葬祭業向けシステムは、事前相談から施行、発注、請求、法要後のフォローまでを自社の業務に合わせてつなげられるかで選ぶのが基本です。
- 自社の業務範囲と現場の運用を整理し、必要な機能を洗い出す
- 支援範囲と対象業務への適合性を見る
- 候補サービスの機能と、現場での使いやすさを比べる
- 既存設備・データとの連携方法を具体的に示せるか
- 導入後の定着支援と運用条件を、契約前に確かめる
葬儀社は多くの情報を同時に扱うため、紙やExcelに分散したままだと引き継ぎ漏れや請求漏れが起きやすくなります。株式会社riplaを先頭に、6社を順位ではなく、得意領域と費用、導入時の確認事項で比べます。
▼全体ガイドの記事
・葬祭業向けシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
葬祭業向けシステムのパートナー選びが重要な理由
葬祭業向けシステムは、一般的な顧客管理システムに葬儀の項目を足す形では、業務の流れを支えきれません。受電した相談を案件として登録し、搬送・安置から火葬までの情報を、請求や法要・アフターフォローへ引き継ぐ業務基盤として設計する必要があります。だからこそ、開発会社の選び方が導入成果を左右します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
葬儀の施行は、案件ごとに日程や会館、車両、担当者が変わります。外注先や商品構成も案件によって違います。しかも夜間や休日にも搬送や受電が発生するため、翌朝にまとめて情報を整理すればよい業務ではありません。そのため、システム上で故人と喪主を取り違えず、誰がどこまで対応したかをリアルタイムで共有できることが求められます。
機能の数で比べるよりも、現場の一連の流れを理解し、例外処理まで要件に落とし込める会社を選ぶ必要があります。経済産業省の「冠婚葬祭業のためのデジタルツール等を活用した省力化事例集」（2026年3月時点版）は、業務の可視化やデジタルツールの試用を通じて効果を確かめる考え方を紹介しています（出典：経済産業省、2026年3月）。
まずは案件台帳、施行日程、見積・請求など、効果が見えやすい範囲から始めます。そのうえで現場の声を反映しながら広げると、定着につながります。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、会館数や年間施行件数、利用者数を整理し、既存帳票や移行する過去データの年数も洗い出しておきます。会計や勤怠との連携、スマートフォンやタブレットの利用場所も、確認項目に加えます。
見積から請求までの割引や追加料金、供花や料理の発注、未収金や法要案内は、標準機能で扱う範囲と個別開発する範囲に分けておく必要があります。現場スタッフには、実際の業務に近いシナリオでデモを操作してもらい、入力のしやすさと引き継ぎの分かりやすさを確かめてもらいます。障害時の連絡先とバックアップの復元方法、権限設定、操作ログは、RFPや見積書に明記してもらいます。
料金は、ライセンスや月額だけで判断せず、3〜5年の総額で比べます。総額には、初期設定、帳票の調整、データクレンジングを含めます。さらに、移行と研修、連携と保守、解約時のデータ出力を見込むとともに、ベンダー変更時のデータ返却条件も書面で確かめます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みを持っています。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業ごとの業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの特徴は、現場の業務と経営上の課題を整理してから、完成品を導入するか個別開発するかを一緒に検討できる点です。葬祭業向けシステムでも、顧客や故人、施行、会館の関係を整理し、優先順位をつけて開発範囲を決めます。
たとえば、最初は受電内容を登録し、施行日程を共有し、見積と請求をまとめるところから始めます。次の段階では、発注や在庫、会員管理を加え、法要後の案内や経営ダッシュボードへ広げる進め方が考えられます。現場の入力負担や担当者交代後の運用、導入効果を測るKPIまで含めて設計すると、導入後も使われるシステムに近づきます。
得意領域・相談に向く会社
既存のExcelや基幹システムを活かしながら業務を再設計したい葬儀社、標準パッケージでは帳票や権限が合わない会社、複数会館への展開を見据えて段階的に刷新したい会社に向いています。
システム導入だけでなく、要件定義から開発、データ移行、教育、運用改善までを一つのプロジェクトとして相談したい場合に候補となります。一方で、決まった機能を短期間で使い始めたい場合は、後で紹介する葬祭業特化型のクラウド製品も比べてください。
riplaへ相談するときは、会館数や施行件数、困っている二重入力、既存帳票を共有してください。さらに、連携したいサービスや予算、開始時期も伝えると、開発範囲の整理が進みやすくなります。
株式会社シンクエイト｜Salesforce基盤で葬儀業務を一元化
