飲食業の多店舗管理システムは、売上から会計までを本部と店舗でつなげられるかで選びます。
既製サービスのベンダーと個別開発の会社では役割が異なるため、店舗数やブランド数だけでなく、既存POSとの連携、原価管理、オフライン運用、3年間の総保有コストまで比べます。6社は得意領域別に紹介します。
▼全体ガイドの記事
・飲食業向け多店舗管理システム開発の完全ガイド
- 多店舗の売上管理
- riplaの支援領域
- 注文・発注・在庫
- 原価・人員・会計
- 選定時の確認事項
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飲食業向け多店舗管理システムのパートナー選びが重要な理由
多店舗管理は、店舗別の売上を本部で見る仕組みというより業務基盤です。店舗やブランド、商品などのマスタを管理し、レシピや食材、スタッフのマスタも同じ業務基盤で扱います。注文から調理、会計、発注、棚卸、日報までのデータを、同じルールでつなぐ必要もあります。
導入会社の選定を誤ると、画面は増えてもデータがつながらず、結局Excelへの転記が残ることがあります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
飲食店では、ランチやディナーのピークに注文が集中します。そのため、通信が一時的に不安定になっても最低限の注文と会計を続けられ、復旧後に同じ取引を二重に登録しない仕組みが必要です。
また、全店共通メニューと店舗限定メニューの優先順位、価格改定の適用日時、取消・返品の権限を決めないまま導入を始めると、店舗ごとに異なる運用が固定化されます。さらに、発注・棚卸・廃棄・レシピ原価をPOSと別々に管理すると、理論原価と実原価の差を追跡しにくくなります。
システム会社には、製品の機能だけでなく、業務フローを整理し、データをどこで更新するか、どこまでを誰が受け持つかを設計できる力が求められます。この導入は、本部と店舗の仕事の進め方を見直すプロジェクトでもあります。
発注前に確認すべきポイント
問い合わせの前に、店舗数とブランド数、直営かフランチャイズか、既存POSを残すかを整理しておきます。発注・在庫・勤怠を、どこまで一つのシステムで扱うかも決めておきます。加えて、ピーク時の取引件数やメニュー改定の頻度、必要なKPIも書き出します。
連携したい会計・給与・予約・デリバリーのサービスと、通信断を許容できる時間も伝えます。見積もりは、初期費用と月額だけでなく、内訳まで依頼します。
導入時の端末、設置、初期設定、データ移行、店舗教育は、それぞれ金額を分けてもらいます。追加店舗の単価、API連携、保守、障害対応、解約時のデータ返却も、別の項目として示してもらいます。標準機能と個別開発を分けて示してもらえば、安く見える提案に後から発生する連携費用が含まれていないか確かめられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業、顧客、生産、販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
飲食業向け多店舗管理システムでは、現場の作業を理解したうえで要件を定めることが欠かせません。
riplaは、店舗で使う画面を作る前に、本部が見たい指標、店長が入力できる時間、既存システムで正となるデータを整理します。そのうえで、必要に応じてSaaS、既存サービスとの連携、スクラッチ開発を組み合わせます。
全店に一度に展開するより、まず1ブランド・1〜2店舗でMVPを検証する進め方にも対応できます。メニュー配信や売上取込、権限、障害時の再送を確かめてから拡張できます。
得意領域・実績
公式サイトでは、販売・顧客管理システムの刷新、複数店舗を連携するデータ基盤構築・BI導入、OMS・受発注管理やWMS・倉庫管理システムなどの支援実績が紹介されています。
飲食チェーンで独自の原価計算や複数ブランドの商品継承、セントラルキッチンや会計との深い連携が必要なら、既製品の導入だけで足りるかを整理します。業務システムとして設計したい企業に向いています。
AIを使う場合でも、発注の確定や返金を自動で実行させず、店長や本部担当者の承認と操作ログを残す運用に設計できます。
ポスタス株式会社｜多店舗POSと注文業務の統一
ポスタス株式会社は、飲食店向けPOSレジ「POS＋food」を中心に提供する会社です。ハンディオーダーやセルフオーダー、キッチン連携から、キャッシュレス、顧客管理、複数店舗管理までを扱います。
POS＋は、既製のクラウドサービスを導入して店舗の運用を標準化したい企業に適しています。個別開発を前提にする場合は、標準機能と追加連携の範囲を事前に確認する必要があります。
特徴と強み
