ESG情報管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ESG情報管理システムの開発会社は、既存システム、開示範囲、拠点数の3つを比べて選ぶと、自社に合う運用基盤を見つけやすくなります。

候補は6社で、各社の特徴を紹介したあと、パートナーの選び方と導入前に確認したい事項を続けて説明します。

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ESG情報管理システムのパートナー選びが重要な理由

4項目が揃うと拠点ごとの集計結果を比べやすくなります。

ESGシステムの開発では、画面の作りだけでなく、指標の定義、データオーナー、承認経路を設計する必要があります。証憑の保管方法も含めて設計します。

ここで経験が不足していると、導入後もExcelへの転記やメールでの確認が残り、開示作業の負担が減らない可能性があります。

開示の信頼性を左右するデータ設計

まず、扱うESGデータの種類と、導入前に定義するマスタ項目を一覧にして確かめます。

管理する情報：Scope 1・2・3、エネルギー使用量、廃棄物、水、人員、女性管理職比率、労働災害、人権、サプライヤー評価
定義するマスタ：指標名、単位、算定式、基準年度、データオーナー、報告頻度、証憑の種類

拠点ごとに単位・算定式・対象期間・組織範囲が違うと、集計結果を比べられません。そのため、これらを揃えられる会社を選びます。

金融庁の「記述情報の開示の好事例集2025」は、取り組みの内容に加えて、課題や目標、進捗を説明し、経営との関係も示す開示例を整理しています。

（出典：金融庁「記述情報の開示の好事例集2025」、2026年公表）

開示資料を作るときの手間は、日々の入力の時点で根拠と承認を残しておく設計に左右されます。

発注前に確認する運用の流れ

候補の会社には、自社の業務シナリオを示したうえで、製品デモで一連の運用を実演してもらいます。

入力と承認：海外子会社のExcel入力、部門責任者の承認、サステナビリティ部門の差し戻し
監査と出力：監査担当による変更履歴と請求書の確認、権限、証憑添付、単位換算、再計算、出力

デモで一連の操作を確かめると、製品の適合性と導入支援の質を、会社ごとに比べやすくなります。

RFPには、対象の会社と拠点数、指標数、開示基準を書きます。既存のERPや会計・人事・購買・電力のシステム、連携方法も併せて記載します。証憑の保管年数やユーザー権限、多言語・多通貨への対応も入れます。SSO・MFA、SLA、バックアップ、監査ログについても、同じ書面に記載します。

契約終了時のデータエクスポートや、導入後の教育も記載しておきます。要件が曖昧なまま価格を比べると、移行費や連携費が後から膨らみます。

ポイント

候補を比べる前に、指標の定義や単位、承認の経路を自社の拠点に当てはめて考えます。拠点ごとの集計を揃えられない会社は、機能が優れていても候補から外すと判断しやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一貫した支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援しています。IT事業会社として社内DXを進めた経験を生かし、成果を生み出すことと、システムを現場に定着させることに取り組みます。

営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。企業ごとの業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制です。

特徴と強み

riplaに相談する際は、対象とする業務データと開発方法、導入範囲を順に決めていきます。

業務データ：経理の請求、購買のサプライヤー、人事の人的資本、環境部門のエネルギー情報
開発方法：標準機能、API・CSV連携、独自ワークフローを段階的に検討
導入範囲：全社・全指標から始めず、環境・人的資本のMUST指標でMVPを作る

社内のデータは、共通の指標マスタと権限で扱います。運用が定着したあとは、Scope 3やサプライヤー、第三者保証向けの証跡へ広げていけます。

得意領域・実績

データの収集、承認、集計、可視化を一つの業務基盤にまとめたい企業に向いています。Excelやメールで集めているデータの定義を統一したい企業や、将来ERPや人事システムと連携したい企業も、相談の対象になります。

