ESG情報管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ESG情報管理システムのおすすめ開発会社は、株式会社ripla、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本マイクロソフト株式会社、SAPジャパン株式会社、株式会社日立製作所、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社です。順位ではなく、既存システム、対象範囲、開示基準、拠点数に合わせて選ぶことが重要です。

ESG情報管理システムは、CO2排出量だけを計算するツールではありません。環境・社会・ガバナンスに関するデータを各部門や子会社から集め、定義をそろえ、証憑と承認履歴を残し、統合報告書や有価証券報告書などの開示につなげるための業務基盤です。この記事では、実在する6社の特徴、向いている企業、導入前に確認したい質問、費用の見方を整理します。

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ESG情報管理システムのパートナー選びが重要な理由

ESG領域のシステム開発では、画面を作る技術だけでなく、指標の定義、データオーナー、承認経路、証憑の保管方法まで設計します。パートナーの経験が不足すると、導入後もExcelの転記やメール確認が残り、システムを入れたのに開示作業の負担が減らない可能性があります。

ESG情報には、Scope 1・2・3、エネルギー使用量、廃棄物、水、人員、女性管理職比率、労働災害、人権、サプライヤー評価など、性質の異なるデータが含まれます。拠点ごとに単位、対象期間、算定式、組織範囲が違えば、集計結果を比較できません。システム導入前に指標名、単位、算定式、基準年度、データオーナー、報告頻度、証憑の種類をマスタとして定義できる会社を選ぶ必要があります。

金融庁が公表した「記述情報の開示の好事例集2025」では、サステナビリティ情報について、取り組みの内容だけでなく、課題、目標、進捗、経営との関係を説明する開示例が整理されています。開示資料を作る時点で数字を探し始めるのではなく、日常業務の入力時点から根拠と承認を残す設計が重要です（出典: 金融庁「記述情報の開示の好事例集2025」、2026年公表）。

候補会社には、製品デモだけでなく、実際の業務シナリオを提示して確認します。たとえば「海外子会社がExcelで入力し、部門責任者が承認し、サステナビリティ部門が差し戻し、最終的に監査担当が変更履歴と請求書を確認する」という流れです。この一連の操作を、権限設定、証憑添付、単位換算、再計算、出力まで実演してもらうと、製品の適合性と導入支援の質を比較しやすくなります。

RFPには、対象会社数・拠点数、指標数、対象基準、既存のERP・会計・人事・購買・電力システム、連携方法、証憑の保管年数、ユーザー権限、多言語・多通貨、SSOやMFA、SLA、バックアップ、監査ログ、契約終了時のデータエクスポート、導入後の教育を記載します。要件が曖昧なまま価格だけを比べると、後からデータ移行費や連携費が膨らみます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaに相談するメリットは、ESG専用の入力画面だけを作るのではなく、社内の業務や既存データの流れから必要な仕組みを考えられる点です。たとえば、経理が管理する請求データ、購買部門のサプライヤー情報、人事部門の人的資本データ、環境部門のエネルギー情報を、同じ指標マスタと権限設計のもとで扱う構成を検討できます。

標準機能をそのまま使うのか、既存システムとAPIやCSVで連携するのか、独自のワークフローを開発するのかを段階的に整理できます。最初から全社・全指標を対象にせず、環境データと人的資本などのMUST指標でMVPを作り、運用が定着してからScope 3、サプライヤー、第三者保証向けの証跡に広げる進め方も相談できます。

既存の業務を理解しながら、データ収集、承認、集計、可視化までを一つの業務基盤として整えたい企業に向いています。特に、現在はExcelやメールでデータを集めており、部門ごとの定義を統一したい企業、将来的にERPや人事システムとの連携を考えている企業では、コンサルティングと開発を分けずに相談できます。

問い合わせ時には、対象範囲、入力部門、既存ファイル、連携したいシステム、証憑の種類、監査で求められる履歴、将来対応したい開示基準を共有します。ESG領域の製品導入だけでなく、自社の業務要件に合うデータモデルと運用体制から提案してほしい場合に候補となります。

日本アイ・ビー・エム株式会社｜グローバル開示と監査証跡を重視

日本アイ・ビー・エム株式会社は、ESGデータ管理基盤「IBM Envizi ESG Suite」を提供する企業です。環境負荷だけでなく、ESGデータの収集、構造化、レポート作成、作業履歴や承認プロセスの管理を重視する企業に適しています。グローバル拠点や複数の開示基準を扱う場合は、製品機能と導入支援体制を一緒に確認します。

IBM Enviziは、社内システムとの連携やETLによるデータ集約、レポート作成、データの操作履歴を一つの基盤にまとめる考え方を取ります。部門ごとに異なるフォーマットを取り込み、ESG指標を構造化していく必要がある企業では、収集後の確認や修正の流れまで設計しやすい点が強みです。