公式の飲食店向け機能では、会計・締め、キッチン連携、注文、セルフレジ、CRMが挙げられています。さらに、売上や客数など約30項目の可視化と、複数店舗管理も案内されています。
注文を受けて厨房へ伝え、会計・締めまでを同じPOS周辺で運用したいチェーンでは、店舗ごとに異なる端末や注文方法を整理しやすい点が強みです。
多言語対応やモバイルオーダーを含め、店舗の接客負荷を減らしたい場合にも候補になります。
得意領域・実績
株式会社ウェルカムの導入リリースでは、POS＋foodとPOS＋retailを小売・飲食の全82店舗へ導入し、POS＋assistで複数店舗の売上を自動集計・分析した事例が紹介されています（出典: ポスタス株式会社の導入リリース、2023年）。
この事例は、業態をまたぐ店舗群の売上を本部でまとめて管理した例として参考になります。ただし、POS＋を導入すれば同じ効果が必ず出るとまでは言えません。
一方で、発注、レシピ、棚卸、廃棄、給与などを別システムで運用している場合は、データ連携の方式と、どこまでを誰が受け持つかが検討課題になります。APIやCSVの提供範囲、店舗の通信断時の動作、契約終了時のデータ出力を確認します。追加店舗の料金も含め、POS導入と本部基盤構築を同じ提案書で比べることが大切です。
東芝テック株式会社｜機器・本部クラウド・保守の一括支援
東芝テック株式会社は、飲食店向けPOSや自動釣銭機などの店舗機器と、本部クラウドサービスを組み合わせて提供する会社です。
機器の選定や店舗への設置、POS設定から、売上データの集約、保守まで、一つの窓口で相談したいチェーンに向いています。既存の機器を残す場合は、対象機種と連携範囲を個別に確認します。
特徴と強み
東芝テックが多店舗向けに案内するFoodingWorks EXは、販売・原価・勤怠のデータをクラウドでまとめて管理し、日次損益を把握するためのサービスです。
FSanalystでは売上情報やメニュー情報をリアルタイムに確認し、POS設定やジャーナル管理にも対応します。
FoodCasterEXは、売上・客数予算や労働時間計画を含む店舗運営のPDCAを支援します（出典: 東芝テック株式会社「多店舗展開をしたい」、2026年確認）。
得意領域・実績
店舗の端末から本部の損益管理までを段階的に整備したい企業、機器障害時の保守窓口を重視する企業に適しています。
公式の導入事例では、株式会社一心ファインダイニングの3店舗へのPOSソリューションが紹介されています。複数店舗でも、最初から大規模なスクラッチ開発に限らないことが分かります（出典: 東芝テック株式会社の導入事例、2026年確認）。
ただし、ブランドごとの複雑な商品継承、独自のフランチャイズ精算、特殊なレシピ単位、既存の基幹システムとの深い連携は、標準機能だけでは対応できない可能性があります。提案時には、標準機能で対応する部分と、設定や追加開発で対応する部分、店舗側で作業する部分を分けてもらいます。
株式会社ジャストプランニング｜外食チェーンの業務統合とAI活用
株式会社ジャストプランニングは、飲食店向けの「まかせてネットEX」やPOSオーダーエントリーシステム「まかせてタッチ」、モバイルオーダーに対応する顧客管理アプリなどを提供する会社です。
店舗と本部をつなぎ、売上や勤怠、仕入、シフトを一緒に管理したい外食チェーンに向いています。
特徴と強み
まかせてネットは、店舗と本部を一つのシステムで統合し、他社サービスとの連携にも対応するサービスとして案内されています。
店舗ごとの入力を本部が回収するだけでなく、売上や人件費、仕入を同じデータで見て、会議資料の作成や日々のKPI確認を効率化したい場合に検討しやすい構成です。
AIを使う機能では、注文データをもとに調理の順番や配膳のタイミングを整える「まかせてAIデシャップ」も案内されています。
得意領域・実績
公式サイトでは、2026年6月末時点の「まかせてシリーズ」について、契約企業229社、契約店舗5,882店舗と掲載されています（出典: 株式会社ジャストプランニング公式サイト、2026年6月末時点）。
導入規模はサービスの稼働実績を示すものの、自社と同じ業態、同じメニュー構成、同じ連携要件で使えるとは限りません。候補に入れる場合は、近い店舗数と業態の事例を確認します。
AIによる来客予測やデシャップ支援を使う場合も、予測値をそのまま発注や人員配置の確定値として扱わないようにします。予測が外れた場合に誰が承認し、どう修正するかを確かめ、ログの保存や、学習に利用されるデータの範囲も依頼します。人が判断する余地を残した運用設計にできるかも、あわせて依頼します。
株式会社アスピット｜発注・原価・勤怠・FC運営の一元管理
株式会社アスピットは、飲食店向け業務支援システム「ASPIT」を提供する会社です。