相談の際には、対象範囲と入力部門、既存ファイル、連携先を共有します。さらに、証憑や監査履歴、将来の開示基準も伝えます。業務要件に合うデータモデルと運用体制の提案を受けたい企業にとって、候補になります。

日本アイ・ビー・エム株式会社｜グローバル開示と監査証跡への対応

日本アイ・ビー・エムは「IBM Envizi ESG Suite」を提供しています。環境負荷に加えて、ESGデータの収集と構造化、レポート、作業履歴、承認を重視する企業に適しています。

グローバル拠点や複数の開示基準を扱う場合は、製品の機能と導入支援の体制を、あわせて確かめておく必要があります。

特徴と強み

IBM Enviziは、社内システムとの連携やETLによる集約、レポート、データ操作の履歴を一つの基盤にまとめます。異なる形式のデータを構造化するため、収集後の確認や修正まで設計しやすいのが強みです。

自社の指標定義は、導入時に具体化して初めて完成します。特に、海外子会社の入力ルールと、開示基準の対象（SSBJ・CSRD・ESRS）は、早めに決めておく必要があります。承認者や日本語画面、外部保証向けの証憑の保管単位も、導入前に具体化しておくと、稼働後の手戻りを防ぎやすくなります。

得意領域・実績

導入事例は、自社との適合性を判断する材料として確かめます。

導入決定：2024年12月に開発開始。日本IBMが2025年1月に発表
選定観点：操作性、データ構造化、レポート効率、履歴と承認の透明性
適した企業：グループの非財務情報や海外拠点を長期運用したい企業

アステラス製薬は、2025年10月に利用を開始し、2025年度の会計期間以降に情報を開示する計画です。同社が挙げた選定ポイントの出典は、日本IBMニュースリリース（2025年）です。

見積もりでは、対象拠点と指標数、連携先、ユーザー数を分けて確認します。導入支援や保守、基準改定への対応範囲も、別々の項目として比べます。

ポイント

グローバル拠点を持つ企業は、製品の機能に加えて、海外拠点の入力ルールや導入後の支援体制まで比べて候補に残すかを決めます。導入事例の数字は、自社との適合性を見るための材料として扱います。

日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft基盤とAI活用

日本マイクロソフトは、Microsoft Sustainability Managerを提供しています。

Microsoft Cloud・Dataverse・Power Platform・Power BI・Teamsを使っている企業は、候補になります。既存の認証やデータ活用の環境と組み合わせやすくなります。

環境データの可視化や分析、レポート作成を効率化したい企業にも向いています。

特徴と強み

まず公開価格を比較の起点にして、料金と対象機能をプランごとに確かめます。

Essentials：テナントあたり月額4,000米ドル。基本的な二酸化炭素・水・廃棄物管理、Scope 1・2など
Premium価格：テナントあたり月額12,000米ドル
Premium機能：全Scope 3、高度な水・廃棄物管理、ESGバリューチェーン、AI分析、Copilot
別途費用：Azureメーター、Microsoft 365、Power BI等のライセンス、設計、移行、パートナー費
追加構築：人的資本、人権、ガバナンスは標準機能とPower Platform開発を分けて見積もる

価格と機能は、公式ページに掲載されています（出典：Microsoft Sustainability Manager公式ページ、2026年8月確認）。

得意領域・実績

Microsoft基盤との適合性と、AIを使うときのデータ確認の方法を見ていきます。

活用環境：Microsoft 365やAzureを全社利用し、環境データから分析まで同じ基盤で進める
追加開発：Power Apps、Power Automate、Power BIでは保守責任とライセンス費用が増える場合
契約前：Scope 3対象カテゴリ、Dataverse容量、テナント分離、Copilot利用条件
利用条件：ユーザー・ゲスト権限、データ所在、退会時のエクスポート方法
AI運用：生成結果をそのまま開示せず、元データと承認履歴をたどれる運用にする

