ESG情報管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

ESG情報管理システムの開発は、要件整理から始めて6つのフェーズを順に進めます。この順で進めると、開示データの根拠と承認履歴を後から追跡しやすくなります。

システムの役割、6フェーズの進め方、費用と見積もりの確認事項を見ていきます。全体像は、完全ガイドもご覧ください。

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ESG情報管理システムの全体像

ESG情報管理システムは、各拠点や部門、子会社、サプライヤーから非財務データを集める業務システムです。集めたデータを同じルールで算定・承認・保管し、開示資料へつなげます。

導入の目的は、誰がいつ、どの証憑と計算式で数値を確定したかを説明できる状態をつくることです。

ESG情報管理システムが管理する対象

温室効果ガスの数値だけでなく、E・S・Gに関する複数の指標を、指標マスタと証憑にひも付けて管理します。

• 環境：Scope 1・2・3、電力、燃料、廃棄物、水
• 社会：従業員数、女性管理職比率、労働災害、人権、サプライヤー評価
• ガバナンス：取締役会、リスク管理、コンプライアンス

指標マスタには、単位、対象範囲、算定式を登録します。さらに、データオーナー、報告頻度、基準年度、目標値も登録します。数値の根拠を後から確かめられるよう、拠点の入力値には請求書、検針票、アンケートなどの証憑をひも付けます。

CO2排出量管理ツールとは目的が異なります。CO2ツールは排出量の計算と削減目標に強みがある一方で、ESG情報管理システムは人的資本や人権も扱います。ESG情報管理システムは、複数の指標を開示基準、社内承認、監査対応まで一つの流れで管理する設計です。

導入を検討すべき企業のサイン

次のような状態があれば、導入効果を見込みやすくなります。特に、グループ会社や海外拠点が増えた企業や、第三者保証を見据える企業では、個別Excelでの確認工数が膨らみます。

• 集計ルールが不統一：拠点ごとに単位や集計方法が違う
• 承認経路が不明：誰が数字を承認したか分からない
• 転記が多い：同じ情報をCDPや報告書へ何度も転記する
• 回答を集めにくい：Scope 3やサプライヤーの回答を集められない

開示の範囲も広がっています。金融庁の「記述情報の開示の好事例集2025」によると、2025年3月期の上場企業の開示率は人的資本82.2%、気候変動76.7%、人権49.6%でした（出典：金融庁「記述情報の開示の好事例集2025」、2026年公表）。

こうした広がりを受けて、複数部門の情報を一貫したデータとして説明する仕組みが求められています。この要求には、排出量の計算だけでなく、複数の指標を扱う仕組みで応える必要があります。

ESG情報管理システムの進め方（6フェーズ）

開発は、指標と責任者を先に決め、そのあとで製品や開発方式を選ぶ順で進みます。

各段階の成果物と、次の工程へ進む判断基準をあらかじめ定めておくと、手戻りを抑えられます。

フェーズ1：要件整理とMUSTとWANTの切り分け

まず、現行の情報源を洗い出し、指標ごとに入力元や責任者、提出先を確認します。指標の出どころと責任が決まっていないと、後から数値を説明できません。環境データは一括りにせず、必要なデータと頻度まで分解します。

• 情報源：Excel、紙、メール、アンケート、会計・人事・購買・電力システム
• 指標の条件：入力元、単位、対象拠点、集計期間、根拠資料、欠損の有無
• 責任と提出先：データオーナー、承認者、提出先
• 環境データ：電力、燃料、移動距離、購入品、廃棄物と収集頻度

次に、開示基準と期限を決めます。法定開示、投資家対応、取引先アンケートの優先度は、MUST・SHOULD・WANTに分けておきます。

開示基準には、SSBJ、IFRS S1・S2、CDPがあります。GRI、TCFD、CSRD・ESRSを含め、これらすべてを初年度から実装する必要はありません。

SSBJは2025年3月に日本初のサステナビリティ開示基準を公表し、2026年3月には温室効果ガス排出の開示改正も公表しました（出典：サステナビリティ基準委員会、2025年・2026年）。基準は改正されることがあるため、マスタを改定に合わせて更新できる要件が必要です。

この段階の成果物は、指標一覧、業務フロー、開示要件一覧です。そのほかに、権限案と優先順位表があります。

フェーズ2：製品・開発会社の選定

候補となる方式は4つあります。短期導入、既存データとの一貫性、独自要件への適合性を比べます。

• ESG専用SaaS：短期導入と標準アップデートを優先する場合
• ERP連携型：財務・人事・購買データとの一貫性を重視する場合
• ローコード・BI：独自の承認や指標を細かく合わせる場合
• フルスクラッチ：独自要件に合わせる場合。基準改定への追随も必要