発注や在庫、棚卸、売上、原価、勤怠を扱えるほか、給与連携やシフト、フランチャイズ運営にも対応します。店舗運営に必要な業務を一つにまとめたい企業に適しています。
特に、POSだけでは把握しにくい食材の仕入れや廃棄、人件費を本部で比較したいチェーンに向く選択肢です。
特徴と強み
ASPITでは、レシピ登録からメニュー原価を算出できるほか、仕入実績と勤怠実績を組み合わせて、FLコストや簡易損益を可視化できます。食材単位の廃棄や店舗移動の管理も案内されています。
発注先の出荷額と店舗の納品額を照合できる機能もあり、店舗が毎日手入力していた仕入実績の集計を減らしたい場合に検討できます。
得意領域・実績
公式サイトには、累計導入企業1,000社以上、導入店舗9,000店舗以上、連携可能なPOSレジ25社以上、24時間365日サポートと掲載されています（出典: 株式会社アスピット公式サイト、2025年9月時点）。
複数メーカーのPOSや券売機が混在するチェーン、店舗・本部・仕入先の業務をつなぎたい企業には、POSを全店で一気に入れ替えずに本部業務を整える候補になります。
ただし、発注機能の利用条件や連携対象、食材マスタの登録方法は、確認が必要です。店舗ごとの仕入先の違いやレシピの単位も、あわせて確かめておきます。導入前に、納品伝票、棚卸頻度、店舗間移動、廃棄理由をサンプルとして渡し、現場の入力回数が本当に減るかをデモで確かめます。
株式会社アルファクス・フード・システム｜自動発注とCK・物流に強み
株式会社アルファクス・フード・システムは、飲食店経営管理システム、自動発注システム、店舗棚卸数量オンライン集信システムなどを提供する会社です。
店舗だけでなく、セントラルキッチンや物流センターも含めて食材の流れを管理したい企業に向いています。レシピをもとに発注予測を行い、在庫ロスを抑えたいチェーンにも合います。
特徴と強み
公式情報では、食材一品単位の在庫・原価管理やレシピ展開による自動発注が案内されています。CK向けの発注予測表や調理指示書、物流センター向けのピッキングリストもあります。
物流センターから店舗へ配送した出荷データを、各店の仕入データへ変換する仕組みも提供されています。店舗と本部だけでなく、製造・加工・配送を含む業務全体を見直したい場合に適しています。
得意領域・実績
自動発注は便利ですが、予測の前提が崩れると、過剰発注や欠品につながります。前提には、販売計画やレシピ、納品リードタイム、最低発注量、棚卸精度が含まれます。
導入時には、発注提案を誰が承認するか、手動修正をどこで行うか、異常値をどう通知するかを決めておきます。AIや自動化を使う場合も、人の承認と監査ログを残す設計が安全です。
セントラルキッチン型では、店舗の棚卸から製造指示、出荷、店舗納品、仕入計上までを一つの流れとして通しで試します。一方で、店舗数が少なく、発注や原価の要件が標準的であれば、より軽いSaaSの方が早く導入できることもあります。そこで、物流構造の複雑さを基準に候補を絞ります。
飲食業向け多店舗管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、POSを中心に短期間で導入する会社、本部・原価・発注まで標準化する会社、物流や独自業務を含めて設計する会社に分かれます。
候補は3社程度に絞り、同じ要件を渡して比べるための視点を説明します。
実績と経験の確認方法
導入社数よりも、自社に近い店舗数やブランド数、業態の事例を確認します。注文ピークやフランチャイズ構成が近い事例も、あわせて見ます。
事例を見るときは、何店舗に入ったかに加えて、導入前の課題や使った機能を聞きます。データ移行の方法、現場教育、導入後に残った手作業まで確かめることが大切です。
実績が公開できない場合は、匿名化した業務フローやデモで説明できるか確認します。
技術力と専門性の評価
技術力は、連携の作り方と、通信断や個人情報、カード情報の扱い方に表れます。
- データ連携：API、CSVの差分取込、Webhook、リトライ、重複登録防止の仕組み
- 通信断への備え：オフライン時の一時保存と、復旧後の再送の動き
- 個人情報の扱い：予約・顧客・購買データを扱う場合の、利用目的、保存期間、委託先や再委託先、削除・返却の方法
- カード情報：決済代行のトークン化などで自社に保持しない構成を優先し、PCI DSSの適用範囲は決済事業者と確認
標準SaaSなら初期費用0〜30万円、月額は1店舗あたり3,000〜30,000円程度の例があります。パッケージ導入や軽微なカスタマイズは80万〜600万円、既存POS連携や本部ダッシュボードは300万〜1,000万円、多店舗スクラッチのMVPは400万〜1,500万円です。後の2つは類似システムからの推定です。
