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Expoのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

Expoのシステム開発は、要件と委託範囲を決め、提案の比較、技術検証、開発、保守の順に進めると、発注側と委託先の責任の境目を明確にできます。

全体像は、Expoのシステム開発の完全ガイドもあわせてご覧ください。

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Expoのシステム開発を外注する前に知る全体像

Expo業務アプリを中心に、アプリ、バックエンド、管理画面、クラウド、ストア公開・運用監視を配置した図解。
画面以外の基盤や運用も発注範囲に含まれます。

Expoの発注では、アプリ画面の費用だけで比べると判断を誤るおそれがあります。発注の出発点は、アプリ、バックエンド、管理画面を一つのサービスとして考えることです。クラウドやストア公開、運用監視も、その一部として捉えます。

Expo・React Native・EASの役割の違い

Expoは、JavaScriptまたはTypeScriptとReactでiOS・Androidアプリを開発するフレームワークとツール群です。React Nativeが共通のUIとロジックを動かし、Expo SDKはカメラや通知などを扱いやすくします。

  • SDK・Router：バージョンとExpo Routerの採否
  • EAS：Build・Submit・Updateの利用範囲
  • ネイティブ機能：モジュールの追加方法と保守の担当

EASは、ビルドやストア提出、更新の作業を支援します。Expo Goは学習や簡単な確認に便利ですが、独自ネイティブ機能を使う実案件では、development buildを使う場面が増えます。

認証、通知、カメラ、オフライン処理を含む本番品質は、Expo Goの試作品では確認できません。そのため、委託先には実機で開発ビルドから本番ビルドまでを説明してもらいます。

業務アプリの発注範囲とバックエンド・運用

業務アプリでは、ログインや権限の管理が求められます。顧客・商品の検索と登録に加え、案件・在庫の検索と登録も必要です。さらに、写真やバーコード、位置情報の機能も必要です。通知や承認、CSV、管理画面なども含まれます。

  • アプリ：入力や検索など、現場の操作
  • バックエンド：認証、業務ロジック、DB、監査ログの管理
  • 運用：管理画面、移行、帳票、障害監視の範囲

画面数だけで見積もると、API設計やデータ移行が後から追加になる可能性があります。管理画面や帳票、障害監視も、範囲に入れていなければ後から加わります。また、データはアプリ内だけに保存せず、バックエンドで管理する設計が基本です。

委託作業は、企画・要件定義、UI・UX設計、アプリに分かれます。API・管理画面、クラウド、テストも対象です。ストア申請と保守も、委託作業に含まれます。

一方で、自社は業務ルールやマスタ、承認者を用意します。加えて、既存仕様、アカウント、受入担当者も用意します。

Expoが向く案件とネイティブ開発の比較

Expoは、iOSとAndroidで同じ業務フローを使う案件や、カメラ・通知・位置情報・ファイルを使う案件に向きます。短期間でMVPを検証したい場合にも相性があります。

  • Expo：共通コードで画面や業務ロジックの重複を抑えられる点
  • ネイティブ：特殊な端末SDKや重い3D・動画処理を検討する場合
  • Brownfield：Expoとネイティブを組み合わせる選択肢

共通化できる割合は機能やライブラリによって変わり、要件定義やテストの費用が半分になるとは限りません。

厳しいバックグラウンド制御やOS固有の高度な機能が中心なら、Swift・KotlinやBrownfieldも比較します。代表機能を技術検証してから採用を決め、追加モジュールの保守担当も確認します。

Expoのシステム開発を発注・外注する進め方

社内の課題と成果を整理してから、同じ資料を候補会社へ渡すと、提案を比べやすくなります。工程を規模に応じてまとめる場合でも、判断の順番は崩さないようにします。

  1. 業務を洗い出して、発注形態を決める
  2. RFPを作成して、提案と見積を比べる
  3. 技術検証と要件定義を行う
  4. 開発、受入、リリース、保守へ進む

新規開発・既存アプリ改修・PoCの発注形態の選び方

新規アプリは、MVPの範囲を切り出して依頼します。既存React NativeアプリをExpoへ移す場合は、依存ライブラリ、ネイティブコード、署名鍵、ストア環境の移行診断から始めます。