スクラッチでは、開示基準の改定に自社または開発会社が追随します。そのため、初期費用だけでなく5年間の運用負担も比較します。

候補を2〜3社に絞り、代表的な2〜3拠点と数指標でPoCを行います。現場担当者が説明書なしで一連の操作をできるかを試します。

• 操作を試す：入力、承認、証憑添付、再計算、権限変更、レポート出力
• 適合性を確認：開示基準、ERP等との連携、履歴、承認フロー
• 運用条件を確認：SSO・MFA、データ出力、日本語サポート、障害時のSLA

アステラス製薬の事例では、操作性、データ構造化とレポート効率、履歴と承認の透明性が選定ポイントです（出典：日本IBM「アステラス製薬におけるESGデータ管理の最前線」、2025年）。

フェーズ3：データモデルの設計と開発

設計の中心は画面ではなくデータモデルです。まず組織、指標、算定を定義し、そのうえで証憑と承認状態、開示基準との対応、変更履歴も定義します。

• 基本マスタ：組織階層、拠点、期間、指標、単位、基準年度
• 算定情報：算定式、排出係数、データの出所、複数算定の条件
• 証跡と開示：証憑、承認状態、開示基準との対応、変更履歴

組織再編や拠点追加の後も過去の数値を再現できるよう、マスタに有効期間とバージョンを持たせます。

連携方法は、データの発生元と更新頻度に合わせて決めます。開発範囲には、移行、名寄せ、単位変換を含めます。さらに、欠損値の扱いや通知と承認、帳票、ログ保管も対象に入れます。

• API：人事データや会計データ
• CSV・証憑添付：電力会社の請求書
• Webフォーム：サプライヤーからの回答

画面を先に作ると、後から算定式や証憑の要件が加わったときに手戻りが発生します。

フェーズ4：データ品質と業務フローのテスト

テストでは、画面の動作だけでなく、正常系と異常系の両方を確認します。承認前の数値が開示帳票に出ないよう制御する仕組みも検証します。

• 正常系：入力から承認、帳票出力まで
• データ異常：単位違い、重複、欠損、桁違い、過年度修正
• 業務変更：組織変更、権限外閲覧、証憑差し替え
• 制御：前年値との乖離が一定割合を超えた場合のアラート、承認前データの出力防止

受入テストは、サステナビリティ部門に加え、拠点や経理、法務の担当者にも依頼します。さらに、情報システムと監査担当にも依頼します。

第三者保証を想定して、入力者・確認者・承認者と変更日時を追跡できるかを確かめます。さらに、変更前後の値と根拠資料も、一続きで確認できるかを見ます。

実際の業務例をテストデータに使い、合格条件、未解決課題、延期判断者を記録します。

フェーズ5：対象を絞った稼働

初回は、優先度の高い環境・人的資本データと、協力的な代表拠点から始めます。全拠点と全指標を一度に切り替える必要はありません。

• 初年度：入力、承認、証憑保管、基本レポートを確立
• 翌年度以降：Scope 3、サプライヤー、海外拠点、外部保証へ拡大
• 切替確認：従来Excelと並行運用し、集計差分と入力漏れを確認

稼働判定では、アカウント、権限、移行データを確認します。加えて、問い合わせ窓口と障害連絡先、バックアップ、復旧手順も確かめます。

基準や法令が改定された際には、要件を確認する担当者と、マスタ・帳票の更新担当も決めておきます。

CDPは2026年開示サイクルの質問書を公開しています（出典：CDP「Our Question Bank」、2026年開示サイクル）。そのため、年度ごとに質問と出力項目を見直せる運用にします。

フェーズ6：運用ルールの整備と定着

定着には、操作研修に加えて、どこまでを誰が受け持つかを文書に残しておく必要があります。指標ごとの担当と期限、証憑の保存、変更申請を運用規程に定めます。

• 役割：データオーナー、確認者、承認者
• 期限：入力締切、差し戻し期限
• 保管と変更：証憑の保存年数、変更申請方法

月次または四半期の品質レビューでは、欠損率、差し戻し件数、承認遅延を確認します。さらに、手入力比率と前年との差異も見ます。

定着の基準は、ログイン人数ではなく、開示業務を再現できることです。担当者が異動しても入力・承認・証憑確認が止まらず、監査や経営会議で根拠をすぐ提示できる状態を目指します。

複数の開示先へ同じデータを再利用できるかも、判断材料になります。加えて、四半期ごとに不要な項目を減らし、連携データを増やしていくと、入力だけが増える失敗を防げます。