ただし、ライセンスを契約するだけで自社の指標定義が完成するわけではありません。日本語の業務画面、海外子会社の入力ルール、SSBJ・CSRD・ESRSなどの対象範囲、社内承認者、外部保証に必要な証憑の保管単位を、導入プロジェクトで具体化する必要があります。

日本IBMは、アステラス製薬がIBM Envizi ESG Suiteの導入を決定し、2024年12月から開発を開始したと2025年1月に発表しています。2025年10月の利用開始と、2025年度会計期間以降の情報開示に向けて活用する計画が公表されました。アステラス製薬は、操作性、データの構造化とレポート効率、作業履歴と承認プロセスの透明性を選定時のポイントとして挙げています（出典: 日本IBMニュースリリース、2025年）。

グループ全体で収集した非財務情報を、開示基準や監査対応を意識して統制したい企業、海外拠点を含むデータ基盤を長期運用したい企業に向いています。見積もりでは、対象拠点、指標数、連携先、ユーザー数、導入支援、運用保守、基準改定への対応範囲を分けて確認します。

日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft基盤とAIを活用

日本マイクロソフト株式会社は、Microsoft Sustainability Managerを提供しています。Microsoft Cloud、Dataverse、Power Platform、Power BI、Teamsなど、すでにMicrosoft製品を利用している企業では、既存の認証やデータ活用環境と組み合わせやすい候補です。環境データを可視化し、分析やレポート作成を効率化したい企業にも向いています。

公式ページでは、Essentialsがテナントあたり月額4,000米ドル、Premiumがテナントあたり月額12,000米ドルと案内されています。Essentialsは基本的な二酸化炭素、水、廃棄物データ管理とScope 1・2などを扱い、PremiumではすべてのScope 3、より高度な水・廃棄物管理、ESGバリューチェーン、AI分析やCopilotの機能が追加されます（出典: Microsoft Sustainability Manager公式ページ、2026年8月確認）。

公開価格があるため比較の起点を作りやすい一方、AzureメーターやMicrosoft 365、Power BIなど別のライセンス、導入設計、データ移行、パートナー費用は別途確認が必要です。人的資本、人権、ガバナンスまで含むESG全体を管理する場合は、標準機能で扱う範囲とPower Platformなどで追加構築する範囲を分けて見積もります。

Microsoft 365やAzureを全社で利用し、環境データの収集からダッシュボード、分析までを同じクラウド基盤で進めたい企業に向いています。入力をPower Apps、承認をPower Automate、分析をPower BIで補う構成も検討できますが、追加開発の保守責任とライセンス費用が増える可能性があります。

確認時には、Scope 3の対象カテゴリ、Dataverseの容量、既存テナントとの分離、Copilotの利用条件、ユーザー・ゲストの権限、データ所在、退会時のエクスポート方法を質問します。AIを使う場合も、生成結果をそのまま開示値にせず、元データと承認履歴をたどれる運用が必要です。

SAPジャパン株式会社｜ERPとESGデータを統合

SAPジャパン株式会社は、SAP Sustainability Control Towerを提供しています。SAP ERPを中核に、購買、製造、物流、財務などの業務データを持つ企業が、ESG指標を経営データと結び付けて管理したい場合に候補となります。公式ページでは、SAPおよび第三者システムからサステナビリティデータを集約し、ESRSやEU Taxonomyなどの報告に対応する機能が案内されています。

ERPに蓄積された購買量、エネルギー、原材料、物流、設備などのデータをESG情報に活用できる点が強みです。手入力だけでなく、既存業務データの発生源から収集することで、二重入力や集計時の転記を減らせます。グループ会社や海外拠点を含め、財務情報とサステナビリティ情報を同じ組織階層で比較したい企業に適しています。

一方、SAPを導入していない企業が単体で使う場合は、製品ライセンスだけでなく、データ連携とマスタ整備の計画が重要です。EU TaxonomyやESRSを対象にする場合も、自社の適用範囲やグループ会社の報告義務を法務・経理・サステナビリティ部門で確認し、何をシステム内で管理するのかを定めます。

SAP ERPを標準基盤として利用する大企業、製造業、グローバルグループに向いています。財務・業務データとESG指標のつながりを重視し、将来は製品単位やサプライチェーン単位の排出量、EU向け開示、シナリオ分析まで広げたい企業に適しています。

提案依頼では、既存SAPのバージョン、SAP以外のシステム、組織・勘定・品目マスタの管理者、Scope 3のカテゴリ、ESRSへのマッピング、権限と承認経路を具体的に伝えます。導入後に新しい排出係数や開示基準が追加された場合の更新責任と費用も確認します。

