ファシリティマネジメントシステムの開発会社は、設備管理の専門性、統合する業務範囲、既存設備との連携力の3点で比べると、自社に合う候補を絞り込めます。
取り上げるのは、riplaと実在する5社の計6社です。それぞれの得意領域、費用の考え方、比べる観点を順に見ていきます。
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・ファシリティマネジメントシステム開発の完全ガイド
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ファシリティマネジメントシステムのパートナー選びが重要な理由
ファシリティマネジメントシステムは、設備台帳より広い範囲を扱う業務基盤です。建物や設備の情報を、点検・修繕、契約、エネルギー、スペース利用の情報と結び付け、施設運営の判断に使います。
そのため、画面を作れる会社でも、現場業務や建物データを理解していなければ、導入後に使われないシステムになりやすいです。
目的に合わない製品を選ぶことによる情報の分断
CAFMは施設台帳や点検・保全が中心です。一方でIWMSは、不動産、ワークプレイス、資産保全、エネルギー、プロジェクトまで統合します。
BMSやBEMSは、建物設備の監視・制御やエネルギー管理が中心です。設備の故障受付だけが目的であれば、大規模なIWMSは費用と運用負荷が過大になる場合があります。
複数拠点の賃貸借契約や座席利用率まで管理したい企業が、設備台帳だけの製品を選ぶと、後から別のシステムを追加することになります。
発注前の現場とデータの状態確認
見積もり前には、建物数と延床面積、設備点数、利用者数を整理します。点検頻度、既存台帳の形式、図面やBIMの有無も、同じように揃えておきます。そのうえで、会計・購買・入退室システムなど、連携したい対象も決めておきます。
設備IDの重複や、建物ごとに異なる名称が残ったままだと、開発費とは別にデータクレンジングの費用が発生しやすいです。
開発会社が、現場担当者のスマートフォン登録から承認者によるワークオーダー確認までを実演できれば、要件の抜け漏れを減らせます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステムの定着を支援します。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
既製品と個別開発のどちらが適するかは、業務の目的から一緒に整理できます。設備台帳や点検履歴を全拠点へ一度に広げず、1拠点の点検・修繕から始める進め方も検討できます。
効果を確かめながら、エネルギー、購買、会計へ広げていく方が定着しやすいです。また、業務の棚卸しやKPI設計、データ項目定義、画面設計を進めたうえで、開発、テスト、運用改善まで同じ方針で進めます。
得意領域・向いている企業
独自の点検手順や承認ルール、帳票と権限設計をシステムに反映したい企業に向いています。既存のExcelや紙をそのまま再現する場合に限らず、現場で残す情報と経営判断に必要な情報を分けて整えたい場合にも相談できます。
料金は要件や連携範囲によって変わります。建物数、設備点数、現場人数、希望KPIを提示すると、個別の見積もりを取れます。
株式会社FMシステム｜FM専用パッケージと長期修繕に強い専門ベンダー
株式会社FMシステムは、施設情報の一元管理や長期修繕計画を扱うFM専用の製品とサービスを提供しています。FM-Refineや統合FM-PFは、建物、設備、点検、修繕を中心に管理したい企業の候補になります。
Planon IWMSの日本代理店でもあります。保全を中心にした導入から不動産・スペース・エネルギーの統合管理まで、段階に応じて相談できます。
特徴と強み
施設台帳、修繕履歴、工事費、更新周期を結び付け、中長期修繕計画やライフサイクルコストを把握したい場合に強みがあります。
富国生命保険相互会社の公式事例では、約200棟の長期修繕計画をExcelで管理する難しさが背景にあり、FM-Refineでコスト情報を集計・分析しています（出典: 株式会社FMシステム公式導入事例、2026年確認）。また、担当者が変わっても情報を引き継げる形に整えた実例として参考になります。
得意領域・向いている企業
複数の建物を保有し、設備更新の優先順位や将来費用を説明したい企業に向いています。導入時には、建物、部位、設備、修繕工事のIDを、どのように整理するかを確認します。
