFPは、ベンダーに同じ条件で提案と見積を依頼するための文書です。製品名よりも先に、課題や対象範囲、必須機能を示します。

連携条件や導入日程、納品物、保守条件も記載します。また、MUSTを満たさない提案は、価格が安くても比較対象から外せるようにしておきます。

現状の端末・利用者・運用課題の棚卸し

台数やライセンス単位のずれを防ぐため、対象の端末と環境を先に整理します。

• 端末区分：会社支給、BYOD、共有端末、サーバー、現場専用端末の別です。
• OSと環境：種類・バージョン、拠点、利用者、ネットワーク、所有者、リース期限を書き出します。
• 運用課題：台帳更新やキッティング、退職時の回収、紛失連絡、パッチ未適用の見つけ方を聞いておきます。

たとえばOSは、Windows、macOS、iOS・iPadOSの種類とバージョンを記録します。Android、Linux、ChromeOSなども、同じように記録しておきます。

従業員数と端末数は一致するとは限りません。さらに、共有端末や予備機、検証機、サーバーの数え方も製品ごとに異なります。そのため、候補製品のライセンス単位と照合して、余剰や契約不足を防ぎます。

業務成果で分けるMUSTとWANT

必須機能と追加価値を分けたうえで、導入効果を業務の変化から評価します。

• MUST：資産収集、登録、アプリ配布、パッチ、暗号化、パスコードを含めます。
• MUST：遠隔ロック・ワイプ、操作ログ、コンプライアンス判定も候補です。
• WANT：DEX分析、AI自動修復、利用状況分析、特殊端末管理などを置きます。
• WANT：複雑なワークフローも、必要性に応じて評価します。

「機能があるか」だけでなく、誰の作業が何分減るかまで要件に書いておきます。たとえば、入社者の設定に半日かかるなら、ゼロタッチ登録で短縮できる時間を確かめます。

導入効果を説明しやすくするため、パッチ適用率、登録完了率、是正時間、退職者処理時間をKPIの候補にしておきます。

連携・ログ・プライバシーの条件の明文化

連携仕様と個人情報の扱いを明文化しておけば、追加開発や社内規程との食い違いを防げます。

• 連携先：Microsoft Entra ID、SSO、MFA、条件付きアクセス、EDR、Microsoft 365を整理します。
• 社内システム：ITSM、SIEM、資産会計とのAPIや連携の向きを確かめます。
• データ条件：同期頻度、再処理、ログ保存、出力形式、解約後の返却を決めます。

「連携可能」と書かれていても、標準機能で済むのか、追加開発が要るのかを確かめます。

端末名、利用者、OS、アプリ、位置情報、操作ログなどを取得できるかどうかも見ておきます。

会社支給端末とBYODでは取得項目を分けます。また、目的や閲覧者、保存期間、通知方法を、人事・法務・情報システムの担当者と確認します。

国家サイバー統括室の「インターネットの安全・安心ハンドブック Ver 5.10」は2025年3月改訂です。このハンドブックは、OSやソフトウェアを最新に保つ基本対策を示しています。社内規程と教育も、RFPの対象に含めます。

契約形態の準委任・請負・ライセンスの組み合わせ

発注側は、製品ライセンス、導入支援、追加開発、運用代行を分けたうえで、作業の性質に応じて契約を組み合わせます。

• 準委任：調査や要件整理など、完成物を定めにくい作業に向きます。
• 請負：納品物と完成条件が明確な設定・開発に使われる契約です。
• ライセンス：SaaSの利用規約や製品ライセンスを確かめます。
• 運用：継続業務には、月額準委任やサービス契約を検討します。

準委任契約の作業内容と判断責任の区分

準委任契約は、ベンダーが専門的な作業を行うことに対して報酬を支払う契約です。

• 対象業務：現状調査、要件整理、製品比較、運用設計、PoC支援が該当します。
• 契約内容：月次時間、担当者、会議体、成果物、課題管理を定めます。
• 責任範囲：報告頻度と、設定ミスや未解決課題の扱いも明確にします。

請負契約の納品物・検収条件・変更手続き

納品物と検収方法、作業変更時の追加費用は、契約前に具体化しておきます。

• 納品物：パラメータシート、設計書、テスト結果、手順書、教育資料を列挙します。
• 検収：OS別の登録やアプリ配布、パッチ、ロック、ワイプ、復旧を確かめます。
• 変更管理：端末追加、連携先変更、延期時の費用算定を定めます。

