葬祭業向け施行管理システムの費用は、導入方式、会館数、移行・連携の範囲で変わります。標準クラウドなら初期費用0万〜50万円、月額3万〜15万円程度が出発点になります。
独自に開発する場合の開発費は、2,500万円程度までが目安です。全体像は下の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・葬祭業向け葬儀施行管理システム開発の完全ガイド
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葬祭業向け葬儀施行管理システムの費用相場の目安
葬祭業向けシステムは、SaaS、業界向けパッケージ、自社専用開発の3つで料金体系が異なり、全国統一の平均価格も公開されていません。
ここで示すのは、公開価格と、施設・現場サービス系システムの開発費を葬祭業の要件に合わせた計画用の目安です。実際の契約金額を保証するものではありません。
標準クラウドを小規模に始める場合
標準機能で顧客・故人・喪主の情報を管理し、施行カレンダーや見積、請求などを扱う場合、初期費用0万〜50万円、月額3万〜15万円程度が計画の出発点になります。
- 下限に近づく条件：利用者数や会館数が少なく、標準帳票で足り、過去データを手作業で整理できる場合です。
- 別料金の確認：初期設定、研修、追加ユーザー、帳票出力、サポートが月額に含まれるかどうか。
公式サイトで、ブリッジ葬儀は1ライセンス月額3,000円からと案内しています。ただし、これは全社の総額ではなくライセンス単価で、必要数や導入支援、カスタマイズによって実額は変わります（出典: 株式会社シンクエイト「ブリッジ葬儀」公式、2026年確認）。
帳票・マスタ・権限を設定する場合
商品マスタや祭壇・返礼品の価格表を設定し、宗派の項目、会館別の権限、独自帳票を加える場合、初期費用30万〜150万円、月額5万〜30万円程度が目安です。
- 工数がかかる作業：初期データの整理、帳票設計、運用ルール、テスト、研修。
- 見積書の確認：「帳票一式」に含まれる対象本数、修正回数、保守開始後の変更費用の扱い。
帳票では、見積から請求への金額の引き継ぎ、インボイス制度や軽減税率への対応、入金消込の単位、会館や担当者ごとの表示範囲も決めておく必要があります。
現場の帳票を紙の様式に近づけることを優先すると、帳票ごとの確認回数が増えやすくなります。
データ移行・外部連携を含める場合
Excelや旧システムから顧客・会員・施行履歴を移し、会計、CTI、供花受注、在庫、斎場予約などと連携する場合が対象です。初期費用は100万〜500万円、月額は5万〜40万円程度で、これに連携保守が加わります。
- 移行時の作業：重複した顧客名、住所表記、廃番商品の整理、故人と喪主の紐付け。
- 連携仕様：定時CSVとリアルタイムAPIのどちらにするか。
連携費用は、定時CSVの取込か、APIによるリアルタイム同期かで変わります。また、移行対象が多い会社では、抽出よりもデータクレンジングに時間がかかります。
見積書には、連携先ごとの対象項目、更新頻度、エラー時の再送方法を記載してもらうと、後からの追加請求を抑えやすくなります。
会計へ確定額を渡すだけの場合に比べ、入金状態を施行画面へ戻し、取消や返金まで双方向で扱うときは、エラー処理や権限の設計も必要になります。
葬祭業向け葬儀施行管理システムの費用内訳
見積もりを比べるときは、初期費用と月額費用に加えて、企画・要件定義、環境設定、ライセンスの費用を分けて見ます。さらに、移行、連携、帳票の費用は項目ごとに分けて確認します。端末、研修、保守は、別の項目として見積もりに載せてもらいます。バックアップと解約時のデータ返却も、範囲と費用を分けて示してもらいます。
判断の基準は、3年間または5年間使う前提の総保有コストに置きます。初期費用や月額の安さは、その中の一部として比べます。
初期費用に含まれる作業
初期費用には、環境準備やユーザー・会館の登録が含まれます。さらに、商品・料金マスタや権限、帳票の設定、導入支援、操作研修なども入ります。