  • 新規：初期開発のMVP範囲
  • 移行：既存環境と依存関係の事前調査
  • 不確実な案件：難所だけを技術検証へ切り出す

アイデア段階で不確実性が高ければ、カメラや通知、オフライン、既存API連携を2〜6週間程度検証します。その成果は、本開発の見積に反映できます。

一括請負は窓口を一本化しやすい反面、要件が曖昧だと追加費用の調整が難しくなります。自社が業務設計と優先順位を持つ場合は、準委任やラボ型が合います。そのうえで、発注形態は、要件の確定度、社内のプロダクトオーナーの有無、変更の頻度で決めます。

要件定義と受入条件の先行合意

要件定義では、誰が、どの場面で何を入力し、どう判断して何を残すかを業務フローとして描きます。たとえば、写真撮影業務なら、撮影枚数や圏外保存、再送、位置情報を決めます。さらに、上長承認、削除期限、管理画面での検索も決めます。

「写真を登録できる」という書き方では、実装とテストの範囲が定まりません。受入条件には、正常系に加えて、通信断や権限不足、重複送信への対応を含めます。さらに、再起動やOS更新、審査差し戻し時の対応も含めます。

受入は、画面ごとの確認を重ねるより、現場担当者が業務を最後まで完了できるかを基準にします。

  • 設計資料：API・画面仕様と環境構築手順
  • 品質資料：テスト結果と運用マニュアル
  • 引き継ぎ：EAS設定と署名鍵の管理手順

開発・テスト・リリースの段階的な進め方

工程ごとに確認内容を切り替えると、公開前の課題を段階的に把握できます。

  • 試作：画面の見た目の確認
  • MVP：APIと主要業務の接続
  • 受入・公開：現場テスト後の段階リリース

iOSとAndroidでは、機種差や画面サイズ、権限、通知を確認します。さらに、通信速度と電池消費も見ておきます。週次デモで発注側と委託先が課題や変更、判断待ちを共有すると、完成間際の手戻りを減らせます。

EAS UpdateでJavaScriptやアセットを配信できる場合もあります。一方で、ネイティブコード、権限、SDK、ランタイムの変更には、新しいストアビルドが必要です。

そのうえで、production用channelとruntime version、更新承認者を決めます。段階配信やロールバックも、あらかじめ決めておきます。また、審査差し戻しやOS更新も、運用工程として見積に含めます。

ポイント

発注形態は、要件の確定度と社内のプロダクトオーナーの有無、変更の頻度で考えます。判断に迷う難所は、先に技術検証へ切り出してから決めます。

Expoの外注でRFP・要件整理に書く内容

RFPは、同じ条件で提案と見積を受けるための資料です。事業目的、現場の課題、対象ユーザーを記載します。

そのうえで、期限や予算の考え方、既存環境、期待成果、提案範囲も書き込みます。

Expoを指定する場合も、採用理由と変更できる条件を分けて書くと、技術的に無理のない提案を受けやすくなります。

業務要件：ユーザーと成果指標の整理

RFPでは、利用者、導入後の成果、機能の優先度を揃えて整理します。

  • 利用者：管理者、営業、現場作業者、顧客など
  • 成果：入力時間や承認漏れなど、改善対象
  • 機能優先度：Must、Should、Couldなどによる分類

利用者ごとに使う端末と権限を定義します。成果指標には、紙やExcelの削減や入力時間の短縮、承認漏れの削減、在庫共有などがあります。

成果指標があれば、MVPに含める機能と後回しにする機能を選べます。機能は、画面数よりも業務シナリオで整理します。

機能として、ログインや権限、マスタ、検索・登録を洗い出します。通知や写真、帳票もあわせて挙げます。さらに、CSVや管理画面、外部API連携なども書き出します。

ERPやCRM、会計、在庫、勤怠との連携では、API、データ項目、更新頻度を書き込みます。さらに、再送や連携元の責任者もRFPに含めます。

非機能要件・セキュリティ要件の数値での定義

同時利用者数や対応OS・端末、圏外動作、表示速度を定義します。さらに、稼働時間、バックアップ、復旧目標を定めるほか、ログ保存期間とデータ保持期間も決めます。

圏外での動作も要件に含めます。具体的には、圏外で登録できるデータや端末の保持期間、再接続時の同期、競合時の優先ルールまで決めます。個人情報や機密情報を扱う場合は、必要な保護策を要件にします。

