フォーム作成ツールの発注は、用途と受付後の業務を整理し、SaaS・業務基盤・独自開発のどれで作るかを選んだうえで、RFPで見積を比べる流れで進みます。
依頼範囲から委託先の選び方まで、段階ごとに何を決めるかをまとめています。全体像はフォーム作成ツール開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・フォーム作成ツール開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
発注・外注で依頼する範囲
外注で依頼できる範囲は、画面制作にとどまらず、利用目的や項目の整理、デザイン、公開設定まで広がります。
回答データの管理や外部サービス連携は、運用マニュアルや公開後の保守と合わせて、一つのプロジェクトとして考えます。
個人情報や申込情報を扱うなら、閲覧できる人と削除時期も発注内容に含めて決めておきます。
SaaSの初期設定と導入支援
入力項目、自動返信、担当者通知が標準機能で足りるなら、フォーム作成SaaSの初期設定を外注できます。
- 設定：項目とデザイン、権限、迷惑送信対策の整備
- 公開準備：テスト、公開作業、操作研修の依頼
formrunの公式料金では、コード型フォームは1フォーム月額980円（税抜）です（出典: formrun公式料金ページ、2026年8月確認）。
kintone連携は月額980円、Salesforce連携は月額2,480円です（いずれも1フォーム）。なお、契約料金と導入支援費は別に見積もります。
kintoneなどの業務基盤への組み込み
回答を一覧で管理し、担当者の割り当てや承認、帳票出力まで行うなら、フォーム単体ではなく業務基盤へ組み込みます。
- 回答管理：フォーム連携サービスを組み合わせ、回答をkintoneアプリに登録して社内で処理する
- 業務機能：担当の割り当てや状況管理、コメント、承認、帳票出力を備える
- 保守：既存業務をできるだけ変えず、標準機能を優先して設計する
kintone公式料金は、1ユーザーあたりライト月額1,000円、スタンダード月額1,800円、ワイド月額3,000円です（税抜）。また、外部サービス連携やAPIの利用条件はコースで異なります（出典: サイボウズ公式kintone料金ページ、2026年8月確認）。
独自開発と既存システム連携
複雑な本人確認、料金計算、決済が必要な場合は、独自開発やハイブリッド構成を検討します。ファイル審査や予約枠の制御、基幹システムとのトランザクション連携が必要な場合も、検討の対象になります。
- 開発範囲：フォーム画面と業務ロジックだけに絞る方法もある
- 外部サービス：メール送信やWAF、ストレージ、認証、CRMには、マネージドサービスを使う選択肢もある
発注時は、入力から受付後まで安全に続けられる仕組みとして依頼内容を定義すると、専門会社を選びやすくなります。
発注形態の選択肢：SaaS・導入支援・独自開発
発注形態は機能数だけでなく、運用人数や回答数で決まります。加えて、個人情報の機微性や既存システムとの連携も関わります。
公開後の社内体制も、形態を選ぶ材料になります。たとえば、低価格のツールを探す企業と、申請から顧客管理まで一体化したい企業では、選ぶ形態が異なります。
標準的な問い合わせやアンケートのSaaS直接契約
入力項目が少なく、回答後の処理もメール通知やCSV出力で済むなら、SaaSを直接契約して自社で設定するほうが早く進みます。
標準機能の範囲に収まるなら、数日から1か月程度で公開できるケースもあります。また、無料プランやトライアルがあれば、実際の担当者に回答を処理してもらい、運用上の不便を確かめられます。
- 画面と入力：スマートフォン表示、必須チェック、確認画面
- 受付後：二重送信防止、添付ファイル、通知先
業務フローがある場合の導入パートナーへの依頼
担当割り当てや期限管理、承認後の顧客・会計システム登録が必要なら、導入パートナーへの依頼が適しています。
- 設計：要件の整理、アプリの設計、通知と権限の設定
- 導入：既存データの移行、操作研修、テスト
FormBridgeは初期費用と解約費用が無料で、月額7,000円から50,000円までのコースがあります。また、利用にはkintoneスタンダード以上が必要です（出典: トヨクモFormBridge公式料金ページ、2026年8月確認）。