- パッケージ：環境設定費にまとめて含まれる場合があります。
- スクラッチ開発：要件定義、基本・詳細設計、開発、テストの工程別の積み上げ。
要件定義の打ち合わせ回数、現場ヒアリングの会館数、テストデータの準備担当は、事前に決めておきます。葬儀業務は急な変更や例外処理が多いため、正常系だけで進めると本番直前に追加要件が発生しやすくなります。そこで、日時や担当の変更、商品の差し替え、キャンセル、返金も、事前に洗い出しておきます。
月額費用・保守費用に含まれるもの
月額には、ライセンス、クラウド環境、データ保存、バックアップ、問い合わせ対応、更新などが含まれる場合があります。課金の単位は、利用者、会館、会社全体の固定額などサービスごとに異なります。
葬祭ボンドは、保守や操作サポートを含む形で月額5.1万円税別からと案内しています。ただし、Salesforceの月額アカウント使用料が別途加わるとも案内しています（出典: 株式会社グローバル・ヒューマン・ボンド「葬祭ボンド」公式、2026年確認）。
- 追加料金：閲覧専用や短期スタッフ、会館、容量、API、時間外サポートごとの単価。
- 保守の境界：障害、軽微な改修、法令対応、大規模開発のうち、保守に含める範囲。
スクラッチ開発では、保守費を初期開発費の年15〜25％程度で計画するケースもあります。ただし、これは計画用の目安で、契約条件によって変わります。
移行・研修・端末の追加費用
移行の見積もりには、抽出、変換、重複排除、紐付け、検証、本番移行が含まれます。対象を全履歴にするか、直近数年分にするか、参照用に別保管するかで、費用は変わります。
移行後には、顧客と故人が同じ案件かを現場で確かめる作業も残ります。そのため、費用をゼロとみなさず、移行前後の照合作業を見積もりに含めます。
- 研修：管理者向けの設定説明と、現場スタッフ向けの施行登録に分けた内容。
- 端末：購入、MDM、通信、電波状況、紛失時の遠隔ロックまでを含める範囲。
入力担当が会館ごとに異なるなら、全員を一度に集めるよりも、パイロット会館で手順を固めてから横展開する方が効率的です。
価格帯ごとの導入パターンと向いている会社
費用帯は、会社規模に加えて、標準業務に合わせられるか、独自業務をシステムに反映するかで変わります。検討は、標準クラウド、設定・連携、カスタマイズまたはスクラッチの順に進められます。
小規模葬儀社の標準クラウド
小規模な葬儀社は、導入の条件と優先する業務を基に、まず標準クラウドを検討します。
- 導入しやすい条件：一会館で少人数、標準的な見積・請求が中心で、Excel移行も限られる場合。
- 始める工程：施行カレンダーと見積、または顧客情報とアフターフォローからの開始。
計画の目安は初期費用0万〜50万円、月額3万〜15万円程度です。そのうえで、追加ユーザーや帳票の費用上限を確かめます。
安さよりも入力のしやすさを優先し、電話受付から相談登録、担当への引き継ぎ、見積まで同じ情報が使えるかを、デモで確認します。
「顧客管理」機能があっても、故人・喪主・親族・会員契約・過去施行の関係まで扱えるとは限りません。そのため、自社の業務データを使って試すことが大切です。
複数会館の設定・移行・連携を分けた見積もり
複数会館を導入する場合は、対象にする業務と、設定・移行・連携それぞれの見積範囲を先に整理します。
- 対象になりやすい範囲：互助会、会計・CTI、供花供物の受発注、独自帳票が中心です。
- 見積の考え方：設定、移行、連携を別々に見積もったうえで、連携保守を加える考え方。
この規模では、初期費用だけでなく導入期間も見ておく必要があります。計画の目安は、初期費用100万〜500万円、月額5万〜40万円程度です。
会館ごとに料金マスタや権限が異なると、設定の工数が増えます。
共通項目と会館固有の項目を先に分けておくと、個別開発を抑えられます。導入期間も、初期費用と合わせて確認します。
