設備稼働監視システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

設備稼働監視システムの開発会社は、設備への接続方法、現場の記録負担、導入後の改善支援で比べると、自社に合う候補を絞り込めます。

相談先6社の特徴、パートナーを選ぶ理由、比べる観点を取り上げます。全体像は、設備稼働監視システム開発の完全ガイドでも確認できます。

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設備稼働監視システムのパートナー選びが重要な理由

設備の状態定義を中心に、実稼働の判定、状態と信号、小さく測定、段階導入を配置した図。
状態の合意から測定範囲を広げる構成です。

設備稼働監視は、現場の機器からデータを取り、設備の状態を定義して業務で使える指標に変えていく開発です。画面を用意するだけのWeb開発と比べると、データの取得と状態の定義が仕事の中心になります。

対象機器にはPLC、積層表示灯、電流センサー、温度・振動センサーなどがあります。機器の種類が多いぶん、会社を選ぶ際はシステム開発力と製造現場への理解を合わせて見ておきたいところです。

設備の状態定義と改善の関係

状態の定義と導入範囲は、現場の担当者と合わせて決めておく必要があります。

  • 実稼働の判定:電源が入っていても、材料待ちや段取り待ちは生産中とは限りません。
  • 状態と信号:稼働から保全中までの各状態の定義と、それに対応する信号の現場での合意。
  • 小さく測定:ボトルネック設備1〜3台または1ラインで、停止時間や段取り時間など1〜3個のKPIを計測する方法。
  • 段階導入:連携先(生産管理、MES、保全管理、BI)も視野に入れた、PoCから本番展開までの計画。

状態の定義が曖昧なままだと、稼働率やOEEを見ても改善箇所を判断しにくくなります。一方で、最初からすべてを開発する必要はなく、小さく始めて広げていけます。

発注前に確認する接続方式・セキュリティ・費用範囲

発注前に接続方法と見積もり範囲の条件をそろえておくと、各社の提案を同じ土台で比べられます。設備情報やクラウド運用の条件も、あわせて伝えておく必要があります。

  • 設備情報:メーカー、型式、PLCの有無、表示灯の状態、取得信号、電源、通信環境の一覧
  • 取得方式と費用:古い設備やメーカー混在工場では、電流監視や表示灯の後付けも候補になります。現地調査やデモ機の費用も、あわせて確認しておきます。
  • クラウド運用:外部への通信経路、データ保存地域、権限、ログ、通信断からの復旧、リモート保守の扱い

経済産業省は、工場の業務や保護対象、ゾーンを整理したうえで対策を立て、運用を継続的に見直す考え方を示しています(出典:経済産業省「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」)。

ポイント

パートナー候補は、設備の状態定義を現場と合わせられるか、発注前に接続方式・セキュリティ・費用範囲を提示できるかで見ます。小規模な測定から始められるかも、合わせて確かめます。

株式会社ripla|コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着まで支援しています。

営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

データ収集そのものが目的になると、現場の入力作業が増えるおそれがあります。そこでriplaは、業務フローと管理者の判断を整理し、その内容を設計に反映します。

  • 自動取得:設備から取得する情報の整理
  • 停止理由:作業者の入力の最小化
  • 改善行動:ダッシュボードの見た目だけでなく、誰がいつ何を見て、どの改善行動につなげるかまで要件に含めます。

得意領域・実績

riplaは、設備データを生産管理や販売管理などの経営・業務データにつなげたい企業に向いています。

  • 業務データとの連携:停止時間を生産実績や受注情報と結び、納期遅延や原価の原因確認へ広げられます。
  • 相談が向く企業:既製品が運用に合わない企業や、設備監視から社内DXを進めたい企業です。
  • 事前に共有する情報:設備台数・一覧、停止理由、日報や生産管理の形式、クラウド利用可否、目標KPI
  • 見積もりの内訳:現地調査、センサー、ゲートウェイ、設置、連携開発、教育、保守ごとの区分