検収では、ログ出力と権限分離もテストに含めます。「全端末を登録できた」ことは、検収の一項目にすぎません。

ライセンス更新・データ返却・解約条件

長期の利用で不確実なところを減らすため、契約更新と終了後の移行条件を確かめておきます。

• 契約条件：台数の数え方、最小数、追加と減数、年払いか月払いかを見ます。
• 費用と支援：価格改定や保守、サポートの範囲です。
• 解約時：データ形式、削除時期、移行用APIやエクスポートの有無です。

製品ブランドや契約主体が変わる場合に備えて、窓口も確認しておきます。

エンドポイント管理システムの費用相場の目安

費用は、ライセンスのほか、設計・構築、登録の範囲によって変わります。連携、教育、運用代行、端末更改も、作業範囲に含めるかどうかで差が出ます。

たとえば、標準SaaSを50〜100台に導入する場合、初年度総額は70万〜250万円程度が推定レンジです。これは、公開価格と一般的な業務システム連携の目安から算出した値で、全社共通の定価ではありません。

台数とエディションで比べる公開ライセンス価格

公開価格は台数と機能範囲で比べ、既存契約との重複も調べておきます。

• Enterprise：50台なら年間21万8,000円、100台なら年間33万4,000円です。
• 大規模：1,000台では年間200万4,000円になります。
• 100台の別エディション：UEM Editionは年間56万7,000円、Security Editionは年間73万9,000円です。

上記は、ManageEngine Endpoint Central Cloudの公式価格表に基づく金額です（出典: ManageEngine Endpoint Central公式価格表、2026年確認）。

モバイル管理、パッチ、セキュリティの各機能を加えると料金が変わります。そのため、機能を後から付け足した総額も確かめます。

Intuneは単体プランのほか、Microsoft 365 E3・E5やEnterprise Mobility + Securityに含まれる場合があります。また、既存のMicrosoft 365ライセンスに基本機能が含まれる場合もあります。

プラン2、高度分析、リモートヘルプは追加機能です（出典: Microsoft「Microsoft Intuneのプランと価格」、2026年確認）。

既存ライセンスとの重複を調べず別契約すると、不要な二重支払いになる可能性があります。

初期導入と大規模構築の費用の見積り

連携や監視を含む初期構築は、ライセンス費用とは別に見積もります。

• 中規模：100〜1,000台で複数OSやMFA、EDR、ITSM、SIEMを連携する場合、初年度で300万〜1,000万円程度の推定です。
• 大規模：オンプレミス、拠点展開、24時間監視、端末更改を含む場合、1,000万〜3,000万円以上の可能性があります。

これは、公開価格や連携作業、運用設計の工数をもとにした予算検討用のレンジで、公式統計ではありません。

ManageEngineのFAQには、5,000台向けの参考価格が掲載されています。その内容は、導入サービス550万円以上、マニュアル作成50万円以上、合計600万円以上で、期間は4.0〜4.5か月です（出典: ManageEngine Endpoint Central公式FAQ、2026年確認）。

ただし、この価格には要件整理、運用設計、他システム連携は含まれません。作業範囲によって見積もりは変わります。

初年度から含める運用費と社内工数

継続費用と社内工数を、価格表には出にくい負担まで含めて比べます。

• 外部費用：追加ユーザー、サーバー、ログ容量、サポート、教育を含めます。
• 運用作業：再登録、ポリシー改定、問い合わせ対応も入れます。
• 社内工数：導入時だけでなく、月次・四半期分も見積もります。

安い提案であっても、パッチ例外やBYODの問い合わせが自社に残れば、総コストが上がることがあります。

委託先の選定と見積比較の確認項目

発注側は、委託先を販売会社、導入構築を担うSI・テクニカルパートナー、運用代行会社に分けて評価します。

機能の説明だけでは、実務の経験は判断できません。そのため、近い台数・業種・端末構成の実績と、担当者の経験を確かめます。

対応OS・台数・導入後の運用実績

現場での運用経験を、デモや事例で確かめます。

• 対象範囲：Windows、macOS、iOS・iPadOS、Android、共有端末、BYOD、サーバーへの対応範囲です。
• 操作デモ：登録、ゼロタッチ設定、配布、再起動、ロック、ワイプ、復旧の操作を見せてもらいます。
• 運用性：例外申請まで試し、管理者が操作しやすいかを見ます。

Jamfの事例では、キタムラが全国約1,000店舗の接客用iPad 3,000台をJamf Proで管理しています。店舗・部門別の構成プロファイル、アプリ配布、インベントリ検索を活用しています（出典: Jamf公式導入事例、2026年確認）。