SAPジャパン株式会社｜ERPとESGデータの統合

SAPジャパンは、SAP Sustainability Control Towerを提供しています。

SAP ERPを中核に、購買・製造・物流・財務のデータを持つ企業は、ESG指標と経営データを結び付ける候補になります。

公式ページでは、SAPと第三者システムから情報を集約し、ESRSやEU Taxonomyなどの報告に対応する機能が案内されています。

特徴と強み

SAP ERPとつなぐと、購買量やエネルギーなどのデータを発生源から集められます。導入時には、どの組織階層で財務とESG情報を比べるかを確かめておきます。

活用データ：購買量、エネルギー、原材料、物流、設備情報
期待効果：データ発生源から集め、二重入力や集計時の転記を減らす
適した企業：グループ・海外拠点を含め、財務とESG情報を同じ組織階層で比較

SAPを導入していない企業が単体で使う場合は、ライセンスに加えて、連携とマスタ整備の計画が欠かせません。

EU TaxonomyやESRSの自社への適用範囲と、グループ会社の報告義務は、法務・経理・サステナビリティの各部門で確かめます。そのうえで、システム内で何を管理するかを決めます。

得意領域・実績

SAP ERPを標準基盤とする大企業、製造業、グローバルグループに向いています。財務や業務のデータとESG指標を連携させたい企業にも合います。

製品やサプライチェーン単位の排出量、EU向けの開示、シナリオ分析へ広げたい場合も候補になります。提案を依頼するときは、SAPのバージョンや他システム、組織・勘定・品目マスタの管理者を伝えます。

Scope 3のカテゴリやESRSのマッピング、権限、承認経路を具体化します。あわせて、排出係数や基準の更新について、誰が責任を持つかと費用も確かめます。

ポイント

SAP ERPを使っている企業は、財務データとESG指標をつなげられるかを、まず判断の起点にします。SAPを使っていない企業では、連携とマスタ整備の計画が欠かせないかを、導入前に確かめます。

株式会社日立製作所｜Excelを残したまま段階的に移行できる国内向け基盤

日立製作所は「EcoAssist-Enterprise」を提供しています。CO2の算定や証憑の管理、ExcelやWebでの入力、法令報告、開示を支援する国内向けの基盤です。

Excelでの運用をすぐにはやめず、現場の入力方法を残したまま管理を標準化したい企業に向いています。

特徴と強み

公式ページでは、ニーズに応じて機能を拡張でき、データ収集や法令報告、開示を支援すると説明されています。CO2の算定や証憑の管理を備えており、入力方法や管理項目を企業ごとに検討できます。

利用拠点数は、2025年8月末時点で約90,000拠点です。ただし、この数字は自社の効果や対応範囲を保証するものではありませんが、多拠点収集の検討材料にはなります（出典：日立「ESGデータ管理 EcoAssist-Enterprise」、2025年8月末時点）。

得意領域・実績

多拠点の企業に適しており、製造や小売、物流の分野が候補になります。不動産や金融、自治体、電力の企業にも向いています。請求書や検針票を添付して根拠を残したい場合も、対象になります。

現場のExcel入力を段階的にWeb化したい企業にも合います。その際は、拠点数と入力担当者数、Excelの様式、既存の電力・設備・会計システムを確かめます。

排出係数の更新や、証憑の容量と保存年数、Scope 3・人的資本への拡張の可否も見ておきます。大規模に収集する場合は、拠点への説明と期限の管理、差し戻しの扱いも計画しておきます。

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社｜開示ワークフローと評価対応の標準化

シェルパ・アンド・カンパニーは「SmartESG」を提供しています。ESGデータベースとワークフローを使い、外部評価への回答や開示情報、部署・関係会社への収集依頼を一か所で管理できます。

担当者任せになりがちな開示実務を減らし、依頼と回答、確認の進め方を標準化したい企業に向いています。

特徴と強み

外部評価や開示情報をデータベースにまとめ、部署や関係会社への依頼と回答を管理します。CO2の算定に限らず、質問への回答や過去の提出内容、担当者、確認状況を蓄積できます。