ESG情報管理システムの費用相場とコスト内訳

価格は、ユーザー数、拠点数、指標数で変わります。さらに、連携本数や開示基準、導入支援の内容によっても変わります。

移行や保証対応も費用に関係するため、一律の定価相場はありません。

次に示すのは、リサーチノートにある公開価格と類似するデータ管理システムの情報を整理した目安です。正式な見積もりではありません。

導入規模別の費用レンジ

規模別の初期費用、運用費、期間の目安は次のとおりです。いずれも、機能の範囲やユーザー数によって変動します。

小規模SaaSは、少数ユーザーで開示情報やESGアンケートを管理する場合の目安です。20〜100拠点では、収集、承認、ダッシュボードまでを含む想定です。

• 小規模SaaS：初期費用0万〜100万円、月額3万〜30万円程度、期間2週間〜2か月
• 20〜100拠点：初期費用100万〜500万円、年間運用費100万〜1,000万円程度、期間2〜6か月
• 中規模基盤：初期費用500万〜2,000万円、年間運用費300万〜1,500万円程度、期間6〜12か月
• 大規模基盤：初期費用2,000万〜1億円以上、年間運用費1,000万円から数千万円、期間12〜18か月以上
• フルスクラッチ：初期費用1,000万〜3,000万円以上が目安。複雑な連携・保証要件では1億円を超える場合もあります

中規模は、ERP、人事、購買とのデータ連携に加え、電力データとの連携も含む推定レンジです。

大規模は、グループ会社、Scope 3、多言語を含みます。監査対応も含むため、特定の金額は断定できません。

初期費用とランニング費用の内訳

初期費用は、要件定義、業務・データ設計、画面やワークフローの設定・開発に分かれます。さらに、APIやCSV連携、データ移行を含みます。テストと教育も、初期費用に含まれます。

ESGでは、画面開発よりも指標の定義統一と過去データの整理に工数が寄りやすいです。排出係数や単位の整理、証憑移行も、工数がかかる作業です。

• 初期費用：要件定義、業務・データ設計、設定・開発、連携、移行、テスト、教育
• 運用費：ライセンス、クラウド、ユーザー・拠点追加、保守、サポート、基準改定
• 運用費の続き：バックアップ、監視、追加連携

費用配分の目安は、要件定義が約10%、設計が10〜20%、開発が40〜60%です。テストは10〜20%が目安です。製品設定中心かスクラッチかで、この比率は変わります。

Microsoft Sustainability ManagerのEssentialsは、テナントあたり月額4,000米ドルです。一方で、Premiumは月額12,000米ドルと案内されています（出典：Microsoft「Microsoft Sustainability Manager」、確認日2026年）。

これはライセンスの目安です。導入設計、データ移行、Azureなど他のライセンスは別途確認します。パートナー費用と為替も、確認の対象です。

費用を抑えるためのMVPの絞り込み

初年度は、必須指標、入力・承認・証憑管理、最低限のレポートに絞ります。段階的に導入すると、要件が膨らむことや定着しないリスクを抑えやすくなります。

• 初年度：環境データと人的資本から開始
• 翌年度以降：Scope 3、サプライヤー、海外拠点、第三者保証を追加

全指標と全拠点を最初から対象にすると、入力と移行の負担が一度に増えます。加えて、権限設計と教育の負担も重なり、見積もりの妥当性も判断しにくくなります。

既存ERPや人事とのAPI連携は、連携先ごとに数十万〜100万円程度、1〜3か月程度の追加開発が生じる可能性があります。

連携前に、月次で確定するデータか、手入力でも監査に耐えるか、将来の更新頻度を確認します。そのうえで、5年間の運用費と手作業の人件費も合わせて比較します。

見積もりを取る際のポイントとチェックリスト

前提がそろっていないと、金額の差が何によるのか判断できません。機能の一覧だけでは、見積もりを同じ基準で比較できません。そのため、対象範囲と前提をそろえ、複数社へ同じ条件で依頼します。

• 対象条件：拠点、指標、連携先、開示基準、ユーザー数、導入時期
• 運用条件：証憑の保存期間、承認者
• 曖昧な費目：「導入支援一式」「データ移行一式」の作業範囲と成果物

RFPの記載項目

同じ条件で見積もりを比べられるよう、RFPには目的、対象範囲、必要条件を明記します。

• 目的と期限：2027年3月期の有価証券報告書とCDP回答に利用
• 対象範囲：国内20拠点・海外5拠点の環境・人的資本データを収集し、証憑付きで承認
• 資料：拠点数、指標、利用者、出力先、現行Excel、項目、単位、算定式、組織階層、既存システム、移行年数、開示基準
• システム要件：権限、認証、暗号化、バックアップ、監査ログ、証憑検索、データ出力
• 委託条件：再委託先、データ所在、契約終了時の返却方法