株式会社日立製作所｜Excel共存から段階移行しやすい国内向け基盤

株式会社日立製作所は、ESGデータ管理ソリューション「EcoAssist-Enterprise」を提供しています。CO2排出量の算定、証憑管理、ExcelやWebからの入力、法令報告、情報開示までを支援する国内向けの基盤です。現在のExcel運用をすぐに全廃するのではなく、現場の入力方法を残しながら管理を標準化したい企業に向いています。

日立の公式ページでは、EcoAssist-Enterpriseについて、企業のニーズに合わせた機能拡張が可能で、データ収集、法令報告、情報開示を総合的に支援すると説明されています。標準機能としてCO2排出量の算定や証憑管理を備え、入力方法や管理項目を企業ごとに検討できる点が特徴です。

利用拠点数は2025年8月末時点で約90,000拠点と公式に掲示されています。これは自社の導入効果や対応範囲を保証する数字ではありませんが、多数拠点にデータ収集を展開する際の検討材料になります（出典: 日立「ESGデータ管理 EcoAssist-Enterprise」、2025年8月末時点）。

製造、小売、物流、不動産、金融、自治体、電力など、多数の拠点を持つ企業に向いています。請求書や検針票などの証憑を添付して、入力値の根拠を残したい場合や、現場のExcel入力を段階的にWeb入力へ移したい場合も候補になります。

相談時には、拠点数と入力担当者数、Excelの様式、既存の電力・設備・会計システム、排出係数の更新方法、証憑の容量と保存年数、Scope 3や人的資本への拡張可否を確認します。大規模なデータ収集では、システム機能だけでなく、拠点への説明、入力期限の管理、差し戻しの運用まで含めて計画します。

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社｜開示ワークフローと評価対応を標準化

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社は、ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」を提供しています。ESGデータベースとワークフローを使い、外部評価機関への回答、開示情報、社内各部署や関連会社からの収集依頼を一元管理するサービスです。開示実務の属人化を減らし、依頼・回答・確認のプロセスを標準化したい企業に向いています。

SmartESGは、外部評価機関やESG開示情報をデータベースでまとめ、ワークフローで各部署・関連会社への依頼と回答を管理する点が特徴です。CO2算定だけではなく、開示質問への回答、過去の提出内容、担当者、確認状況を蓄積したい企業に適しています。どの資料を根拠に回答したのか、誰が確認したのかを追いやすくなるため、毎年繰り返す開示業務の標準化につながります。

ただし、ESGデータの算定や既存システムとの高度な連携をどこまで標準機能で行えるかは、対象範囲によって変わります。SmartESGを開示業務の中核に置くのか、ERPや環境データ基盤と組み合わせるのかを整理し、製品デモでは自社の質問票と承認フローを使って確認します。

シェルパ・アンド・カンパニーは、2025年3月、株式会社大林組へのSmartESG導入が決定し、2025年4月から本格利用を開始すると発表しています。大林組では、SmartESGのデータベースとワークフローを活用し、主要ESG評価機関への対応履歴や結果を含むESG情報を一元管理し、非財務情報の収集プロセスを確立する計画が公表されました（出典: SmartESG公式ニュース、2025年3月）。

複数部署や関係会社への依頼が多く、CDPなどの外部評価や統合報告書の作成で過去回答を再利用したい企業に向いています。問い合わせ時には、対象となる評価機関・質問票、関連会社の権限、回答の差し戻し、証憑の添付、年度更新、開示基準へのマッピングを確認すると、自社の運用との適合性を判断しやすくなります。

ESG情報管理システムのパートナーはどう選びますか？

ESG情報管理システムの選定では、知名度や機能数だけでなく、開示に必要なデータが自社の現場から継続的に集まるかを見極めます。候補会社を2〜3社に絞り、同じ業務シナリオとRFPで比較すると、価格だけでは見えない導入難易度や支援体制を評価できます。

実績は、導入社数の大きさだけで判断しません。自社に近い業種、拠点数、海外展開、開示基準、既存システムを持つ企業の事例を確認します。可能であれば、導入前の課題、対象にした指標、現場への展開方法、導入後の運用担当、データ移行の範囲、現在も利用されているかを聞きます。

特に確認したいのは、導入後に新しい指標や開示基準が増えた際の対応です。担当者が変わっても運用できるマニュアル、問い合わせ窓口、SLA、障害時の連絡、バックアップからの復旧、契約終了時のデータ返却までを提案書で確認します。

技術面では、入力フォームの使いやすさだけでなく、データモデル、単位換算、排出係数のバージョン管理、組織再編、APIやCSV連携、証憑、承認、監査ログ、SSO、MFA、暗号化、権限、バックアップを確認します。会社・拠点・指標ごとに閲覧や編集範囲を制御できるか、修正前の値と修正理由を追跡できるかは、開示と監査の両方に関わる重要な項目です。