発注側は、ライセンス料金と導入支援費を分けて、フォームを増やした場合の追加費用も確認します。
独自要件が強い場合のスクラッチ・ハイブリッド構成
複数拠点からの大量申込や本人確認書類の審査が必要なら、独自開発を比較します。また、決済・在庫連携やレガシー基幹との接続がある場合も、独自開発の候補になります。
独自開発では、脆弱性対応や障害対応が自社の責任になります。さらに、OSや外部APIの変更、担当交代後の引き継ぎも、自社で受け持つ必要があります。
SaaSで使える部分を残し、差別化が必要な業務だけを外注するハイブリッド構成なら、リスクを抑えやすくなります。
発注前の要件整理とRFPの記載項目
RFPは、実現したい業務と条件を候補会社に伝え、同じ前提で提案と見積を受けるための資料です。
機能一覧に加えて、利用者と処理の流れ、扱うデータをまとめます。外部連携や運用体制も書き込みます。納期と予算の考え方も、同じ資料に含めます。
未確定の仕様は「提案してほしい事項」として明記します。そうすると、候補会社の提案力も比べられます。
入力前後の業務フローの時系列整理
最初に、誰が何の目的でフォームを使うかを決めておきます。送信後の処理は、担当者と期限、通知手段を決めたうえで、例外処理や保存場所まで定めます。
入力項目だけを先に増やすと、現場が回答を処理できず、業務改善につながらないことがあります。
- 問い合わせ：入力、自動返信、担当者通知、担当割り当て
- 問い合わせ：初回対応、商談化、CRM登録
- 社内申請：申請、上長承認、差し戻し、確定、帳票出力
データ分類・権限・セキュリティ条件の決定
扱う情報が氏名とメールアドレスだけか、住所や本人確認書類まで含むかで、安全管理措置は変わります。健康情報や決済情報を扱う場合も、同じ考え方で決めます。
- データと権限：項目、利用目的、閲覧部署、管理者権限、操作ログ
- 保管と保護：バックアップ、保管期間、削除方法、国外取扱いの有無
委託先の安全管理措置は、委託元と同等かどうかを事前に確認します。
また、契約に取扱状況の把握を含めることも望ましいとされています。出典は個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」です（2026年8月確認）。
RFPの機能・非機能・提案依頼事項の分け方
RFPは、機能と非機能を分けて書くと、候補会社ごとの違いを見比べやすくなります。運用と移行、提案依頼事項も、別の項目に分けます。
- 機能：項目、条件分岐、確認画面、通知、検索、CSV/API連携
- 非機能：スマートフォン、アクセス数、可用性、バックアップ、復旧目標、脆弱性診断
- 運用・移行：ブラウザ、納品物、テスト、研修、保守窓口、障害時の連絡時間、追加開発単価
見積の前提と対象外を同じ資料に書いておくと、「それも含まれると思っていた」というトラブルを防げます。
契約形態と段階的な進め方
要件がどこまで固まっているか、納品物が明確か、発注者が日々の判断に加われるかで、契約形態を選びます。
契約名で判断する前に、納品物と検収時期を契約書と仕様書に定めます。仕様変更の扱いや公開後の保守も、同じ書類で決めておきます。
要件が固まっている部分の請負契約
請負契約は、合意した仕様どおりに成果物を完成させ、検収で確認する形で進みます。フォーム画面と管理画面を成果物として定義しやすい案件に適しています。連携機能やテスト仕様書も同じように決めやすいなら、この形が合います。
要件の変更が多い時期に仕様を固定すると、変更のたびに追加見積が生じることがあります。
- 契約前に確認：検収基準、瑕疵対応、納期、遅延時の扱い
- 変更時に確認：仕様変更の承認手順
要件定義や試作の準委任契約への切り分け
要件が固まりきっていない段階では、作業時間や役務を基準にする準委任契約が合うことがあります。
- 向く作業：要件定義や画面試作、業務フローの検証など、作業時間や役務で進めるもの
- 進め方：定例会議で優先順位を変えながら、業務理解が浅い初期段階のリスクを抑える
NotebookLMの業務システム相場整理では、未確定の案件は準委任で設計・試作を分ける提案が有効とされています。
同資料では請負が準委任より1.3〜1.5倍高い傾向も示されています。ただし、これは案件条件で変わる目安で、契約形態だけで金額が決まるわけではありません。