ブリッジ葬儀は通常1〜3か月、葬祭ボンドは契約後のヒアリングを経て標準で約3か月と案内しています。ただし、導入期間は個別要件で変わり、市場平均ではありません（出典: 株式会社シンクエイト「ブリッジ葬儀」公式、株式会社グローバル・ヒューマン・ボンド「葬祭ボンド」公式、2026年確認）。
独自業務が多い会社のカスタマイズ・スクラッチ
独自業務が多い場合は、その量に応じて開発方式と予算帯を比べます。大幅カスタマイズとスクラッチ開発では、初期費用の目安に差があります。
- 大幅カスタマイズ：初期費用300万〜1,000万円程度。
- スクラッチ開発：初期費用800万〜2,500万円程度。
これは、複雑な互助会や特殊な料金計算、複数事業の一体管理、独自の会計・販売・予約連携がある場合の計画用のレンジです。
会館数や端末数、利用者の権限、移行データ量、24時間の障害対応要件によっては上振れするため、相場と断定はできません。
スクラッチでも、既存業務をそのまま再現できるとは限りません。また、要件の維持、受け入れテスト、保守、法令・帳票・外部サービス変更への対応といった責任も生じます。
開発後の運用を担える体制があるなら選びます。一方で、独自性が利益や現場の品質に直結しない部分は、標準機能に寄せます。
葬儀施行管理システムの価格が変動する要因
同じシステムでも、業務範囲や運用条件によって見積もりは変わります。そのため、発注側は、利用者・会館数と独自ルールを数字や条件で伝えます。さらに、連携範囲とデータ状態、セキュリティとサポート要件も、同じように示します。
会館数・利用者数・案件数の増加
課金の単位と利用規模を把握しておくと、見積もりに影響する条件を整理できます。
- 利用者単位の課金：事務、営業、施行、経理、経営者、パートの登録人数に応じて、月額が変わります。
- 会館単位の料金：拠点の追加、会館別の帳票、異なる商品マスタ、拠点間の権限で、初期費用が上下します。
案件数や画像・帳票の保存量が料金に影響するサービスでは、年間の施行件数と保存年数も併せて伝えておきます。
アカウント共有は、監査ログや退職者の管理に向きません。そのため、見積の変更や請求の確定者を追えるように、個別アカウントを前提にします。また、閲覧・承認専用のライセンスを使えば、必要な権限を保ちながら費用を調整しやすくなります。
独自計算・帳票・外部連携の多さ
料金計算には、商品の数量や割引、会員価格が関わります。さらに、互助会の役務や追加品も関わります。立替や返礼品、税率なども、料金に影響します。例外を自動で判定させる範囲が広がるほど、開発とテストの工数は増えます。
- 自動化する例外：システムが判定する条件の範囲。
- 人が処理する例外：承認画面で扱う範囲と、費用の適正な水準。
株式会社エム・エス・アイのFDNは、公式サイトで見積から発注・請求、互助会会員管理までの範囲を説明しています。加えて、会計・CTI・FOC・BIとの連携も示しています（出典: 株式会社エム・エス・アイ「葬儀施行管理システムFDN」公式、2026年確認）。
業界特化システムは、既存業務との接続も含めて検討します。連携先ごとの仕様確認や障害の切り分け、改修テストは、見積もりに反映します。
セキュリティ・可用性・サポート要件
葬儀の情報には、氏名、住所、電話番号に加えて、親族関係も含まれます。契約、請求、施行履歴も、この情報に入ります。そのため、この部分は費用を削る対象にせず、必要な水準を定めたうえで比べます。
- アクセスと保護：多要素認証、会館・役職ごとの権限、通信と保存時の暗号化、操作ログ。
- 継続運用：バックアップと復旧テスト、障害時の連絡体制。
個人情報保護委員会は、委託先の安全管理措置を確かめ、契約で取扱状況を把握し、必要に応じて監査する考え方を示しています。
再委託先についても、相手方、業務内容、取扱方法を事前に報告・承認してもらい、監査の対象にします。
データの返却、削除証明、漏えい時の連絡も、契約での確認に含めます（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年確認）。