株式会社シンクエイトは、葬儀社・互助会向けのクラウド型葬儀システム「ブリッジ葬儀」を提供する企業です。公式サイトでは、Salesforceを基盤に、事前相談から施行までと、供花・供物、請求、入金管理を一元管理するサービスとして案内しています。Salesforceを既に利用している会社や、顧客情報を中心に現場と経営をつなげたい会社に適した候補です。
特徴と強み
「ブリッジ葬儀」は、葬儀業界向けのSalesforceアプリとしてAppExchangeに掲載されています。公式サイトでは、受電から見積・請求まで、葬儀社の現場を前提に設計していると説明しています。
月額3,000円からという案内もありますが、Salesforceの利用形態や初期設定、導入支援の範囲で総額は変わるため、表示価格だけで判断しないことが大切です（出典：株式会社シンクエイト「ブリッジ葬儀」公式サイト、2026年8月確認）。
2026年には、発注書PDFや領収書、インボイス対応などの更新情報が公式サイトに掲載されています。現場で必要な帳票が継続的に追加・改善されるかは、クラウド製品を選ぶときの判断材料です。ただし、自社の複雑な割引や独自帳票が標準機能で再現できるか、Salesforceのアカウント設計や追加開発が必要かは、デモで確かめます。
得意領域・相談に向く会社
Salesforceを社内で利用している会社、複数拠点の顧客・施行情報を統合したい会社、将来的に商圏分析やAI・データ活用へ広げたい会社に向いています。公式サイトでは、現場の業務知識を持つチームが設計に関わることを強みに掲げています。そのため、一般的なCRMの設定では葬儀特有の流れを表しにくい場合に、相談しやすい候補です。
確認時は、Salesforceのライセンス費用と導入設定費を分けて見積もり、帳票・連携の追加費用やデータ移行、サポート時間も別に確かめます。クラウドの利便性とあわせて、夜間の障害時の連絡窓口や、通信できない場合に見積や施行情報をどう扱うかも確認してください。
ライフエンディングテクノロジーズ株式会社｜CRMとオンライン接点を強化
ライフエンディングテクノロジーズ株式会社は、「スマート葬儀」や「スマート葬儀CRM」を展開する企業です。葬儀社向けの顧客管理に加えて、オンライン供花・供物など、葬儀前後の顧客接点をデジタル化したい会社に向いています。さらに、施行管理だけでなく、事前相談やアフターセールスまで含めて顧客との関係を管理したい場合に、比較対象となります。
特徴と強み
スマート葬儀CRMの公式ページでは、顧客管理や請求管理の作業時間を年間624時間削減できる例を紹介しています。ただし、これは導入企業全体の平均値ではなく、同社が示す効果例です。自社の担当者数や入力時間に置き換えて試算する必要があります（出典：ライフエンディングテクノロジーズ株式会社「スマート葬儀CRM」公式サイト、2026年8月確認）。
オンライン葬儀、供花・供物の受付、顧客情報の蓄積を組み合わせられることが、単純な施行台帳との違いです。人材不足や店舗間の情報共有を課題とする葬儀社では、相談から受注、請求、アフターまでの履歴がつながると、担当者が替わっても顧客対応を続けやすくなります。
オンライン経由の供花や供物を受ける場合は、注文情報が施行案件にどう結び付くか、現場の発注処理に二重入力が残らないかを確認してください。
得意領域・相談に向く会社
事前相談や会員との接点を増やしたい会社、オンラインの供花・供物受付を整えたい会社、施行後の法要や周辺サービスの案内を強化したい会社に適しています。システムの導入目的を「紙をなくす」だけにとどめず、顧客との接点を増やして成約率や顧客単価をどう改善するかまで考えたい場合に、候補となります。
比較時は、既存の顧客管理や会計システムとの連携方式と、オンライン注文の入金・キャンセル処理を確認します。顧客情報の利用目的や権限ごとの表示範囲も、あわせて見ておきます。営業だけでなく、現場や事務の担当者が同じ画面を見たときに、必要な情報だけを迷わず確認できるかも試します。
株式会社グローバル・ヒューマン・ボンド｜葬儀社ごとのクラウド構築
株式会社グローバル・ヒューマン・ボンドは、葬祭業向けの「葬祭ボンド」を提供する会社です。運営会社は自ら葬祭事業を営んでおり、自社で使っていた他社システムをきっかけに共同開発と販売を始めた経緯を、公式サイトで説明しています。葬儀社ごとにクラウド上で構築・更新する方式を掲げており、業務に合わせて導入したい会社に向いています。
特徴と強み
葬祭ボンドは、ヒアリングをもとに、葬儀社ごとに必要な機能を組み立てる考え方です。自社独自の見積ルールや帳票を残しながら、会館運営と発注フローを含めて情報をクラウドで共有したい場合に、検討しやすくなります。公式サイトでは、導入相談で機能紹介やデモ画面を案内すると説明しています。
料金ページでは、月額5万1,000円からという例が示されています。保守やQ&A、操作サポートを含む構成が案内されており、Salesforceアカウントの利用料も含まれます。初期構築料は見積もりとなるため、機能追加と帳票、移行と連携の費用は分けて見ておきます。
標準約3か月という導入期間の目安もありますが、会館数やデータ量、要件の複雑さで変わるため、自社条件での工程表が必要です（出典：株式会社グローバル・ヒューマン・ボンド「葬祭ボンド」料金・導入ページ、2026年8月確認）。
