Expoのシステム開発会社は、業務要件の整理から本番運用まで任せられるかで選ぶことになります。
比較対象は、Expoの開発を依頼しやすい実在企業6社です。Expo Goだけでは本番運用できないため、EASによる配布や更新、障害対応も見ていきます。
- Expo・React Nativeの実績：Expo SDKやEASを使った実案件があるか
- API・EAS・ストア運用：バックエンド連携と、EASでの配布・ストア申請をどこまで担うか
- SDK更新・セキュリティ：SDKの版上げと、個人情報の保護をどこまで担うか
▼全体ガイドの記事
・Expoのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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Expoのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Expoは、JavaScript／TypeScriptとReactの知識を使い、iOSとAndroidをまたいで開発しやすい基盤です。そのうえで、画面の開発にとどまらず、Expo Router、Expo Modules、EAS Build、EAS Submit、EAS Updateなどを組み合わせます。これらを使って、開発から配布、更新までの流れを設計することが求められます。
業務アプリでは、バックエンドの認証やデータベース、管理画面、監査ログも必要になります。そのため、Expoに詳しいだけでは十分とはいえません。
業務要件のアプリ仕様への落とし込み
たとえば、営業担当が訪問先で顧客情報を確認し、写真を添付して報告するアプリでは、ログインや権限、顧客マスタの設計が必要になります。加えて、画像保存や位置情報、オフライン時の一時保存も考える必要があります。承認フローや管理者向けの検索画面まで含めると、検討範囲はかなり広がります。
業務フローを整理しないまま「10画面のアプリ」とだけ見積もると、後からAPI連携やデータ移行が増え、初期費用と納期が膨らみます。
要件定義の段階では、誰が、いつ、どの端末で、どのデータを登録し、誰が承認するかを、パートナーと確認しておくことが大切です。
リリース後の更新とセキュリティの責任分界
Expoは、SDKの版によって対応内容が変わります。2026年2月公開のExpo SDK 55ではLegacy Architectureのサポート終了が案内されています。SDK 56では、React Native 0.85とReact 19.2、Expo UIの本番利用が示されています（出典: Expo SDK 55・56公式リリースノート、2026年）。
発注先は、採用時点の実装だけでなく、第三者ライブラリのNew Architecture対応、XcodeやAndroidの更新、EAS Updateの配信手順まで確認できる会社を選ぶと、数年後の運用リスクを抑えられます。
署名鍵とクラウドアカウントは、誰が持つのかを契約に明記してください。ソースコードや障害対応の担当者についても、どこまでを誰が受け持つかを決めておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援を強みにしています。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのため、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
Expoのシステム開発では、アプリを作る前に、業務のどこを変えるのかを決めておく必要があります。
riplaは、現場ヒアリング、業務整理、要件定義を一つの流れで担い、そのうえで、システム構想から開発、導入、定着支援まで同じ目線で進めやすい点が特徴です。
画面数よりも、既存の基幹システムやマスタデータとどうつなぐか、現場が使い続けられるかまで考えて提案してほしい企業に向いています。
得意領域・実績
営業管理、顧客管理、生産管理、販売管理など、複数の部署が関わるシステムの構築・導入を検討している企業に適しています。
Expoを採用する場合も、ログインや入力画面に限らず、API、データベース、管理画面まで含めて相談できます。権限や監査、運用ルールも対象になります。
既存業務を変えずにアプリを追加するだけでなく、導入後の業務定着や成果創出まで伴走してほしい場合は、初回相談で現場課題とKPIを伝えると、提案内容を比べやすくなります。