  • 通信・認証：TLS、最小権限のAPI認可、多要素認証
  • 端末・監査：端末紛失時のセッション失効、操作・ログイン・データ出力の監査ログ、復旧テスト
  • 委託管理：再委託、国外のクラウドやサポート拠点、脆弱性対応期限

トークンや秘密鍵は、コードやログ、AsyncStorageに置かず、端末の秘密情報はOS保護領域を使います。バックアップと復旧テストも要件に含めます。

納品物とリリース後の運用条件

納品物には、ソースコードやリポジトリ履歴、画面・API・DB設計書、環境変数一覧を含めます。テスト仕様と結果、既知課題、EAS設定も、納品物に加えます。さらに、ストア申請情報と運用手順書も含めます。

  • 所有者：GitHub、Expo、Apple、Google、クラウドの契約者
  • 月額範囲：OS・SDK・依存ライブラリ更新、ストア審査、障害対応、監視、バックアップ、軽微改修
  • 対応条件：受付時間、一次回答、復旧目標、緊急連絡先、リリース承認者

アカウントを委託先だけで管理すると、契約終了時に移管できないおそれがあります。所有者とアクセス権を決め、保守の月額内と別見積の範囲を分けておきます。

OS対応が都度見積になる場合は、数年分の総費用で比べます。リリース承認者や緊急時の連絡先も、契約書やSLAに記載します。

ポイント

RFPに書く内容は、各社が同じ前提で提案と見積を出せるかで判断します。圏外動作やデータ保持期間、アカウントの所有者まで書いておくと、比較の前提がそろいます。

Expoのシステム開発で選ぶ契約形態と責任分界

契約は、成果物の完成を重視するか、専門人材の稼働と改善を重視するかで選びます。そのうえで、契約対象や成果、変更管理、検収を確認します。

さらに、知的財産や再委託、秘密保持を確認します。また、損害賠償と終了時の引き継ぎも確かめます。

請負契約の成果物と検収条件

請負は、合意した成果物を完成させ、検収を受ける形です。画面、API、管理画面、テスト、ストア公開の範囲と完成条件を決められる案件で使いやすい契約です。

  • 納品範囲：対応OS・端末、シナリオ、APIエラー処理
  • 公開作業：ストア申請の回数の明記
  • 引き継ぎ：ソース、EAS、署名鍵の移管

要件が固まっていれば予算を管理しやすい一方、開発中に大幅な業務変更があると追加契約になりやすい点に注意します。

検収後の無償修正期間と、仕様変更との区別も定めます。さらに、成果物は「iOSとAndroidのアプリ」と書くだけでなく、受入シナリオやAPI処理まで含めます。

準委任契約が合う案件

準委任は、専門家の知識や作業を一定期間依頼する形です。要件を整理しながら優先順位を変える案件や、既存アプリの調査、移行に向きます。さらに、継続改善や社内チームとの共同開発にも合います。

  • 稼働：時間、担当者の役割、会議体
  • 共有：スプリント目標と作業報告
  • 品質：レビュー、テスト、課題、次の判断

準委任でも品質管理は欠かせません。作業時間だけを見ると、API仕様の不足やテスト漏れに気づきにくくなります。

発注側にプロダクトオーナーと意思決定者を置き、回答待ちでチームが止まらないようにします。完成責任との混同も避けます。

要件定義の準委任と開発の請負の組み合わせ

要件定義や技術検証は準委任、本開発の確定範囲は請負、リリース後は保守契約とする方法もあります。難所を確認してから、固定価格を決められます。

契約を分けると、工程間の引き継ぎが課題になります。そのため、設計書や議事録、リポジトリを、次工程へ正式に渡します。さらに、課題管理と決定事項も、次工程へ正式に渡します。

  • 発注側で所有：コード、設計、ドメイン、クラウド
  • アカウント：Apple・Google、Expo、署名鍵
  • 権利・移管：再委託、返却期限、ライセンス