要件定義・開発・テスト・段階公開の工程分け
一括で発注する場合も、工程を分けて管理します。はじめから全社の全フォームを対象にせず、問い合わせや一つの社内申請で試作します。そのうえで、実際の担当者が受入テストを行ってから、対象を広げると安全です。
テストでは、スマートフォン表示や通信中断、二重送信を確かめます。添付容量の超過や通知失敗、権限外閲覧、ピーク時のアクセスも確認します。
- 要件定義と設計
- 開発・設定、連携
- テスト、データ移行、研修
- 公開と公開後の支援
公開後の問い合わせ窓口と復旧手順も決め、納品して終わりにならないようにします。
発注費用と相場の目安
費用は、SaaSなら無料から月額数千円、業務基盤なら月額数万円です。導入支援は数十万円、独自開発は数百万円と、幅があります。
料金表の金額だけでなく、総額で見積もります。総額には、初期設定やデザイン、連携が含まれます。移行やテストに加えて、研修や保守も入れて考えます。以下の金額は公式の定価ではなく、リサーチノートの業務システム相場と必要作業から整理した目安です。
SaaS利用料と初期設定は無料から30万円程度
SaaSの総額を見るときは、月々の利用料と初期設定の支援費を分けて考えます。
- 基本料金：フォームが少なく標準機能で足りれば、初期費用0円、月額0円〜数千円
- 追加料金：連携、保存容量、回答数、メンバー追加、独自ドメインで月額が上がる
設定や権限設計、移行と研修の支援は、5万〜30万円、期間は1〜4週間が目安です。複数フォームや社内ルールの整備を含むと30万円を超える場合があるため、作業ごとの見積を依頼します。
業務基盤への導入支援は20万〜100万円程度
業務基盤の導入費は、支援範囲と利用構成を分けて見ると比べられます。
- 導入支援：回答・担当者・状況・通知・権限・CSV/API連携の整備は20万〜100万円、2週間〜2か月が目安
- 変動要因：フォーム数、条件分岐、承認段階、データ移行、外部API数
- ライト利用時：kintoneスタンダード10人で月額18,000円、FormBridgeライト込みで月額25,000円
- プレミアム利用時：FormBridgeプレミアム込みで月額36,000円
上の金額は、税抜の公式料金を単純に合算した参考値です。導入支援費や追加オプションは含みません。
独自フォーム開発の費用は150万〜2,000万円以上
独自デザインの問い合わせ・資料請求フォームを新規開発し、入力から管理画面、基本的なセキュリティまで含める場合の費用を見ます。
- 基本機能：入力・確認・完了、メール、管理画面、安全対策を含み、150万〜400万円、1.5〜4か月程度
- 中規模：CRMや会計、予約、本人確認、決済、ファイル審査など複数APIと、権限・監査ログ・移行を含み、400万〜1,000万円、3〜6か月程度
- 中規模の変動要因：フォーム数、分岐数、連携数、データの機微性、テスト範囲で費用が変わる
- 大規模：複数拠点、大量アクセス、自治体申請、高度な本人確認、レガシー連携で1,000万〜2,000万円以上
- 大規模の追加範囲：負荷試験やBCPを含み、期間は6〜12か月程度になる可能性がある
いずれも個別見積が必要です。
委託先の選定と見積比較
委託先は、業務理解と公開後の運用体制を確認して選びます。知名度や総額だけで決めないよう、同じ条件で比べます。
候補は3社程度に絞り、同じRFPを渡して提案と前提、対象外を比べます。体制や納期、保守も並べて確かめます。
見積が安くても、要件漏れや保守範囲の違いがあれば、後から追加費用が生じることがあります。
類似案件の実績と要件定義の進め方
委託先の実績は、案件の近さと要件整理の進め方を合わせて見ます。
- 類似実績：用途や回答数、個人情報、連携先、公開後の成果を確かめる
- 業務との適合：問い合わせ、社内申請、予約、受注、本人確認の経験の有無
- 進め方：匿名化した画面や業務フローを確認し、例外や担当者の懸念も質問するか見る
要件の曖昧さを分けて整理できる会社は、発注後の認識違いを減らせます。
見積の作業範囲・納品物・対象外の横並び比較
費目ごとの内訳をそろえておくと、提案内容や価格差の理由を比べられます。
- 作業範囲：要件定義、画面設計、デザイン、設定、管理画面、連携、セキュリティ、テスト
- 付帯作業：移行、研修、進行管理、保守も分けて書き、単価と何人月・何時間を想定するかを確かめる