Omoidasu, Inc.｜ExpoとReact Nativeに特化した開発体制
Omoidasu, Inc.は、公式サイトでReact Nativeに特化したモバイルアプリ開発の受託会社と説明しています。
企画段階から運用まで対応する体制で、React NativeとExpoを中心に、新規開発や既存アプリのリニューアル・移行を支援すると掲載しています。リリース後の運用改善やOSアップデートも含まれます。
Expoの開発会社を探している場合は、公式の明示度が高い候補といえます。
特徴と強み
専門領域をReact Nativeに絞っているため、Expoの採用可否に限らず、開発ビルドやEAS、ネイティブ機能、アップデート時の判断まで相談しやすい点が強みです。
公式サイトの技術ブログでは、React NativeやExpo、React Native Skia、EASに関する知見が公開されています。
受託先を選ぶ際は、技術記事の有無だけでなく、実際のプロジェクトでどのSDKやどのEAS運用、どのテスト体制を使ったかを聞くとよいです。
得意領域・実績
Omoidasuの公式サイトでは、自社開発アプリ「Simpluna」が60万以上ダウンロードされていると紹介されています（出典: Omoidasu公式サイト、2026年確認）。
多くのユーザーが使うアプリの開発・運用知見を重視する案件、既存のネイティブアプリをReact Nativeへ移行したい案件、少人数で技術判断を速く進めたい案件に向いています。
基幹システムの大規模な業務整理や複雑なERP連携については、担当範囲と体制を提案時に確認してください。
株式会社TRYWITH｜Expoを含む複数技術を比較できる開発会社
株式会社TRYWITHは、公式のシステム開発ソリューションページで、対応する開発手法を案内しています。ネイティブ開発（SwiftUI、Jetpack Compose）に加え、Expo（React Native）やFlutterによるクロスプラットフォーム開発にも対応するとされています。
Expoだけに絞らず、ネイティブ、Expo、Flutterを要件に応じて比べたい企業にとって、相談の入口を作りやすい会社です。
特徴と強み
公式ページでは、企画、設計、開発、運用をワンストップで対応すると案内しています。ストア申請やプッシュ通知、課金機能、OTAアップデートにも触れています。
Expoを採用する場合は、初期の段階で、Expo Goで確認できる範囲と、development buildやEASで検証する範囲を切り分けておく必要があります。
複数の技術を扱う会社には、技術選定の理由や将来のネイティブ拡張、開発チームの担当経験を説明してもらうとよいです。対応の可否だけでなく、中身まで比べられます。
得意領域・実績
公式ページでは、在庫管理や受発注、CRM、ワークフロー管理などの業務システム開発にも対応領域が示されています。モバイルアプリを既存のSaaSやクラウド、APIとつなぐ構成を検討している企業に適しています。
React Nativeの経験に加え、データベース設計や認証方式、管理画面、障害監視を誰が担当するのかを、見積書で分けてもらいます。そうすると、アプリ開発費だけで比べてしまう失敗を避けられます。
株式会社ヘッドウォータース｜Expo・クラウド・CI/CDを組み合わせた開発
株式会社ヘッドウォータースは、公式のReact Native開発ページで、iPhoneとAndroidの共通化やクイックプロトタイプを説明しています。さらに、バックエンドのmBaaSや、クラウド管理画面、TypeScript、Hermes、スマホアプリのCI/CDについても触れています。
ExpoやCodePushによる更新の効率化、Docker、サーバーレスにも触れています。クラッシュレポートやAnalyticsも含め、アプリを継続して運用する仕組みまで重視する企業です。
特徴と強み
Expoアプリでは、画面の開発だけでなく、認証や通知、データ保存を含む運用設計を一つにまとめる必要があります。監視やデプロイも、同じ設計の中で扱います。
公式ページで示されるクラウドやmBaaS、CI/CD、クラッシュ監視の知見は、利用者が増えた後の改善や障害対応を重視する案件と相性があります。
PoCを短期間で作り、利用データを見ながら機能を広げていく場合は、プロトタイプの納品条件と本番移行の見積範囲を確認してください。