費用相場と開発期間の関係
期間が長いからといって、必ず費用が高いとは限りません。ただし、要件の複雑さや関係者の多さ、移行・テストの量が増えると、期間と費用は一緒に伸びやすくなります。
期間を見るときは、開発会社の作業期間だけでなく、自社のデータ準備や受け入れテスト、会館ごとの教育期間も含めて考えます。
標準導入の期間目安（1〜3か月）
標準機能を中心にした導入は、月ごとに次のとおり進みます。
- 1か月目は業務の確認と、マスタの準備。
- 2か月目は設定と操作テスト。
- 3か月目はパイロット運用と修正。
これは、標準機能を使い、会館と帳票を絞り、移行データも限定する場合の計画例です。短期で導入するなら、対象業務を増やさず、意思決定者を早めに決めて確認が滞らないようにすることが大切です。
ブリッジ葬儀は通常1〜3か月と案内しています。ただし、これは特定サービスの公開目安で、すべての葬祭業システムに当てはまる期間ではありません。
会館数や帳票、データ量、教育日程も加味し、繁忙期を避けて稼働日を決めます。
移行・連携を含む導入の期間目安（3〜8か月）
データ移行、会計・CTI・供花受注との連携、帳票、会館別権限を含む場合は、3〜8か月程度を計画用の目安にします。
- 要件定義・現場ヒアリング：1〜2か月。
- 設定・連携開発：1〜3か月。
- 移行テスト・受け入れ：1〜3か月。
上記の期間は一例です。ただし、実データを使った移行リハーサルを省くと、本番で欠損や重複が見つかり、期間と費用が増えるおそれがあります。
費用を抑える方法として、最初から全連携をリアルタイムにしない進め方もあります。たとえば、日次CSVで始め、効果とエラーの傾向を確かめてからAPIへ移行します。
会計や請求確定のように、二重入力が重大なミスにつながる箇所は、段階導入が適切かどうかを現場と経理で確かめます。
大幅カスタマイズ・スクラッチの期間目安（6〜18か月）
期間は、導入方式ごとのカスタマイズの規模によって異なります。
- 大幅カスタマイズ：6〜12か月。
- 複数会館の独自業務を含むスクラッチ：9〜18か月。
いずれも計画用のレンジです。そのうえで、最初の1〜3か月をPoCや要件検証にあて、施行カレンダーや見積、発注などの中核機能を確かめます。
検証のあとに本開発の範囲を決めると、使われない機能に先に費用を投じるリスクを下げられます。
長期案件では、自社の会議やデータ整理、テスト、教育も、目に見えにくいコストになります。
繁忙期に現場が参加できず確認が翌月へ延びると、開発期間や保守開始前の調整が長引くことがあります。そのため、経営者、現場、経理、情報システムの意思決定の経路も、あらかじめ決めておきます。
葬祭業向けシステムの費用を最適化するポイント
費用を抑える狙いは、転記や確認を減らし、請求・入金の誤りを防ぎ、使われない機能を作らないことです。ただし、コストの最適化は、単純に機能を削ることではありません。
標準機能に合わせる範囲、独自に開発する範囲、後から追加する範囲を分けたうえで、費用と効果を同じ資料で比べます。
最初の導入範囲（MVP）
MVP（Minimum Viable Product）は、必要最小限の機能で価値を確かめる進め方です。まず、損失の大きい二重入力や伝達ミスを一工程で解消します。
- 第一段階：施行カレンダーと見積。
- 第二段階：請求・入金と会計連携。
- 第三段階：アフター分析。
段階ごとの完了条件は、画面が完成したかどうかではなく、入力時間や転記件数、請求締めまでの時間で決めます。
法令や会計に関わる処理を後回しにすると、見積を電子化しても請求には手入力が残ります。そこで、業務の前後のつながりを見て、情報をどこまで再利用するかを確かめます。
標準機能に合わせる業務と差別化業務
標準機能と追加開発は、業務の共通性や自社の強みを踏まえて分けます。
- 標準機能を優先：業界で共通しやすい見積、顧客検索、案件状況、帳票、権限。
- 追加開発を検討：独自の会員制度、特殊な料金計算、独自のアフター提案が中心。