価格を比べるときは、公開価格を見るだけでなく、データ移行、図面との紐付け、現場教育、毎年の修繕計画の更新まで含めた見積もりを依頼します。
IBM｜大規模施設の資産・スペース・保全を統合するIWMS
IBM Maximo Real Estate and Facilitiesは、旧IBM TRIRIGAから発展した製品で、スペース、リース、資産、保全を統合する大規模向けの選択肢です。さらに、資本プロジェクトや環境・エネルギーも統合の対象に含まれます。
Maximo製品群やクラウド基盤との連携も検討できます。数拠点の設備点検だけを始める企業よりも、複数拠点の不動産、ワークプレイス、資産情報を横断して管理したい企業に適しています。
特徴と強み
施設管理の記録を業務ワークフローや分析につなげ、大量の作業をモバイルで処理できます。たとえば、Royal Melbourne Hospitalの事例では、紙の業務を約400のデジタルタスクへ置き換えました。
2023年半ばまでに150万件を超えるタスクを処理したとされています（出典: IBM Royal Melbourne Hospital導入事例、2023年）。現場作業、資産情報、規制対応を同時に管理する病院や研究施設にとって、参考になる例です。
得意領域・向いている企業
大企業、医療機関、大学、複数地域に施設を持つ企業など、権限管理や監査証跡を重視する組織に向いています。IBM MaximoやERP、ID基盤を利用中であれば、連携の効果を見込みやすいです。
導入範囲が広いほど、要件定義、データ移行、運用設計の期間も長くなります。そのため、対象業務を絞った段階導入と、導入後の社内管理者の育成を、提案に含めてもらう必要があります。
Planon｜不動産・ワークプレイス・保全・エネルギーを統合するIWMS
Planonは、リアルエステート管理とスペース・ワークプレイスサービスを統合するIWMSを提供します。アセット・メンテナンス、エネルギー・サステナビリティを含む4領域を扱います。
設備保全に加えて、オフィス利用状況、賃貸借、エネルギー指標も同じ基盤で管理したい企業に適しています。日本では、株式会社FMシステムがPlanon IWMSの日本代理店として案内されています。国内導入時の支援窓口や契約範囲を確認して、比較します。
特徴と強み
建物の維持管理と不動産・ワークプレイス戦略を一体で扱い、経営指標と現場データを結び付けやすい点が強みです。
IoTを使った施設運用や、エネルギー・サステナビリティ管理も視野に入ります。脱炭素や働き方改革を施設データで評価したい企業にとっても候補になります。
製品の標準機能に業務を合わせるFit to Standardに対応できるか、独自要件を加える場合の保守方法も確認しておきます。
得意領域・向いている企業
複数拠点の不動産ポートフォリオ、オフィススペース、保全、エネルギーを標準化したい中堅・大企業に向いています。判断の分かれ目は、グローバル標準の業務プロセスを採用できるかどうかです。
RFPでは、日本語対応、国内の法定帳票、既存CAD・BIM・会計との連携、データ保管場所、障害時のサポート体制を、具体的に確認します。
NTT DATA｜データセンターやBIM連携を含む個別SIに強い企業
NTT DATAは、設備が複雑で停止が許されないデータセンターなどに、IT基盤、BIM、業務システム、運用を組み合わせて支援するSIerです。
2025年公開の取り組みでは、NTT DATA三鷹ビルEASTのFM業務でBIMを活用しています。施設管理台帳とライフサイクルコストの作成・管理を自動化する方向性も示されています。
特徴と強み
NTT DATAの事例では、維持管理用BIMのデータ容量を98.8％削減し、標準性能の端末でも扱いやすくする工夫が紹介されています（出典: NTT DATA「デジタルでつなぐデータセンター構築とFM業務」、2025年）。
BIMは導入すれば自動的にFMで使えるとは限りません。そのため、必要な属性を選び、現場の操作性に合わせてモデルを軽量化する必要があります。
実装と運用の両面から検討できる点は、BIM連携を考える企業にとっての利点です。
得意領域・向いている企業
データセンター、研究施設、金融・公共など、高い可用性とセキュリティを求める企業に向いています。設計や施工のデータを運用へ引き継ぐ案件にも候補になります。
ERP、認証基盤、IoT、エネルギーデータとの連携も検討できます。見積もりでは、BIMモデルの作成と整理、API開発、現場端末、24時間運用の要否を分けて見ます。
システム開発費と施設運用費を混同しないことが重要です。