委託先が管理する場合は、アクセス権や保管方法、退職者の削除、終了時の返却・移管期限を決めます。第三者ライブラリの表示義務や生成物の権利も、納品条件に含めます。

ポイント

契約は、成果物の完成を求めるか、専門人材の稼働と改善を求めるかで選びます。要件定義と開発で契約を分ける場合は、設計書や議事録を次工程へ渡す流れを先に決めます。

Expoのシステム開発費用相場と見積の内訳

小規模MVP、標準的な業務アプリ、複雑なアプリの初期開発費の推定レンジを横棒で示した図。
案件規模が上がると、費用レンジも段階的に広がります。

費用は、画面数だけでなく、バックエンドや連携、端末機能の範囲で変わります。さらに、同期や個人情報、テスト、ストア、保守の範囲にも左右されます。

公的なExpo開発会社の平均価格は確認できません。そのため、以下は業務システム相場などを踏まえた推定レンジとして示します。

規模別の初期開発費の目安

初期費用の推定レンジは案件規模で異なるため、画面数や機能の前提も合わせて確認します。

  • 小規模MVP：300万〜800万円程度
  • 標準的な業務アプリ：800万〜2,000万円程度
  • 複雑なアプリ：2,000万〜5,000万円超

小規模MVPは、主要5〜10画面、ログイン、簡易API、両OSのビルドを想定します。標準規模は、10〜30画面に権限、通知、写真・検索を加え、管理画面や外部API連携も含めた場合です。

金額は、要件定義、デザイン、データ移行、テストの範囲で上下します。複雑な業務・顧客向けアプリでは、連携やオフライン同期、決済を含む場合があります。さらに、監査、負荷試験、既存移行が加わることもあります。

ERPやWMSなどの基幹連携、複数組織、24時間運用、段階移行を含む大規模案件は、5,000万円から数億円規模になることもあります。相場は、市場統計ではなく業務システム相場を基にした推定です（出典: NotebookLMリサーチノート「Expoのシステム」、2026年）。

工程別の配分と見積の抜け漏れ

業務システム一般では、要件定義が10〜15%、設計が15〜20%、開発が30〜40%という整理があります。さらに、結合・総合テストが15〜20%、移行・導入が5〜10%程度という整理もあります（出典: NotebookLMリサーチノート「Expoのシステム」、2026年）。

Expo案件でも、共通化による効率に加えて、APIや管理画面を別工程として確認します。端末検証やストア対応も、独立した工程として見ておきます。

  • 開発範囲：画面、API、外部連携、デザイン
  • 検証・移行：OS・端末、テスト、データ移行
  • 納品・運用：ストア、管理、文書、予備工数

見積書には、API本数や連携数、対応OS・端末、テスト端末を明記してもらいます。さらに、プロジェクト管理やドキュメントも示してもらいます。「一式」と書かれた項目は、作業、回数、前提、対象外を確認します。

発注側の確認待ちや既存システムの改修が別料金になる場合は、その条件も総額と並べて確認します。

EAS料金と保守費を初期費用と分けた見方

EAS料金は、開発会社の人件費とは別に発生します。プランごとの料金と利用条件を確認します。

Freeは月額0ドルです。Starterは月額19ドルで、45ドル分のBuild creditを含みます（出典: Expo公式料金表、2026年8月確認）。さらに、Productionは月額199ドルで225ドル分を含み、超過分は従量課金です（出典: Expo公式料金表、2026年8月確認）。

FreeはiOS・Android各月15ビルドまで、Productionは月5万MAUまで更新を送信できると説明されています。

Apple・Googleの開発者アカウントやクラウド、DBにも費用がかかります。さらに、監視やクラッシュ分析、メール・通知、端末購入の費用も発生します。

  • 保守費：初期開発費の年10〜20%程度が目安で、対応範囲により変わります。
  • 総保有コスト：月額だけでなく、1年目から3年目までの比較

料金と条件は変わるため、契約時に公式ページを再確認します。

ポイント

費用は画面数だけで比べず、バックエンド、連携、端末機能、テスト、ストア、保守を含めた総額で見ます。見積に「一式」とある項目は、作業、回数、前提、対象外を確かめます。

Expoの委託先選定と見積比較のポイント

Expo委託先の経験を、Expo SDK採用事例、EASの運用、Config PluginsやExpo Modulesの経験で確認するチェックリスト。
実績・運用・拡張の各観点から経験の中身を確かめます。