- 納品・検収：納品物と検収条件
- 連携費用：1本数十万〜100万円程度が目安で、認証、エラー、変換、再送、監視の範囲で変わる
- 見積の前提：API仕様が未確認のまま連携費を低く固定した見積は、注意が必要
契約に含める保守・データ返却・再委託
契約では、公開後の運用と、委託を終えるときの手続きまで決めておきます。
- 保守：問い合わせ担当、障害時の初動、軽微な修正、月次費、脆弱性対応、バックアップ、ログ確認
- 返却・引き渡し：SaaS解約時のデータ形式と削除証明、独自開発終了時のソースコードと設計書
- 再委託：取扱会社、国外処理の可能性、事故時の報告者を契約に明記する
- 委託先の管理：委託元が監督する立場にあるため、価格と管理体制を審査する
フォーム作成ツールの発注・外注でよくある質問
外注の前には、価格や納期のほかに、公開後の運用やデータ管理についても疑問が生じます。よくある質問を次に挙げます。
フォーム作成ツールの発注費用は最低いくらですか？
発注費用は、利用形態ごとの初期費用と月額を目安に比べられます。
- SaaS：標準機能なら初期費用0円、月額0円〜数千円のサービスがある
- 外部設定支援：設定や研修は5万〜30万円、業務基盤導入は20万〜100万円が目安
- 独自開発：150万円以上が目安で、フォーム数、連携、個人情報、テスト、保守で変動する
具体的な金額は、RFPに基づく個別見積で確認します。
SaaSと独自開発はどちらを発注すべきですか？
標準的な入力、通知、CSV出力で業務が完結するならSaaSが向いています。
承認や担当割り当て、顧客管理が必要なら、導入支援や独自開発を比べます。本人確認や決済、基幹連携が必要な場合は、特に独自開発の検討が要ります。
全機能を最初から作らず、SaaSで試してから、差別化する部分だけ独自開発する方法もあります。
個人情報を扱うフォームを外注するときの注意点は何ですか？
委託先の安全管理措置やアクセス権限を確認します。ログやバックアップ、保管場所、保存期間も確かめます。再委託や国外取扱い、事故時の連絡と報告も確認したうえで、契約には目的や対象データ、監督方法を記します。
解約時の返却と削除も契約に含めます。そのうえで、発注前に個人情報保護委員会のガイドラインを基準に、社内の情報セキュリティや法務の担当部門とも確認します。
2026年の補助金はフォーム作成ツールに使えますか？
対象になる可能性はありますが、フォーム作成ツールであれば必ず対象になるとは限りません。
- 申請要件：登録ITツールとIT導入支援事業者を通じた申請が前提
- 制度条件：補助率、上限、申請枠、公募期間で異なる（出典: 中小企業庁・中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」公式情報、2026年8月確認）
先に契約や発注をせず、公式情報で対象ツール、対象経費、交付決定前の手続き、導入後の報告を確かめます。
まとめ
フォーム作成ツールの発注では、用途と回答後の業務フローを先に整理しておきます。
標準機能で足りるならSaaS、担当者や状況の管理、承認、帳票が必要ならkintoneなどの業務基盤を比べます。
複雑な本人確認や基幹連携では、独自開発またはハイブリッドを検討します。
機能数だけでなく、運用担当者が継続して使えるかを選択基準にします。
発注前に確認する六つの項目
発注前は、業務フローとデータ・権限を確認します。次に、必須機能・拡張と総額を確かめます。最後に、委託先と契約を見ます。
総額には、初期費用と月額、導入支援、保守を含めます。RFPには、納品物やテスト、検収、対象外を記します。
仕様変更の扱いや再委託、解約時のデータ返却も、RFPに記載します。同じ資料を候補会社に渡し、前提と体制を比べます。
小さく試してからの本格導入
手戻りを抑えるには、試作から公開後の確認まで段階を踏んで進めます。
- 代表的なフォームを一つ試作し、実データに近い入力での受入テスト
- 公開後の回答漏れや担当者不在、通知失敗、権限ミスの確認と改善、対象の拡大
段階を踏んで進めれば、発注形態と費用の妥当性を確かめながら、業務改善を進められます。
▼全体ガイドの記事
・フォーム作成ツール開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。