紙やExcel、FAXを残している理由も確かめ、不要な作業は廃止してから要件に落とし込みます。現行の手順を、すべて画面にする必要はありません。
経済産業省は2025年6月に冠婚葬祭業の省力化投資促進プランを策定し、2026年3月時点版の事例集でデジタルツールの省力化事例を公開しています。
補助金を当てにして機能を増やすより、削減したい紙・手書き・FAX・転記を数字で把握することが先です（出典: 経済産業省「サービス産業」「冠婚葬祭業のためのデジタルツール等を活用した省力化事例集」、2026年確認）。
実データPoCと3年総保有コストによる判断
PoCは、ベンダーのデモではなく、過去の施行案件や見積書、商品マスタ、会館別権限を使って行います。
- 現場の確認：施行登録にかかる時間、見積から請求まで、予定変更、発注漏れ、スマホ入力。
- 管理者の確認：検索と集計の使い勝手。
PoCの費用は50万〜300万円程度かかる場合があります。ただし、この金額は個別要件に基づく計画用の推定です。
本開発の要否を判断できれば、数百万円単位の手戻りを避ける投資になる可能性があります。
3年総保有コストは、初期費用と36か月分の月額を土台にします。そこへ、追加ライセンスや移行、連携保守、端末、教育を加えます。さらに、社内工数、将来改修、解約時のデータ移行も含めます。
月額が安くても、帳票や連携が別見積なら3年総額が高くなる場合があります。一方で、初期費用が高くても、二重入力や請求確認を続けて減らせるなら、投資の回収を検討します。
見積もりを取る際に確認すべきポイント
相見積もりは、同じ業務範囲と前提で比べることが大切です。そのため、業務フロー、会館数、ユーザー数を各社に同じ条件で渡します。年間施行件数や商品点数、帳票も、揃えて伝えます。さらに、連携先、移行期間、希望時期も示します。
提案では、標準、設定、追加開発、対象外を分けてもらい、金額差の理由を確かめます。
RFPに書く業務範囲と除外範囲
RFPには、相談、受注、通夜、告別式、火葬、法要までを記します。さらに、供花供物、発注、請求、入金、アフターも記し、対象にする工程を示します。
故人と喪主の紐付け、会員・互助会、会館・車両・担当者の予定は、要件に含めます。見積承認、キャンセル、返金、帳票も、要件として書き出します。さらに、検索、権限、監査ログも加えます。
- 履歴移行：全履歴を参照用ファイルに残し、新システムには移さない方法。
- 会計連携：仕訳は日次CSVから始める案。
- 特殊帳票：第一段階ではPDF出力とする案。
対象外の業務は、将来の追加費用や実施条件も記載しておくと、「当然含まれる」という認識違いを防げます。
項目別・工程別の見積書
見積書は、導入準備から運用までの費用項目ごとに分けてもらい、比べます。
- 費用項目：ライセンス、初期設定、要件定義、画面・帳票、移行、マスタ、連携の各費用。
- 導入後までの項目：テスト、研修、端末、保守、バックアップ、追加改修、消費税まで含めた項目。
「開発一式」「導入支援一式」「保守一式」は、作業範囲と数量を補ってもらいます。あわせて、打ち合わせ、現場訪問、移行リハーサルの回数も確かめます。
価格が妥当かどうかは、金額だけでなく、前提と変更の管理方法で判断します。そのうえで、追加単価、納期への影響、軽微な修正の定義を確かめます。さらに、検収基準や瑕疵対応、停止時の連絡、復旧目標も見ます。
月額改定の条件や、会館・ユーザーの追加単価も、3年総額に含めます。
データ管理と導入後の責任分界
個人情報を預ける範囲に応じて、契約で確かめる管理項目を整理しておきます。
- データ管理：所有権、バックアップ頻度、復元テスト、復旧目標、ログの保存期間。
- 解約・委託先：返却形式と期限、削除証明、再委託の承認、監査の方法を決めておく。
クラウド、開発会社、連携サービスごとに、扱うデータを整理します。個人情報を扱うため、機能の価格だけでなく、どこまでを誰が受け持つかを明確にする契約条件も、選ぶ際の基準になります。