知名度や「React Native対応」という表記よりも、ExpoとEASの実案件での経験を確認します。そのうえで、難所や追加費用の条件を説明できるかを重視します。

見積の安さだけでなく、品質、運用、移管まで含めたリスクも比べます。

Expo SDK・EAS・ネイティブ拡張の経験

技術経験は採用後の運用や移行にも関わるため、実績の中身を確認します。

  • 実案件：直近のExpo SDK採用事例
  • 運用：EAS Build・Submit・Updateとdevelopment build
  • 拡張：Config PluginsやExpo Modulesの経験

公開アプリの画面だけでなく、要件をどう実現し、ネイティブで何を補い、SDKをどう更新したかを尋ねます。秘密保持がある場合は、匿名資料や説明も判断材料になります。

2026年時点で、SDK 55以降はNew Architectureを無効化できません。SDK 54以前は移行期間としてLegacy Architectureを選べますが、55以降は常時有効です（出典: Expo公式「React Native’s New Architecture」、2026年8月確認）。

第三者ライブラリの対応状況と、移行時のテスト・ロールバック方法を確認します。

同じ前提にそろえた見積比較

相見積では、RFPや画面イメージ、業務フローを同じ資料で渡します。さらに、対象端末、既存API、希望時期も同じ条件で伝えます。

  • 作業：要件定義、UI、アプリ、バックエンド、管理画面
  • 納品：テスト、申請、移行、文書、保守
  • 条件：金額、工数、期間、担当、対象外

テスト端末が2台か10台か、申請が1回か審査完了までか、保守が月10時間か無制限かで、価格の意味は異なります。

見積差が大きい場合は、単価よりも前提を調べます。要件定義や管理画面、既存改修が対象外になっていないか確認します。テストや移行、ストア公開も確かめます。

各社へ同じ質問をし、回答を文書に残してから比較します。

提案面談での失敗時の対応

担当者がリリース後も関わるか、要件変更をどう管理するか、障害をどう切り分けるかを質問します。

  • 技術：「Expo Goで対応できますか」
  • 変更：「独自機能やSDK更新にどう対応しますか」
  • 責任：「署名鍵と本番環境は誰が所有しますか」

この質問で、技術力だけでなく責任分界も確認できます。納期遅延や審査差し戻し、外部API遅延、移行失敗を想定します。さらに、担当者の離脱や終了時の引き継ぎも対象にします。

リスク発生時の検知、暫定対応、報告、復旧、再発防止を具体的に説明できる会社は、長期運用の判断材料になります。

ポイント

委託先は、Expo・EASの実案件の経験と、要件定義や現場受入、保守を担える範囲で比べます。見積は同じ前提で出させ、差が大きい場合は単価より前提を調べます。

発注時に確認したいセキュリティ・ストア・保守

Expoを採用しても、セキュリティとストアの責任は自動では解決しません。個人情報保護法に関わる業務では、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を定めます。

さらに、委託先管理やクラウドのデータ保管場所、削除手順も、要件と契約に落とし込みます。アプリやAPI、管理画面は、ログやバックアップを含めて、一つのデータフローとして確認します。

SDK更新と第三者ライブラリの互換性

Expo SDKやReact Nativeのほか、iOS、Android、Xcode、Google Playの要件も変わります。開発時点で動くだけでなく、更新前の検証環境や依存パッケージ一覧を用意しておきます。

  • 互換性：依存パッケージとライブラリの確認
  • 品質：回帰テストと段階配信
  • 障害時：ロールバック手順の整備

SDK 55以降はNew Architectureが常時有効です。古いネイティブライブラリを使う場合は、採用前のPoCが欠かせません。

保守費に含む更新回数と、メジャー更新や大幅なライブラリ変更を別見積にする条件を明記します。さらに、サポート期限、緊急OS更新への対応時間、更新しないリスクも確認します。

更新計画を毎年の予算とロードマップに置くと、突然ストアへ提出できなくなる事態を避けやすくなります。

設計段階でのAppleとGoogleのプライバシー申告

AppleとGoogleの申告は、アプリの実態に合わせ、収集データと削除方法を整理します。Appleは、アプリと第三者パートナーの収集データをApp Store Connectで申告するよう求めています。