得意領域・実績
AI、クラウドネイティブ、業務システム、データ連携を含むサービスに発展させたい企業に向いています。
現場アプリから収集したデータをクラウドで処理し、管理画面で見られるようにして、AIや分析に活用する構成です。
Expoの採用実績は、公式に記載されたReact NativeやEXPOの対応内容と、自社案件で必要なSDKバージョン、ネイティブモジュール、EASの運用経験を分けて聞くとよいです。
株式会社インプル｜React NativeとFlutterに強いアプリ開発会社
株式会社インプルは、公式サイトでReact NativeやFlutterに強いアプリ開発会社と説明しています。
React NativeによるiOS・Androidアプリの開発実績は、幅広い領域に及びます。公式サイトにはECや不動産、ゲームの事例が載っており、ヘルスケアや教育、フードデリバリーなども掲載されています。
Expoの採用は案件ごとに確認が必要です。ただし、クロスプラットフォームの技術選択とアプリ開発の経験を重視する企業にとっては、候補になります。
特徴と強み
技術領域と業界の幅が広い会社に相談するときは、Expoを使うこと自体を目的にしないのがポイントです。
カメラや位置情報、決済、通知、オフライン保存などの機能を洗い出し、React NativeやExpoで共通化する部分と、必要に応じてネイティブで実装する部分を先に分けます。
公式サイトではAWSやAzureなどのクラウド活用も紹介されているため、アプリとクラウドを一体で設計したい場合は、担当チームの経験を確認するとよいです。
得意領域・実績
複数業界のアプリ開発から、自社サービスや既存業務との連携まで幅広く相談したい企業に適しています。
React Nativeの公式掲載実績には、データの扱いに注意が必要な領域も含まれています。ヘルスケアや銀行、顧客管理がその例です。
個人情報を扱う場合は、提案書に安全対策を含めてもらうことが大切です。端末の秘密情報の保管やAPI認可、ログのマスキングに加え、バックアップや脆弱性対応、再委託先の管理も対象になります。
株式会社ゆめみ｜大規模アプリの企画から運用・グロースまで支援
株式会社ゆめみは、公式のアプリ開発支援ページで、企画から開発、運用までを案内しています。データ分析やグロース戦略にも対応するとしています。
公式ページには600社以上の開発実績が掲載されています。また、全世界で6,000万MAUに達するWebアプリケーションやスマートフォンサービスの企画・開発実績も紹介されています（出典: ゆめみ公式アプリ開発支援ページ、2026年確認）。
Expo専業の会社ではありませんが、大規模サービスの運用力を重視する場合の候補になります。
特徴と強み
利用者の満足度や事業成果を見ながら、リリース後も機能改善を続ける体制を組みやすいことが強みです。
公式ページでは、アジャイル開発や外部システム連携、高負荷アクセスへの対応を案内しています。複数社をまたぐプロジェクト管理や関係パートナーとの調整も含まれます。
Expoを選択肢にする場合は、モバイル開発の技術責任者がSDK更新やEAS運用をどこまで担当するかを確認してください。
得意領域・実績
顧客向けアプリや会員サービス、複数の外部システムと連携するサービスなど、アプリを事業の中心に据える企業に向いています。
大規模案件では、画面開発費より、負荷試験や障害監視、分析基盤の設計が重要になります。複数チームの管理やストア審査、段階リリースの設計も含まれます。
Expoの実績だけでなく、利用者数の増加や組織変更に耐えられる運用体制を重視するなら、候補に含めて比較するとよいです。
株式会社モンスターラボ｜企画・デザイン・開発を横断した大規模支援
株式会社モンスターラボは、公式ページで、構想段階から関わるデジタルプロダクト開発、業務システム・アプリ、コンシューマー向けプロダクトの設計・開発を案内しています。
過去の公式発信では、2007年からソフトウェア開発に取り組み、2,200件以上の案件に携わってきた実績も紹介されています（出典: モンスターラボ公式発信、2023年・2026年確認）。
特徴と強み
ユーザーリサーチやUX／UI、開発をまとめて検討できるほか、アジャイルな改善や既存システムとの連携も一体で扱いやすい会社です。
業務システム・アプリでは、スマートフォン画面を増やすだけでなく、既存業務やデータ基盤と接続して、現場の生産性や意思決定につなげることが求められます。