定額料金だけで判断せず、要件整理の段階から相談して、自社との適合性を見極めます。

株式会社日立システムズ|既存設備を変えずに稼働監視とBI連携

日立システムズは、組立製造業向けの稼働監視パッケージを紹介しています。既存設備を変えずにデータを集め、現場の作業負担を抑えながら稼働状況を把握する構成です。

人手の日報や手書きの報告から段階的に移行したい企業にとって、検討しやすい候補になります。

特徴と強み

公式事例では、プレス機の稼働情報を収集し、運転状態にあるプレス回数を生産数として計測しています。

HMIで稼働情報の収集を自動化し、現場で見えるようにします。さらに、BIツールと連携させて報告工数を削減する流れも示されています。

設備状態の表示に加え、報告・分析業務も改善したい企業に向いています(出典:株式会社日立システムズ「組立製造業向け稼働監視パッケージの事例・ケース」)。

得意領域・実績

複数設備の情報を集約し、現場の画面と管理側のレポートをつなげたい企業に適しています。

導入後に収集する情報や表示画面を専用ツールで変えられる事例もあります。運用を始めてからも改善の余地を残したい場合には、この点を確かめる価値があります。

自社設備から取得できる信号と標準パッケージの対応範囲は、現地調査の段階で発注側が確かめておく必要があります。

オムロン デジタル株式会社|設備データとトラブル要因を深く分析

オムロン デジタル株式会社は、生産現場向けの設備稼働管理システムを提供しています。稼働状況に加えてトラブル要因をリアルタイムに収集し、原因分析と改善につなげます。FA機器や現場データとの親和性を重視する企業にとって、比較の候補になります。

特徴と強み

公式情報では、センサーやPLCから100点以上のデータを収集し、稼働状況やトラブル履歴を蓄積・分析する構成です。

  • 異常の把握:異常時のアラートを確認できます。
  • 現場の記録:カメラ映像とデータを組み合わせられます。
  • 保全への展開:メンテナンス情報で保全作業を促します。

設備監視から原因追究や保全へ広げられる機能を備えており、単純な稼働率表示よりも停止の背景を掘り下げたい場合に適しています。

得意領域・実績

多様な設備の一元管理、遠隔監視、熟練者の知識の記録を目指す企業に向いています。

  • PLCのない設備:公式FAQでは対応可能と案内されています。
  • 導入期間:現場条件によりますが、着工から最短3か月程度です(出典:オムロン デジタル株式会社「生産現場の設備稼働管理システム」、2026年確認)。
  • 短期導入:希望する場合は、工程と前提条件を早い段階で確かめます。

三菱電機システムサービス株式会社|小規模設備への後付けによる導入

小規模設備IoT化支援サービスは、既存の装置に後付けして生産進捗と稼働を監視する選択肢です。装置メーカーが混在する現場にも向いています。大規模なシステムを組まず、スモールスタートしたい企業が比べやすいサービスです。

特徴と強み

公式ページでは、盤内設置用と外付けボックスタイプを用意し、無線LANや積層表示灯からのデータ取得にも対応しています。

追加のソフトやモニターを使わず、手元のパソコン、タブレット、スマートフォンで確認できる構成を取りやすいのが特徴です。さらに、無償のExcelツールによる自動集計も案内されています。

得意領域・実績と価格の見方

小規模設備の稼働把握や、チョコ停が頻発する設備の特定を目指す中小製造業に向いています。

  • 本体標準価格:190,800円から、税込209,880円からです(出典:三菱電機FA「小規模設備IoT化支援サービス」、2026年確認)。
  • 追加費用:現地取り付け、立ち上げ、ネットワーク環境、追加工事は別途の場合があるため、対象設備1台あたりの機器費・設置費・設定費・運用費を分けて確認します。
  • デモ機での検証:無料貸し出しのデモ機で、電波や盤内スペース、通信と取得信号を試せます。

ポイント

小規模な後付けで始めたい場合は、無料のデモ機で盤内スペースや取得信号を試せるかを先に見て、本体価格の外にある追加費用を見積もりで比べます。

日本電気株式会社(NEC)|複数拠点の生産ラインをクラウドで統合

NECは、NEC Cloud IaaSを活用し、グローバルに展開した生産ラインを見える化する構成例を公開しています。

設備に取り付けたIoTデバイスから稼働データを集め、クラウド上のIoT基盤に集約して分析します。工場ごとの情報を一元管理したい企業にとって、候補に挙げやすい構成です。