回答の根拠資料と確認者をたどりやすいため、毎年の開示業務を標準化できます。ただし、算定や高度な連携を標準機能でどこまで行えるかは、対象範囲によって変わります。

開示業務の中核として使うか、ERPや環境データ基盤と組み合わせるかを決めます。デモでは、自社の質問票と承認フローを使って確かめます。

得意領域・実績

公表されている導入計画は、大林組の事例として参考になります。自社の運用に合うかは、デモで次の項目を確かめると判断しやすくなります。

導入計画：大林組は2025年3月に導入を決定。4月から本格利用を開始する予定と発表
向いている企業：部署・関係会社への依頼が多く、CDPなどの外部評価や統合報告書で過去回答を再利用
デモ確認：評価機関、質問票、権限、差し戻し、証憑、年度更新、基準対応

同社は、評価機関への対応履歴や結果を含む情報を一つにまとめて管理し、非財務情報の収集プロセスを確立する計画です（出典：SmartESG公式ニュース、2025年3月）。

ポイント

開示実務を毎年同じ流れで回したい企業は、ERPや環境データ基盤と組み合わせるか、開示業務の中核として使うかを先に決めておくと比べやすくなります。

ESG情報管理システムのパートナーの選び方

画面や帳票を使って各観点の具体的な対応を確かめます。

選定では、知名度や機能数だけでなく、開示データを現場から継続して集められるかを見極めます。候補2〜3社を同じ業務シナリオとRFPで比べると、価格だけでは見えない導入の難しさや支援体制も評価できます。

実績と経験を確認する方法

自社に近い業種や拠点数、海外展開、開示基準、既存システムでの事例を確かめます。導入社数は、その補助として見ます。

可能であれば、導入前の課題と対象指標、現場への展開について尋ねます。運用の担当者や移行の範囲、現在も利用が続いているかも、あわせて聞いておきます。

導入後に新しい指標や開示基準が増えた場合の対応も、確かめておきます。担当者が変わっても運用できるよう、マニュアルや問い合わせ窓口、SLAを整えているかを確かめます。障害連絡、バックアップと復旧、契約終了時のデータ返却も、提案書で示してもらいます。

技術力と専門性の評価ポイント

技術面と開示基準への適合性は、次の観点で確かめます。

データ基盤：モデル、単位換算、排出係数の版管理、組織再編、API・CSV連携
統制と保護：証憑、承認、監査ログ、SSO、MFA、暗号化、権限、バックアップ
アクセス管理：会社・拠点・指標別の閲覧編集制御、変更前の値と理由の記録
IFRS S1：リスクと機会、ガバナンス、戦略、リスク管理、実績と目標への対応

「対応しています」という説明を聞いたら、基準の各項目にどのデータと証憑を結び付けるのかを、画面や帳票で確かめます。

IFRS S1は2024年1月1日以後開始する年次報告期間から適用可能です（出典：IFRS Foundation、IFRS S1公式ページ）。

プロジェクト管理体制と費用の確認ポイント

費用は、構成の規模ごとに幅を確かめ、見積もりの項目を分けて比べます。

小規模SaaS：開示管理は初期0〜100万円、月額3万〜30万円程度
20〜100拠点：収集・承認・ダッシュボードは初期100万〜500万円、年額100万〜1,000万円程度
中規模：ERP・人事・購買・電力・設備連携は初期500万〜2,000万円、導入期間6〜12か月程度
大規模：グループ・多言語・Scope 3・監査対応は初期2,000万円〜1億円以上、導入期間が12〜18か月以上になる場合
見積項目：ライセンス、設定、要件定義、移行、連携、教育、保守、追加単位