富士通｜設備監視・制御とエネルギー管理を一元化するFuturic
富士通の施設総合管理システムFuturicは、電力、空調、照明、防犯、防災などの設備データを収集し、監視・制御・一元管理するソリューションです。
設備の状態や電力量を継続して確認し、警報通知や運転スケジュールに基づいて制御できます。そのため、設備運用の監視とエネルギー管理を中心に検討する企業に適しています。
特徴と強み
Futuricは、電力・空調・照明などの監視、異常通知、スケジュール運転に対応します。また、画像認識による在室状況と空調制御の連携も紹介されています。
施設予約システムやBEMSとの連携も紹介されています。設備データを省エネ施策に使いたい場合の、検討材料になります（出典: 富士通「施設総合管理システムFuturic」公式機能情報、2026年確認）。
得意領域・向いている企業
公共施設、オフィス、工場、複数拠点の設備を遠隔監視したい企業に向いています。CAFMの台帳や長期修繕計画を中心にする製品とは、得意領域が異なります。
点検履歴、修繕ワークフロー、設備台帳、契約管理を、どこまで担うかを明確にします。見積もりの条件には、BEMSや既存の中央監視設備との接続方式、現地ゲートウェイ、クラウド利用、障害時の手動運転も含めます。
ファシリティマネジメントシステムの開発会社を選ぶポイント
6社は種類が異なり、専門ベンダー、IWMS製品会社、設備監視会社、SIerでは、得意業務や契約の進め方も違います。
相見積もりでは、同じ要件書を渡したうえで、製品機能に加えて、データ移行、教育、保守、連携、5年間の総保有コストまで比べます。
自社に近い条件での実績と経験の確認
自社に近い事例かどうかを、建物数、施設用途、設備の複雑さ、利用者数、既存システム、導入後の運用体制から確認します。導入社数では、実務との適合度を判断しにくいです。
事例では、Excelや紙のどの業務を置き換え、どのデータを一元化し、何をKPIとして測ったかを聞きます。
約200棟の長期修繕事例と、約400のモバイル業務をデジタル化した事例とでは、参考になる導入課題が異なります。
連携方式まで含めた技術力と専門性の確認
RFPの技術要件は、データの扱い、現場の使い方、機器接続の管理条件に分けて整理します。
- ID体系：建物、部屋、設備、作業、契約、エネルギーのIDを定めます。
- 連携先：BIM・CAD・GISとの紐付けと、ERP・会計・購買などの基幹業務、BMS・IoT・SSOとの接続を記載します。
- 現場入力：スマートフォンでのオフライン利用も要件に含めます。
- BIM情報：必要な属性を正しく管理し、現場で短時間に検索できる状態にします。
- 接続機器の保護：最小権限やMFA、端末認証、暗号化を確認します。ログやパッチ、バックアップ、廃棄時の消去も対象です。
IPAは、IIoT機器について導入から廃棄までのライフサイクル管理を手引きに整理しています。施設設備を接続する案件の要件作成にも活用できます（出典: IPA「IIoT機器ライフサイクル管理構築手引き」、2025年）。
初期費用ではなく5年間のTCOで見る費用
FM専用製品は公開されている価格が少なく、金額は施設数や設備点数、ユーザー数によって変わります。BIM・CAD、センサー、既存システム連携なども、金額を左右します。
- 1〜数拠点の台帳・点検・写真報告：初期0〜100万円、月額1万〜20万円、期間2週間〜3か月程度。
- 複数拠点のCAFM：初期100万〜500万円、月額5万〜30万円、期間3〜6か月程度。
- BIM・会計・BMS連携を含む中規模構築：初期500万〜1,500万円、期間6〜12か月程度。
- 大企業向けIWMSやスクラッチ開発：初期1,500万〜4,000万円以上、期間9〜18か月以上の場合もあります。
これらは、FM専用製品の統一された公定価格ではありません。公開されている設備・備品管理SaaSや類似業務システムの相場、連携やデータ移行を含む案件費用から推定した予算の目安です。
端末やセンサー、図面の電子化、BIMモデル整備は、別建てになりやすいです。データクレンジングや教育、保守、クラウド利用料も、別建てになりやすいです。
5年間の費用は、ライセンス、クラウド、端末、センサーを合計します。そこに、保守、データ更新、社内担当者の工数も加えて、導入後に必要な費用全体で判断します。
2025年4月以降に着工する原則すべての住宅・建築物で、省エネ基準適合が義務化されています。そのため、エネルギー情報を継続して管理する重要性は高まっています（出典: 国土交通省「建築物省エネ法のページ」、2025年）。