人事、取引先、内部統制のデータを扱うため、設定例やログのサンプルも提示してもらいます。

権限は、会社、拠点、指標の単位で区切れるかを確かめます。SSO・MFA、証憑保存、API・CSV連携も確認します。さらに、基準改定時のマスタ更新と障害時の復旧目標、SLA、サポート時間も見ておきます。

複数社の見積もりの比較基準

機能と運用条件を同じ前提で比べ、PoCと契約条件まで確認します。

• 費用と機能：初期費用、標準機能、追加開発単価、連携本数、移行条件、教育支援、基準改定対応
• PoC：入力から承認・証憑確認・レポートまでを試し、操作時間やエラー案内を評価
• 責任分界：製品ベンダーと導入支援会社が別なら、障害や仕様変更の担当を確認
• 契約方式：確定要件は請負、検証中の範囲は準委任や段階契約に分ける
• 見積条件：前提、除外事項、納品物、検収条件、変更単価、遅延時の扱いを明記

流動的な要件を全体請負で固定すると、予備費や変更管理費が上乗せされる可能性があります。

導入で起きやすい失敗と対策

導入では、要件と自社の責任を先に確かめます。そのうえで、費用範囲とセキュリティを順に確認します。

• 要件未確定：現行データを洗い出し、MUST要件を合意してからPoCで実データを試す
• 社内責任者の不在：設計・実装は委託しても、算定ルール、承認者、開示責任者は自社で決める
• 費用の抜け：連携、移行、基準改定、多言語化、契約終了時の返却を含む範囲と除外範囲を整理
• 比較と安全性：5年間の総保有コストで比べ、認証、脆弱性対応、インシデント通知、バックアップ復旧、ログ保管期間、再委託先管理を確認

よくある質問（FAQ）

費用や期間は対象範囲によって変わります。自社の拠点数、指標数、連携要件に置き換えて確認してください。

ESG情報管理システムの開発期間はどれくらいですか？

開発期間は規模によって異なります。要件整理や移行、受入テストを短縮しすぎると、稼働後の修正が増えるため、期間だけでなく成果物と品質も比べます。

• 小規模SaaS：2週間〜2か月
• 20〜100拠点：2〜6か月
• ERP等と連携する中規模：6〜12か月
• 大規模グループ基盤・スクラッチ：12〜18か月以上

ESG情報管理システムはSaaSとスクラッチのどちらがよいですか？

短期導入と基準改定のアップデートを重視する企業には、SaaSが合っています。独自指標や複雑な承認、基幹システム連携が重要な場合は、スクラッチやローコードが候補になります。

スクラッチは、保守、セキュリティ、基準改定を含め、担当者が替わった後の運用まで自社で負担する前提で検討します。初期費用だけでなく、この負担も含めて比べます。

セキュリティと監査証跡では何を確認すべきですか？

まず、SSO・MFAと、会社・拠点・指標ごとの権限を確認します。次に、通信と保存時の暗号化、バックアップを見ます。

さらに、脆弱性対応とインシデント通知も確かめます。データの所在、再委託先、監査ログの保管期間も確認します。

監査証跡では、入力者と承認者、変更日時と前後の値を一続きで追えるかが問われます。また、算定式や排出係数の版、証憑も同じ流れで追えるかを見ます。ログ画面や復旧手順も確認します。

開発会社へ相談する前に準備することは何ですか？

まず、現行Excelや帳票、指標一覧を準備します。組織や拠点数、利用者、既存システムも、あわせて用意します。開示基準、希望時期、セキュリティ条件も、あらかじめ整理しておきます。

必須指標と将来追加する指標を分け、データオーナーと承認者を仮置きすると見積もりの精度が上がります。

構想整理、PoC、データ設計のうち、どこまで支援を求めるかを開発会社へ伝えます。開発と移行、研修、運用改善についても、範囲を決めておきます。

まとめ

ESG情報管理システムは、E・S・Gの情報を定義して収集し、証憑と承認履歴を残したうえで、複数の開示へ再利用する基盤です。6フェーズで進めると、手戻りを抑えやすくなります。

進め方で押さえるべき要点

現行データと業務を洗い出し、MUSTとWANTを分けます。2〜3拠点の実データでPoCを行い、操作と算定、証憑を確かめます。さらに、承認、ログ、レポートも確認します。

費用は、初期費用に限らず、5年間の総保有コストで比較します。その中には連携や移行、ライセンスが含まれます。さらに、基準改定、保守、教育の費用も見ておきます。

まず今日から始める作業

開示に使うExcelや帳票、アンケート、既存システムの一覧を作ります。指標ごとに、保有者と単位、証憑、承認者を書き出します。

一覧をもとに対象範囲と優先順位を開発会社へ相談すると、合わない製品を先に契約するリスクを下げられます。どこまでを誰が受け持つかと、運用設計も早めに決めます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。