これは、公開価格と類似システムから整理した参考値であり、正式な相場ではありません。

見積書では、連携1本や指標1つ、子会社1社を追加したときの費用を確かめます。保守と基準改定への対応も、別の項目として記載してもらいます。

導入の工程は、次の順に進めるのが現実的です。

現状診断
開示要件の整理
データモデル設計
代表拠点でのPoC
MVP導入
連携拡張
教育と並行運用
第三者保証への対応

要件が固まらないまま全機能を請負契約で固定すると、変更のたびに追加費用や遅延が生じます。一方で、MUST要件を定め、準委任や段階契約を組み合わせる方法もあります。

ポイント

開発会社は、実績の業種や拠点数、要件の範囲を揃えて比べます。費用は、拠点や連携の追加も含めた見積もりで比べ、価格の安さだけで選ばないようにします。

ESG情報管理システムに関するよくある質問

ESG情報管理システムの導入は、製品を選ぶことに加えて、対象指標と社内の運用を整えるプロジェクトです。導入前によく寄せられる疑問に、順に答えます。

ESG情報管理システムはCO2排出量管理ツールと何が違いますか？

CO2管理ツールは、主にScope 1・2・3などの温室効果ガスやエネルギーを対象とします。

ESG情報管理システムは、人的資本・人権・労働安全・サプライヤー・取締役会・コンプライアンスも扱い、証憑や承認、開示までを管理します。扱う範囲が広いため、必要な開示範囲を先に定義してから選びます。

ESG情報管理システムの導入費用はいくらですか？

小規模なSaaSでは、初期0〜100万円、月額3万〜30万円程度が目安です。ただし、ユーザー数や拠点数、指標、導入支援によって変わります。

ERP・人事・購買・電力との連携や移行、監査ログ、多言語対応を含めると、初期費用が500万〜2,000万円以上になることがあります。

公開価格は、ライセンス費用の一部にすぎません。そのため、導入の設計と運用の費用を含めた総額で比べます。

小規模な企業でもESG情報管理システムを導入できますか？

導入できます。次の開示に必要なMUST指標を、環境や人的資本などから選び、数拠点で試す方法があります。

まずは入力・承認・証憑・出力の流れを固めてから、対象を広げていきます。将来の出力やユーザー追加、API連携、基準改定にかかる費用は、契約前に確かめておきます。

ESG情報管理システムの開発会社には何を質問すべきですか？

自社に近い規模や業種の事例、標準機能と追加開発の境界を尋ねます。移行の方法や既存システムとの連携、証憑と監査ログの保存についても、質問しておきます。

権限やデータの所在、認証、障害からの復旧、導入後の教育についても確かめます。また、SSBJやIFRS S1/S2、CDP、CSRD/ESRSのうちどれが対象か、対応する帳票やマッピングも聞きます。

まとめ

取り上げた候補は6社です。株式会社ripla、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本マイクロソフト株式会社のほか、SAPジャパン株式会社、株式会社日立製作所、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社が含まれます。

各社の得意領域は異なります。グローバルな監査証跡・Microsoft基盤・SAP ERPとの統合・国内の多拠点運用・開示ワークフローといった観点で比べると、違いがわかります。

目的別の候補の絞り込み

まずは製品名より先に、拠点数や指標数、既存ERPを整理します。あわせて、人事・購買・電力のデータ、開示基準、国内外の利用者も洗い出します。

証憑の保存年数や、監査・第三者保証の要件も確かめます。Excelやメールから移る場合は、現場の負担とデータ品質を両立できるかを見ます。

RFPと業務シナリオの準備と相談

相談の前には、社内の現状と要件を整理しておきます。費用は、導入後までを含めた総額で比べます。

初回相談：Excel、入力部門、指標、連携先、開示日程、証憑例、承認者を共有
費用比較：要件定義、移行、連携、教育、保守、基準改定を含む総保有コスト
導入範囲：必要な範囲から始め、品質を確かめながら広げて効果を定着
システムの役割：日々の業務データを信頼できる経営情報へ変える

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・業務システム開発の完全ガイドブック
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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。