システムを入れても、法令適合が自動で保証されるわけではありません。ただし、点検期限、測定値、帳票、改善履歴を残せる設計は、説明責任と継続的な改善に役立ちます。
よくある質問
製品の種類と導入範囲によって、適切な選択肢は変わります。開発会社やベンダーへ相談する前に、よくある質問を確認しておきましょう。
ファシリティマネジメントシステムとは何ですか？
建物、土地、設備の情報を一元管理し、施設運営の判断に使うシステムです。スペースや契約の情報も、同じ基盤で扱います。点検、修繕、エネルギーの情報も、建物や設備の情報と結び付けて管理します。
ソフトウェアには、CAFM、IWMS、BMS・BEMS、FM-BIMなどがあります。ISO 41001のFMマネジメントシステムとは別の意味で使われることもあるため、相談時には対象を確認しておきます。
ファシリティマネジメントシステムの導入費用はいくらですか？
費用は導入範囲によって幅が出るため、方式ごとの予算レンジを比べます。
- 小規模SaaS：初期0〜100万円、月額1万〜20万円程度。
- CAFM：初期100万〜500万円程度。
- BIM・BMS・会計・IoT連携や多数拠点の移行：初期500万〜1,500万円以上の場合があります。
- 大企業向けIWMSやスクラッチ開発：1,500万〜4,000万円以上の場合があります。
正式な金額を知るには、施設数、設備点数、ユーザー数、連携先、データ整備の状態を提示して、見積もりを依頼します。
パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
点検・台帳・修繕など標準業務が中心で、早く導入したい場合は、パッケージやクラウドが向いています。
独自の安全手順、複雑な承認、既存設備との特殊な連携が競争力に関わる場合は、標準製品にAPIや部分開発を組み合わせる方法が現実的です。
最初からすべてをスクラッチで作る前に、MUST要件とWANT要件を分けておきます。そのうえで、1拠点のパイロットで利用状況を確認します。
BMSやIoTと接続する場合に何を確認しますか？
ネットワーク分離やMFA・SSO、最小権限、端末・API認証を確認します。加えて、通信と保存データの暗号化、監視ログ、脆弱性対応、バックアップも確認します。
障害時の手動運用も、あらかじめ決めておきます。IoT機器は、導入時だけでなく、更新、保守、再利用、廃棄まで管理が必要です。
機器一覧と所有者、ファームウェア更新の責任者、インシデント時の連絡先を、契約書と運用手順に明記します。
まとめ
おすすめの開発会社・ベンダーは、株式会社riplaを含む6社です。各社の得意領域を、自社の業務に照らして選んでください。
- 業務の柔軟なシステム化：株式会社ripla
- 長期修繕やFM専用管理：株式会社FMシステム
- 大規模なIWMS：IBMまたはPlanon
- BIMやデータセンター連携：NTT DATA
- 設備監視・制御やエネルギー管理：富士通
業務・データ・連携を同じ条件で渡す相見積もり
相談の前に、建物数、延床面積、設備点数、利用者数を整理します。既存台帳と図面、BIMやCADの有無もあわせて確認すると、見積もりの前提がそろいます。さらに、連携先、現場端末、希望KPIも決めておきます。
見積もりには、要件定義、データクレンジング、移行、教育を含めます。さらに、保守、セキュリティ、5年間の運用費も対象に入れます。比べるときは、初期費用だけを見ないことが大切です。
法定点検や省エネ管理を支援する機能があっても、法令適合や運用の責任まで自動で移るわけではありません。そのため、社内の責任者と更新ルールも決めておきます。
1拠点・1業務から始める効果測定
試行から横展開まで効果を確かめながら進めるには、施設情報の更新担当者、データを使う判断の場面、目指す運用状態を、試行前に決めておく必要があります。そのうえで、次の順番で進めます。
- 設備台帳・点検・修繕など効果を測りやすい業務を1拠点で試し、全拠点を一括で移行することは避けます。
- 現場の入力率、点検漏れ、修繕履歴の検索時間、予算作成工数を確認します。
- 結果をもとに、スペース、エネルギー、BIM、会計連携へ広げていき、投資対効果を説明しながら定着を図ります。
▼全体ガイドの記事
・ファシリティマネジメントシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。