大きなプロジェクトの中でExpoを使う場合は、Expo担当チームとネイティブ担当チームの協業方法、コード所有権、引き継ぎ資料の範囲を先に確認してください。
得意領域・実績
複数部署や複数社が参加する大規模な業務アプリ、顧客接点を含むデジタルサービス、既存システムの刷新を検討する企業に向いています。
現在の公式サービスでは、複数のモバイルアプリを一つのプラットフォームで管理するAppPlatform AIも案内されています。
ExpoやReact Nativeを採用するかは、個別の要件によって決まります。RFPには、Expo／EASの経験、必要なネイティブ機能、保守期間を明記し、提案チームを指定してください。
Expoのシステム開発パートナー選びのポイント
会社名や知名度で決めず、同じ条件で提案と見積を比べてください。特にExpoは、アプリ画面を共通化して工数を抑えやすい一方、バックエンドや端末テスト、ストア対応、保守は残ります。
小規模MVPから大規模プラットフォームまでの相場を把握し、初期費用と運用費を分けて判断すると、予算の見落としを防げます。
Expoの実案件での実績と経験の確認
「React Nativeに対応」と書かれていても、Expo SDKやEASを使った実案件経験があるとは限りません。
問い合わせの段階で、ExpoのSDKバージョンや、Expo Goとdevelopment buildの使い分けを確かめておくとよいです。さらに、EAS Build・Submit・Updateの利用経験、カメラや通知などのネイティブ機能、SDKアップグレードの実例も聞いておくと、判断材料になります。
可能であれば、似た業務の画面を作った経験だけでなく、リリース後の障害対応やOSアップデートまで説明できる担当者に参加してもらうとよいです。
費用と期間の工程別の見積もり
Expoを用いる業務アプリの初期開発費は、画面数や連携先で変わります。業務システムの工程と要件から整理した推定の目安は、小規模MVPや社内検証で300万〜800万円、標準的な業務アプリで800万〜2,000万円、複雑な業務・顧客向けアプリで2,000万〜5,000万円超です。初期開発費のほかに、AppleとGoogleの開発者アカウント費用も含めて、総額で把握しておくとよいです。
基幹連携や複数組織を含む場合は、5,000万円から数億円規模となる可能性があります。この数字は、業務システムの工程と要件から整理した推定で、公的なExpo単体の統計ではありません。見積書は、次の区分で分けてもらうと比べやすくなります。
- 工程：要件定義、UI／UX、アプリ実装、API・データベース、管理画面
- 別に示す項目：テスト、ストア申請、データ移行、導入支援、保守
Expo公式のEAS料金も別途発生します。2026年の公式料金では、Freeが月額0ドル、Starterが月額19ドルで45ドル分のBuild credit、Productionが月額199ドルで225ドル分のBuild creditです。
FreeはEAS Updateの月間アクティブユーザー1,000人、Starterは3,000人、Productionは5万人が目安として掲載されています（出典: Expo公式料金表、2026年）。
クラウドの利用料や、障害監視・分析の費用、リリース後の保守費も、初期開発費とは別に発生します。提案書の総額にこれらが含まれているかを確認してください。
セキュリティと納品条件の契約への明記
個人情報を扱う場合は、TLSや短寿命トークン、端末紛失時の失効を要件に含めます。さらに、最小権限のAPI認可や多要素認証、操作ログ、バックアップ、復旧テストも必要です。パスワードやAPI秘密鍵は、アプリの公開バンドルやログに置かないようにします。端末側の少量の秘密情報は、OSの保護領域に保存する設計が必要です。
EASを使う場合は、認証情報の保管と署名鍵の所有者を確認します。CIログへの漏えい防止やproduction channelの承認者も、あわせて決めておきます。EAS UpdateはJavaScriptやアセットを素早く配信できますが、ネイティブコードや権限変更には新しいストアビルドが必要です。
2026年5月のSDK 56では、Hermes bytecode diffingが標準で有効になりました。Expo公式は、直近24時間の例として、差分配信バンドルが元のバンドルより平均58％小さかったと説明しています（出典: Expo SDK 56公式リリースノート、2026年）。