特徴と強み

活用パターンでは、複数拠点の仕掛品滞留や製造機器の稼働率を一元管理し、停止時間の長いラインを把握します。

構成例では、クラウド側にIoT機器を接続するための部品を用意し、IoTシステムを構築しやすくする考え方も紹介されています。

工場単位の見える化から全社の生産データ基盤へ広げたい場合に、確認しておきたい構成です。

得意領域・実績

海外を含む複数工場の情報統一や、設備監視と生産計画・サプライチェーン分析の連携を目指す企業に向いています。

1台だけを安価に監視する場合は、専用の後付け製品のほうが、短期間・低コストになることもあります。

比較の際は、対象拠点数やデータ保持期間などの条件をRFPに記載しておきます。クラウド利用方針と既存認証基盤との連携も、同じ書類に含めておくとよいでしょう。

双葉電子工業株式会社|古い工作機械からオンプレミスまで対応

双葉電子工業株式会社は、工作機械IoTモニタリングシステムを提供しています。旧式の機械から最新機まで、稼働状態を取得する考え方を示しています。

  • CNC接続:CNCからデータを取得する方式
  • 積層表示灯:表示灯の状態から稼働を捉える
  • 電流監視:電流から設備の状態を捉える仕組み

設備ごとにPLCやCNCへの接続可否が異なる工場では、各方式を比べられる候補になります。

特徴と強み

工作機械を600台保有するメーカーが作ったシステムで、現場での取り付けと運用を意識した構成です。

電流監視で1981年製の機械を監視した例や、表示灯でCNC非対応の機械を監視した例があります。

自社工場で導入し、改善活動後に稼働率121%を実現した事例も紹介されています。ただし、効果は設備条件と改善内容に左右されるため、自社の効果と同じとは限りません。

得意領域・価格・最新動向

価格や運用方式は、設備台数と工場のデータ方針に合わせて確かめる必要があります。

  • 参考価格:監視ユニット30台で月額124,000円。システム使用料と取付工事費を含む例です。
  • 別プラン:初月44,000円からのレンタルとオンプレミス版があります。
  • オンプレミス:工場データをクラウドへ出しにくい場合は、機能、保守、更新方法を確認します。
  • 見積もり・デモ:機械の種類・台数、工場環境、工事、状態定義、電波を見たうえで、CNC・表示灯・電流の取得方式を候補設備で試します。

オンプレミス版は2026年2月発売です(出典:双葉電子工業株式会社「工作機械IoTモニタリングシステム」、2026年確認)。

カタログスペックは設備の条件によって結果が変わるため、比較の決め手にはしにくい点があります。

ポイント

設備ごとに接続条件が違う工場では、CNC・表示灯・電流監視の方式を候補設備で試し、オンプレミスとクラウドのどちらで運用するかも合わせて決めることが大切です。

設備稼働監視システムの開発会社を選ぶポイント

設備稼働監視の開発会社を比べる条件を、設備・データ、機能・連携、運用の3パネルで示した図。
3つの条件を同じ粒度でそろえると、提案を横並びで検討できます。

紹介した6社は、同じ基準で順位を付けたランキングではなく、目的ごとに得意分野が異なる候補です。小規模な後付けや古い工作機械、トラブル分析に強い会社もあれば、複数拠点のクラウド統合や個別開発を得意とする会社もあります。

問い合わせの際は、改善したいことを先に伝えておくと、標準製品と個別開発のどこまでを対応できるかを確かめやすくなります。

実績と経験を確認する方法

実績は「製造業向け」という業種名だけで判断せず、自社との類似性を見ます。日報自動化、OEE、予兆保全のどれを重視するかによって、必要なデータと設計も変わります。

  • 設備:自社に似た設備と設備台数
  • 取得情報:取得信号と工場数
  • 運用・成果:現場運用と成果指標

匿名の事例であっても、公開できる範囲で導入前の課題と構成を説明できるかを尋ねます。運用方法や成果指標まで話せるかも、あわせて確かめます。

技術力と専門性を評価する方法

技術面では、設備との適合性と運用方式を中心に比べます。あわせて、テストの範囲やデータ活用の範囲も確かめます。

クラウドとオンプレミスは、初期費用だけでなく、運用体制とリスクも並べて見ます。

  • 接続方法:PLCのメーカーや通信プロトコルに加え、信号を取れない設備への代替案
  • 動作テスト:センサーや表示灯の誤判定、外れ、電波干渉、設備停止時の復旧を試します。
  • データ活用:画面に加え、CSV・APIでの二次利用やBI・生産管理・保全管理との連携
  • クラウド:複数拠点を横断しやすい一方、外部接続と委託先管理が必要です。
  • オンプレミス:工場内運用を設計しやすい一方、更新・バックアップ・障害対応を自社または委託先が担います。

JEITAの2025年公開ガイドラインは、OT領域で外部接続を前提にした対策の必要性を示しています(出典:JEITA「工場のためのセキュリティ対策策定ガイドライン」、2025年)。