店舗や現場端末がある企業では、拠点ごとの例外を扱った経験も委託先に質問します。

作業項目・前提・除外範囲をそろえた見積比較

初期費用から数年分の総額まで比べるため、各社の作業範囲と前提を揃えておきます。

• 作業項目：ライセンス、調査、設計、構築、連携、PoC、展開ごとに分けます。
• 成果物など：教育、マニュアル、引き継ぎ、保守、交通費も記載の対象です。
• 前提条件：端末・拠点・管理者・連携先の数と、現地作業の有無を合わせます。
• 期間費用：1年目、2年目、3年目の総額と、追加単価、時間外対応、解約時の移行費を比べます。

「一式」とまとめられた項目は、作業、工数、納品物、担当者、期間を分けて尋ねます。

価格差が小さいときは、登録期間、パッチ確認、回答時間、引き継ぎの内容で比べます。

選定条件としてのパイロットと運用引き継ぎ

全社展開の前にパイロットを行い、主要な操作と業務アプリへの影響を検証します。

• 対象：20〜50台を目安に、Windows・Mac・iPhone・Android、共有端末、BYOD、管理者権限を持つ利用者を含めます。
• 確認内容：登録、配布、パッチ、暗号化、USB制御、条件付きアクセスを実際に試します。
• 緊急対応：ワイプ、復旧、ログ確認を行い、業務アプリへの影響も確かめます。

ワイプはデータを消去するため、テスト端末と復旧手順を用意してから実施します。

導入担当は、権限分離、設定変更の承認、ポリシーの版管理を運用担当に引き継ぎます。さらに、パッチ例外の期限、月次レポート、四半期の権限棚卸し、更新前のライセンス確認も運用設計に含めます。

エンドポイント管理システムの発注・外注でよくある質問

発注の前には、製品、費用、外注範囲、連携、プライバシーについて疑問が出やすくなります。代表的な質問を取り上げます。

エンドポイント管理システムは50台程度でも外注できますか？

50台程度でも外注できます。ライセンス、初期設定、登録、パイロット、管理者教育をまとめて頼み、運用の判断は社内に残す方法が使いやすいです。

費用は、OS、既存ID連携、BYOD、現地作業、運用代行の有無によって変わります。そのため、少数台向けの標準パッケージがあるかを確かめます。

MDMやUEMを導入すればEDRは不要ですか？

不要とは限りません。MDMやUEMは、登録、設定、アプリ、パッチ、アクセス条件を管理する仕組みです。

一方、EDRは侵入後の不審な挙動の検知、隔離、調査を担います。製品間で機能が重ならないかも確かめます。発注時は、管理、脆弱性対応、マルウェア検知、インシデント対応の責任範囲を分けておきます。

BYODの端末情報や操作ログはどこまで取得できますか？

取得できる情報は、製品、OS、管理モード、設定によって異なります。そのため、会社支給端末とBYODで管理範囲を分けて考えます。そのうえで、業務データだけを消去できるか、位置情報やアプリ一覧を取るか、閲覧者と保存期間をどうするかを決めます。

従業員には、利用目的と取得項目を通知します。そして、法務・人事・情報システムの担当者が、社内規程との整合性を確かめます。

RFPがない状態でもベンダーへ相談できますか？

相談できます。その際は、台数、OS、拠点を整理しておくと、見積の精度が上がります。課題や既存ライセンスも伝えると、見積の前提をそろえやすくなります。希望時期と外注範囲も示しておくと、提案の範囲を比べやすくなります。

RFPを完成させられない場合は、現状調査と要件整理を準委任で依頼できます。そのうえで、成果物をもとに製品選定と本導入のRFPを作る、段階的な進め方が適しています。

まとめ

発注は、端末と課題の棚卸しから始めます。そのうえで、MUSTとWANT、連携、ログ、プライバシーの条件をRFPにまとめます。

標準SaaSと導入支援を組み合わせ、独自業務との連携だけを開発すると、費用と保守リスクを調整する余地が生まれます。

見積は、ライセンス、構築、連携、教育、運用代行、社内工数に分けます。1〜3年の総額と除外範囲をそろえて比べます。

20〜50台のパイロットで登録、配布、パッチ、ワイプ、復旧を確かめ、運用の引き継ぎまで含めて委託先を選びます。

自社の規模や環境に合わせて発注計画を立てると、導入後も使い続けられる管理体制を作りやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。