- runtime version：ネイティブ側の版を示し、届けられる更新の範囲を決める
- channel：ビルドごとに、どの更新を受け取るかを決める単位
- 段階配信：一部の利用者から順に更新を届け、不具合を早めに見つける
- ロールバック：不具合のある更新を、前の版に戻す
- 承認手順：production channelへ更新を流す前の承認者と手順
便利な更新機能だからこそ、これらを納品物と運用契約に残しておきます。
よくある質問
Expoの導入を検討すると、費用や性能、本番運用、会社選びについて疑問が生まれがちです。そこで、発注前によくある質問への答えをまとめます。
Expo Goだけで本番アプリを開発できますか？
Expo Goだけで本番アプリを開発することはおすすめできません。
Expo公式は、Expo Goを学習や素早い導入のためのツールと説明しています。ストアへ出荷するアプリには、development buildを使う流れを案内しています。
通知や独自のネイティブモジュールを使う業務アプリでは、早い段階からdevelopment buildとEAS Buildで実機検証を行うとよいです。
Expoのシステム開発費用はどのくらいかかりますか？
小規模MVPなら300万〜800万円、標準的な業務アプリなら800万〜2,000万円、複雑な連携を含む場合は2,000万〜5,000万円超が推定の目安です。
ただし、費用はExpoを採用したかどうかだけで決まるわけではありません。要件定義やバックエンド、管理画面の範囲に加え、テスト、データ移行、ストア申請、保守の範囲でも変わります。
画面単価だけで比べず、工程と納品物をそろえた見積を複数社から取ります。
Expoに対応できる開発会社かどうかは何を聞けば分かりますか？
質問は「Expoを使えますか」にとどめず、担当者のExpo SDKやEASの実績を確かめてください。さらに、development buildの運用やネイティブモジュールの追加、SDKアップグレード、ストア申請、OTA更新、障害時の対応実績も尋ねます。
ソースコード、クラウドアカウント、署名鍵の所有者と納品範囲も確認してください。成果物も、契約前に誰が持つかを決めておくと、引き継ぎで揉めにくくなります。
- 設計書：所有者と納品範囲を契約に明記
- テスト仕様書：所有者と納品範囲を契約に明記
- CI/CD設定：所有者と納品範囲を契約に明記
Expoの公式な明示がない会社の場合、React Native実績をそのままExpo実績とみなさず、案件単位で確認することが安全です。
まとめ
Expoのシステム開発会社を選ぶときは、知名度や「React Native対応」という一文だけで判断せず、実際の経験を確かめることが欠かせません。
株式会社riplaは、業務要件の整理から開発・定着まで一気通貫で相談しやすい候補です。Omoidasu, Inc.はExpoとReact Nativeの専門性、TRYWITHは複数技術の比較、ヘッドウォータースはクラウドとCI/CDに強みがあります。インプルは幅広いアプリ開発、ゆめみは大規模サービスの企画・運用、モンスターラボは企画から開発までの横断支援が特徴です。
事前の要件と運用条件の整理
発注前には、対象ユーザーや業務フロー、必要な端末機能を一枚にまとめておきます。既存システム連携や個人情報、オフライン要件、予算、希望時期、保守期間も、同じ資料に書き添えます。
費用は300万〜800万円のMVPから5,000万円超の大規模連携まで幅があり、EAS料金やクラウド費も別に発生します。
SDK 56以降の更新や、EAS Updateの承認とロールバック、AppleとGoogleの申告まで確認したうえで、同じ条件の提案を比較してください。署名鍵とソースコードの所有者も、あわせて確認します。
小さな検証から運用までの段階的な進め方
Expoは、iOSとAndroidの共通開発、開発ビルド、EASによる配布と更新を組み合わせやすい基盤です。
技術選定だけで終わらせず、代表業務のPoC、現場テスト、MVP、段階リリース、保守という順に進めると、使われない機能への投資を抑えられます。
自社の業務と将来の運用を理解し、実際のExpo／EAS経験を持つ会社に相談することが成功への近道です。
▼全体ガイドの記事
・Expoのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。