開示基準への対応は、「対応しています」という説明だけで判断しません。IFRS S1は、サステナビリティ関連のリスクと機会、ガバナンス、戦略、リスク管理、実績と目標に関する情報を扱い、2024年1月1日以後開始する年次報告期間から適用可能とされています（出典: IFRS Foundation、IFRS S1公式ページ）。システムが基準のどの項目に、どのデータと証憑をマッピングするのかを画面や帳票で示してもらいます。

ESG情報管理システムの費用は、製品ライセンス、初期設定、要件定義、データ移行、連携開発、導入教育、運用保守に分けて見積もります。小規模な開示情報管理SaaSは初期0〜100万円、月額3万〜30万円程度、20〜100拠点の収集・承認・ダッシュボードは初期100万〜500万円、年額100万〜1,000万円程度が一つの推定目安です。これは公開価格と類似するデータ管理システムの情報から整理した参考値で、正式な相場ではありません。

ERP、人事、購買、電力、設備との連携を含む中規模構成では、初期500万〜2,000万円、導入期間6〜12か月程度、グループ会社・多言語・Scope 3・監査対応まで含む大規模構成では、初期2,000万円〜1億円以上、12〜18か月以上になる場合があります。見積書では、1本の連携、1つの指標追加、1社の子会社追加にいくらかかるのかを確認し、保守と基準改定対応を分けて記載してもらいます。

進め方は、現状診断、開示要件の整理、データモデル設計、代表拠点でのPoC、MVP導入、連携拡張、教育と並行運用、第三者保証対応の順が現実的です。要件が固まっていないのに全機能を請負契約で固定すると、仕様変更のたびに追加費用や納期遅延が発生します。まずMUST要件を定め、準委任や段階契約を組み合わせる方法も候補になります。

ESG情報管理システムに関するよくある質問

ESG情報管理システムは、製品を選ぶだけでなく、対象指標と社内運用を整えるプロジェクトです。最後に、導入前によくある疑問へ直接回答します。

CO2排出量管理ツールは、主にScope 1・2・3などの温室効果ガスやエネルギーを対象にします。ESG情報管理システムは、人的資本、人権、労働安全、サプライヤー、取締役会、コンプライアンスなど、環境以外の非財務情報も含め、証憑・承認・開示まで管理する点が違います。自社が必要とする開示範囲を先に定義して選びます。

小規模なSaaSなら初期0〜100万円、月額3万〜30万円程度が目安ですが、ユーザー数、拠点数、対象指標、導入支援で変動します。ERPや人事、購買、電力システムとの連携、データ移行、監査ログ、多言語対応を含めると、初期500万〜2,000万円以上になることがあります。公開価格はライセンスの一部であり、導入設計と運用費を含む総額で比較します。

導入できます。最初から全社のESGデータを網羅するのではなく、環境データや人的資本など、次の開示で必要になるMUST指標を数拠点で試し、入力・承認・証憑・出力の流れを固めてから拡張します。小規模企業は、将来のデータエクスポート、ユーザー追加、API連携、基準改定への対応費用を契約前に確認します。

自社と近い規模・業種の導入事例、標準機能と追加開発の境界、データ移行の進め方、既存システムとの連携方式、証憑と監査ログの保存、権限、データ所在、セキュリティ認証、障害時の復旧、導入後の教育を質問します。さらに、SSBJ・IFRS S1/S2・CDP・CSRD/ESRSのどれを対象にし、どの帳票やマッピングで支援できるのかを確認します。

まとめ

ESG情報管理システムのおすすめ開発会社は、株式会社ripla、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本マイクロソフト株式会社、SAPジャパン株式会社、株式会社日立製作所、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社です。グローバルな監査証跡、Microsoft基盤、SAP ERPとの統合、国内の多拠点運用、開示ワークフローなど、各社の得意領域は異なります。

製品名を先に決めるのではなく、拠点数、指標数、既存ERP、人事・購買・電力データ、対象とする開示基準、国内外の利用者、証憑の保存年数、監査・第三者保証の要件を整理します。Excelやメールから段階的に移行したい場合は、入力現場の負担とデータ品質を両立できるかを確かめます。

最初の相談では、現在使っているExcel、入力部門の一覧、対象指標、連携したいシステム、開示スケジュール、証憑の例、社内承認者を共有すると、具体的な提案を受けやすくなります。費用は公開価格だけでなく、要件定義、データ移行、連携、教育、保守、基準改定対応まで含む総保有コストで比較します。

ESG情報管理システムは、開示資料を作るためだけのツールではなく、日々の業務データを信頼できる経営情報へ変える仕組みです。自社に必要な範囲から始め、運用とデータ品質を確認しながら段階的に広げることで、導入効果を定着させやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。