一定の第三者SDKには、有効なPrivacy Manifestが必要です。無効なものを含む提出物は受け付けられない場合があります（出典: Apple Developer Documentation、2026年8月確認）。一方で、Google PlayのData safetyは、実際の収集・共有・暗号化・削除方法に合わせます。

  • SDK台帳：分析、広告、認証、クラッシュレポートの収集データ、目的、マニフェストの有無
  • 削除導線：ユーザーが削除を依頼する入口

アカウント作成機能があるアプリは、アプリ内とWeb上の両方に削除依頼の導線が必要です（出典: Google Play Console Help「Understanding Google Play’s app account deletion requirements」、2026年8月確認）。

プライバシーポリシーを最後に作るのではなく、要件定義の時点でデータ項目と削除フローを決めます。

EAS Updateの権限とロールバック手順

更新内容によって配信方法や復旧の扱いが異なるため、権限と手順を先に決めます。

  • 公開権限：本番channelの公開者の限定
  • 配信管理：レビュー、runtime、段階配信、監視
  • 復旧：更新停止と前バージョンへの復帰

EAS UpdateはJavaScriptやアセットを、審査前に配信できる場面があります。一方で、誤更新が広がる可能性があるため、ネイティブコードや権限の変更は、OTA更新で済ませないようにします。

本番の秘密情報をアプリに埋め込まず、環境変数やサーバー側で管理します。EAS認証情報、Apple・Google署名鍵、クラウド権限は、発注側組織で所有します。

変更履歴を追える権限設計にすると、障害調査や契約終了時の移管が容易になります。

Expoのシステム開発を発注するときによくある質問

Expoの発注では、技術の選択と委託条件を同時に考えます。費用、納期、運用について、候補会社に相談する前によくある質問をまとめます。

Expoを使えばシステム開発費は必ず安くなりますか？

両OSで共通化しやすい部分は工数を抑えられますが、費用が必ず下がるとは限りません。要件定義やバックエンド、既存連携は残ります。さらに、テストやストア申請、保守も残ります。

比べる際は、画面数や機能だけでなく、業務の複雑さと運用範囲を含む総額で見ます。

Expo Goだけで本番アプリを開発できますか？

Expo Goは学習や簡易検証に便利ですが、独自ネイティブ機能や本番に近い設定ではdevelopment buildが一般的です。

実機で、開発ビルドや署名、ストア提出まで確認します。通知やカメラ、認証の動作も確かめます。Expo Goのデモだけで本番品質や費用を判断しないことが大切です。

Expo SDKの更新は外注先に任せられますか？

任せられますが、その範囲は契約と保守に含めて決めます。互換性調査やdevelopment build検証、両OSの回帰テストを対象にします。さらに、ストア提出と障害時のロールバック担当も決めます。

SDK 55以降はNew Architectureが常時有効です。第三者ライブラリの対応状況を、採用前と更新前に確認します。

Expoの開発会社はどのような基準で選べばよいですか？

Expo SDKやEASの実績、要件定義力を比べます。さらに、バックエンドや管理画面、既存連携の範囲を比べます。テスト、ストア申請、保守と移管の条件も見ておきます。

同じRFPを使い、作業、前提、対象外をそろえます。さらに、担当や期間、納品物も同じ条件で比べます。障害やSDK更新時の対応を具体的に説明できる会社を選びます。

まとめ

Expoの開発を発注する前に、業務課題や対象ユーザー、Must機能を整理します。さらに、既存連携や非機能要件、受入条件も押さえます。

新規開発、移行、技術検証のどれを依頼するか決め、RFPで同じ前提の提案と見積を受け取ります。

小規模MVPは300万〜800万円、標準アプリは800万〜2,000万円、複雑なアプリは2,000万〜5,000万円超が推定レンジです。要件と委託範囲によって変わります。

請負、準委任、技術検証と本開発を使い分けます。コードやアカウント、署名鍵、EAS設定を契約に含めます。さらに、SDK更新やストア対応、障害時の責任分界も盛り込みます。

委託先は、Expo・EASの経験に加えて、要件定義や現場受入を担えるかで選びます。さらに、安全なリリースやOS・SDK更新、長期保守も担えるかを見ます。

代表業務を一つに絞った技術検証またはMVPから始め、利用結果を次の開発判断につなげることが成功への近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。