プロジェクト管理体制を確認する方法

設備監視では、ソフトウェアの納品に加えて、現地調査や設置工事が発生します。さらに、ネットワーク調整や夜間の切り替え、現場教育、導入後の改善も必要になります。

窓口となる営業担当だけでなく、要件定義や、OT・ネットワーク、現地施工、保守の責任者も確認しておく必要があります。

停止可能な時間帯は、発注側と開発会社で共有します。

切り戻し手順と、通信断時の一時保存方法は、工程表に含めてもらいます。各社の見積もりを同じ土台で比べるには、設備の情報から機能、運用の前提までを発注前にそろえて伝える必要があります。

  • 設備・データ:設備数、信号、サンプリング間隔、状態定義
  • 機能・連携:画面、通知、保持期間、連携先
  • 運用:セキュリティ要件、教育、保守期間

見積書は、工程ごとに区分して書いてもらうと比較しやすくなります。要件定義、現地調査、設置・配線の費用は、分けて示してもらいます。

センサーやゲートウェイ、クラウドの費用も、同じ区切りで示してもらいます。画面・帳票、連携、テスト、教育、保守の費用も、別の行にしてもらいます。

ポイント

各社の提案は、設備・データ、機能・連携、運用の条件をそろえた見積もりで比べます。条件がそろっていれば、標準製品で足りる部分と個別開発が必要な部分の違いも見えてきます。

設備稼働監視システムに関するよくある質問

比べる段階では、価格やデータ取得の方法、導入期間、クラウドの安全性について疑問が残りがちです。そこで、問い合わせ前に確かめたい内容を紹介します。

古い設備やPLCがない設備でも監視できますか?

監視できる可能性があります。PLC接続のほかに、積層表示灯や電流センサーといった後付けの方式を使える製品もあります。

方式は、設備の型式や信号、設置環境を現地で確認してから決まります。

対象設備の写真と型式を候補の会社に渡し、取得できる状態と誤判定時の対策を質問します。

設備稼働監視システムの費用はいくらですか?

公開例の費用は、対象台数や開発範囲によって異なります。そのため、条件と含まれる費用を合わせて確かめる必要があります。

  • 1〜数台の単純監視:初期10万〜30万円程度、月額数千円〜1.5万円前後の例があります。機器・設置条件で変わります。
  • A-PoM:初期導入費99,000円、1年契約で月額14,850円(税込)です。
  • 複数ラインの個別開発:現地調査、連携、セキュリティ、教育を含めた個別見積もりです。

A-PoMの案内価格に、現場取り付け・出張費用は含まれません(出典:アイレス電子工業株式会社「A-PoM FAQ」、2026年確認)。

最初から予知保全まで導入するべきですか?

予知保全AIは、段階を追って広げるもので、最初から導入する必要はありません。まずは、設備ID、時刻、稼働・停止の状態、停止理由を正しく蓄積します。

停止時間やチョコ停回数などのKPIを改善に使える状態にします。十分な履歴と品質のよいデータがたまってから、異常検知や劣化傾向の分析へ広げていきます。

この順序を踏めば、投資効果と現場の期待値を管理しやすくなります。

ポイント

古い設備では現地で信号と設置環境を確かめてから方式を決め、費用は対象台数と含まれる内容をそろえて比べます。予知保全は、データが十分にたまってから広げると考えておくと進めやすくなります。

まとめ

開発会社は、価格に加えて、データ取得方法や現場で使う画面を見て選びます。既存システムとの連携、クラウド・オンプレミスの運用、導入後の改善支援も判断材料になります。

紹介した6社は、設備規模や方式がそれぞれ異なります。

この記事の要点

小規模設備への低コストな後付けなら三菱電機システムサービス、既存設備とBI連携なら日立システムズ、トラブル分析ならオムロン デジタルが候補です。

複数拠点のクラウド統合ならNEC、古い工作機械やオンプレミスなら双葉電子工業、個別開発や社内DXまで相談するならriplaを検討します。

最初の一歩は対象設備とKPIの整理

最初の一歩は、問い合わせ前の整理から始めて、小さく試してから広げる流れで進めます。

  1. 問い合わせ前に、設備一覧、取得可能な信号、停止理由を整理し、現場の困りごとや改善したいKPIも書き出します。
  2. 1台または1ラインのPoCで、通信断やセンサー外れも試験します。
  3. 効果が確認できたら、設備・ライン・拠点へ広げます。
  4. 同じ要件を6社に渡すと、標準製品で足りる部分と追加開発が必要な部分を見分けやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。