AI-OCRや生成AIを使う場合は、入力データを学習に使うかどうか、参照できる顧客の範囲、出力の根拠やログを確認します。加えて、人が誤りを承認する仕組みがあるかも見ます。
請求の確定や重要な顧客対応は、自動出力だけで完了させず、人の確認と、止めるための手段を残しておきます。
よくある質問
費用相場を調べている会社からよく寄せられる質問を、料金が変わる業務範囲やデータ状態とあわせてまとめました。
小規模な葬儀社でも導入できますか？
導入できます。標準クラウドで会館やユーザーを絞り、施行管理や見積、顧客管理など、優先する業務から始めます。
初期費用0万〜50万円、月額3万〜15万円程度の計画が立てられます。そのうえで、初期設定、移行、帳票、研修、追加ライセンスの別料金を確かめ、3年総額で判断します。
クラウドとスクラッチ開発はどちらが安いですか？
初期費用だけなら、標準クラウドの方が安く始めやすい傾向があります。一方で、月額費用は続くため、業務を標準機能に合わせる必要があります。
スクラッチは初期費用800万〜2,500万円程度の計画用レンジで、要件定義や保守、将来改修も必要です。そこで、独自業務が売上や運用品質に直結するかを見て、3年総保有コストと定着しやすさを比べます。
過去の顧客・施行データはすべて移行すべきですか？
移行する範囲は絞れます。たとえば、検索に使う直近数年分を移し、古い履歴は参照用ファイルとして保管する方法があります。
対象を減らせば費用と期間を抑えられます。ただし、故人・喪主・会員・施行履歴の関係が途切れないようにすること、法令や社内規程で定めた保存期間を確かめることが前提です。件数の照合とサンプル確認も見積もりに含めます。
相見積もりでは何を同じ条件にすればよいですか？
会館・ユーザー数、年間施行件数、対象機能、帳票数を揃えます。さらに、移行期間、連携先、導入希望日、研修回数も揃えます。
ライセンス、設定、移行、連携は項目別にそろえてもらいます。保守、追加改修、解約時のデータ返却も、同じ形式で並べてもらいます。
そのうえで、標準、設定、追加開発、対象外を分けてもらいます。サポート時間や障害対応、月額改定、会館の追加単価も、あわせて確かめます。
まとめ
標準クラウドは初期費用0万〜50万円、月額3万〜15万円程度です。帳票や移行を含む場合、初期費用は30万〜500万円程度です。
大幅カスタマイズやスクラッチは、300万〜2,500万円程度まで幅があります。
ここまでの数字は、公開料金と調査に基づく計画用のレンジで、市場平均ではありません。また、費用は機能の数だけで決まりません。
初期費用・月額・移行・保守を分けた予算
初期設定、データ整理、連携、帳票は、分けて見積もります。さらに、端末、研修、保守、バックアップ、解約時の返却も、項目ごとに分けて考えます。
ブリッジ葬儀は月額3,000円から、葬祭ボンドは月額5.1万円税別からの公開例です。料金の単位とサポート内容が異なるため、公開価格は比較の起点にします。
発注側は、自社の会館数やユーザー数、業務範囲を加えた個別見積もりを取ります。
実データPoCと3年総保有コストによる選定
選ぶときは、試行の結果や費用だけでなく、導入後の運用まで判断材料にします。
- 実データPoC：現場での使いやすさ、入力情報の見積・発注・請求・アフターへの連携、3年総保有コスト。
- 省力化の進め方：経済産業省の方向性も参考に、紙・FAX・転記を減らすKPIを決め、標準クラウドから始めて効果を見ながら、連携や独自開発へ広げる。
- 運用と情報管理：個人情報保護、権限、ログ、バックアップ、委託先・再委託先、データ返却を契約前に確かめておく。運用改善と障害・データ管理の担当も決める。
これらを導入前に決めておけば、利用定着に向けた役割を明確にできます。
▼全体ガイドの記事
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▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。