店舗数や端末数などで変わります（出典: 株式会社ripla「飲食業界のシステム開発の見積相場」、2026年確認）。
プロジェクト管理体制の確認
プロジェクト開始後は、要件定義、マスタ設計、連携設計、試験、教育、店舗展開を段階的に進めます。提案会社には、誰が業務責任者と話すのか、店舗ヒアリングを何回行うのかを確認します。仕様変更の承認方法や障害時の連絡窓口、検収条件、追加費用が発生する条件も確かめます。
店舗側の代表者を早い段階から参加させると、本部だけでは見落としやすいレジ締めや通信断時の手順を検証できます。
そのうえで、3年TCOで比べます。初期開発費が安くても、店舗追加やデータ移行、API変更、端末交換に費用がかかることがあります。教育や保守、障害対応、解約時のデータ出力も、費用になる場合があります。逆に、初期費用が高くても、店舗展開やマスタ更新が標準化されて手作業や集計時間が減るなら、総額で有利になることもあります。
よくある質問（FAQ）
最後に、飲食業向け多店舗管理システムを比較するときによく出る質問に答えます。自社の店舗数だけでなく、業態やブランド、既存POS、発注方式、本部の分析粒度を前提に判断します。
飲食業向け多店舗管理システムの開発費用はいくらですか？
標準SaaSなら、初期費用を抑えて数日から1か月程度で始められる例があります。個別開発では、機能や店舗数、連携、移行、保守によって大きく変わります。
目安として、パッケージの設定・軽微なカスタマイズは80万〜600万円、多店舗スクラッチのMVPは類似システムからの推定で400万〜1,500万円程度です。
見積書では、端末や教育、追加店舗、データ移行を別項目に分けてもらいます。
飲食店の多店舗管理はSaaSとスクラッチのどちらが良いですか？
標準業務が多く、早く導入したい場合はSaaSが向いています。
独自の原価計算や複数ブランドの複雑な商品継承が競争力に直結する場合は、パッケージの拡張やスクラッチ開発を検討します。セントラルキッチンや物流との深い連携、既存POSを残した高度なデータ基盤が競争力に直結する場合も、検討の対象に入ります。
まずMVPやPoCで現場との相性を確かめれば、全社一括の導入を判断する材料がそろいます。
開発会社・ベンダーへ問い合わせる前に何を準備すれば良いですか？
店舗数やブランド数、直営かFCかの別、既存POSを1枚にまとめます。さらに、ピーク時の取引数、メニュー改定頻度、発注・棚卸の方法、連携先、必要なKPI、オフライン許容時間も書き添えます。
現行の日報や発注書、棚卸表を匿名化して渡すと、提案内容の具体性が上がります。レシピや権限一覧も加えると、提案の前提がより正確にそろいます。
導入後に測りたい指標は、集計時間や発注時間、原価差異です。廃棄額や人時売上、レジ停止時間も、あわせて決めておきます。
まとめ
6社の得意領域の比較
riplaは業務要件に合わせたコンサルティング・開発、ポスタスは多店舗POS、東芝テックは機器と本部クラウドを得意としています。ジャストプランニングは外食業務とAI活用、アスピットは発注・原価・勤怠、アルファクス・フード・システムは自動発注とCK・物流が強みです。
自社の課題がどこに近いかを先に定めると、候補会社を比較しやすくなります。
同じRFPによる3社への相談
問い合わせでは、店舗数やブランド数、既存POS、連携先を同じRFPで3社に渡します。さらに、メニュー改定頻度、発注方式、オフライン許容時間、必要なKPIも書き添えます。
候補の6社は得意領域が分かれているため、RFPを渡す3社を選ぶ前に、それぞれの強みを並べて見比べます。
- ripla：業務要件に合わせたコンサルティング・開発
- ポスタス・東芝テック：多店舗POS、機器と本部クラウド
- ジャストプランニング：外食業務とAI活用
- アスピット：発注・原価・勤怠
- アルファクス・フード・システム：自動発注とCK・物流
標準機能と追加開発を分けた見積もりを受け取り、初期費用と月額に加えて、追加店舗の費用を含めた3年TCOで比べます。データ移行、教育、保守の費用も見積もりに入れてもらいます。連携や障害対応、解約時のデータ返却を確かめ、現場の変更負荷と導入後のサポートまで見てから決定します。
飲食業向け多店舗管理システムを選ぶ際は、店舗の売上を一覧化できるかだけでなく、メニュー配信から勤怠までを一つの流れで扱えるかを見ます。
販売チャネル、分析、監査までを、どの範囲でつなげられるかも確認します。1〜3店舗なら標準SaaS、5〜20店舗なら本部クラウドとPOS連携、20店舗超やCK・物流・FC運営がある場合は、業務基盤としての拡張性を重視すると、自社に合うパートナーを絞り込めます。
▼全体ガイドの記事
・飲食業向け多店舗管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。