得意領域・相談に向く会社
紙やExcelで続けてきた自社の業務手順を大きく変えず、しかし情報共有と集計は改善したい中小・中堅の葬儀社に向いています。自社の運用を標準機能に合わせるのが難しい場合でも、どこまで個別に構築できるかを相談しやすい候補です。導入前に、業務を変える範囲と残す範囲を社内で決めておくと、個別対応の優先順位を整理できます。
一方で、要望を増やし続けると、初期費用や保守負担が膨らむ可能性があります。最初の見積もりでは、必須機能と、できれば欲しい機能、将来検討する機能を分けてもらいます。
そのうえで、変更管理の方法と追加開発の単価を確認してください。データ出力の形式とサポートの受付時間も、確認する項目に含めます。
株式会社ユニコーン｜FNCloudで多店舗の葬祭基幹業務を標準化
株式会社ユニコーンは、葬祭業務基幹システム「FNCloud」を提供する会社です。公式サイトでは、見込み顧客への営業から施行中の連携、クレーム・アンケートまでを案内しています。
施行後の事務作業やアフター営業も含め、顧客情報を中心に統合管理する仕組みとして説明しています。複数会館の業務を標準化し、営業と施行の情報をつなぎたい会社に向く候補です。
特徴と強み
FNCloudの公式説明では、葬儀社ごとの管理項目や業務帳票を、カスタマイズ費用を抑えながら構成する考え方が示されています。定型レポートや集計分析も、同じ考え方の中で組み立てられる形です。
施行の進捗や連携事項を共有し、顧客サービスの品質と営業力の向上を目指せる点が特徴です。会館ごとに異なる業務を残すのか、全社で標準化するのかを整理したうえで相談することが大切です。
ラポール株式会社、泉屋株式会社、株式会社阪急メディアックスが、同社の導入事例ページに掲載されています。ほかに、株式会社木村屋、株式会社天光社、信州玉姫殿グループなども掲載されています。掲載事例には公開時期や導入内容の違いがあるため、社数だけで判断せず、自社と近い会館数や業務形態の事例を確認します（出典：株式会社ユニコーン「FNシステム導入事例」、2026年8月確認）。
得意領域・相談に向く会社
多店舗展開を進める葬儀社、会館ごとの情報を本部で把握したい会社、顧客管理から施行後のアフター営業までを基幹業務として管理したい会社に向いています。互助会会員管理システムなど周辺領域との連携を含め、冠婚葬祭事業全体のデータ基盤を検討する場合にも候補になります。
比較時は、会館別の権限や商品・価格マスタの管理者、帳票の変更手順を確認します。会計システムとの連携や過去データの移行単位も、あわせて見ておきます。
多店舗の基幹システムでは、機能が充実していても現場の入力ルールが統一されていなければ効果が出にくいため、導入前の業務標準化や拠点ごとの教育体制も見積もりに含めます。
株式会社プランニング｜funessで見積・ホール運営をクラウド化
株式会社プランニングは、クラウド型の葬儀管理システム「funess（フューネス）」を提供しています。公式サイトでは、インターネットを使い、顧客の目の前で見積作成やホール予約などを行えるシステムとして案内しています。見積作成や式場運営、工程管理を早くクラウドへ移したい葬儀社にとって、比較しやすい候補です。
特徴と強み
funessは、セット商品やプランを登録し、顧客の要望や予算に合わせた見積を作りやすくする設計が特徴です。サーバーを自社で持たず、保守管理を運営会社に任せられる点も、専任のIT担当者が少ない葬儀社にとってメリットになります。会館の予約と見積が別々の台帳になっている会社では、導入効果を具体的に検討しやすくなります。
ただし、ネットワーク環境に左右されるため、式場や外出先の通信状況と障害時の紙運用を確認します。バックアップとデータの出力方式も、あわせて確かめておきます。
プラン外の商品や複雑な割引、複数会館をまたぐ施行が必要な場合は、標準機能と追加対応の境界をデモで確認してください。供花・料理の発注や会計連携まで必要な場合も、同じデモで境界を確かめます（出典：株式会社プランニング「funess」公式サイト、2026年8月確認）。
得意領域・相談に向く会社
まずは見積作成やホール予約のデジタル化から始めたい会社、タブレットを使って打ち合わせをしたい会社、サーバー運用を自社で抱えたくない会社に向いています。短期間で現場の入力を変えたい場合は、既存の帳票や商品マスタをどれだけ初期設定で再現できるかを確認すると、導入後の追加費用を減らす手がかりになります。
一方で、会員管理や複雑な原価管理を一つの基盤で実現したい場合は、他社の基幹製品や個別開発会社とも比較します。独自の営業フローや、複数システムとのAPI連携が必要な場合も、比較の対象になります。
funessを選ぶ場合は、導入対象を最初の一会館に絞って試用するとよいです。入力や見積の作成時間、予約の重複、帳票の修正回数を測ると、判断の材料になります。
葬祭業向けシステムのパートナー選びのポイント
紹介した6社は、製品の優劣を順位付けしたものではありません。葬儀社の規模や会館数、既存システム、現場が変えられる範囲によって、適した選択肢は変わります。
相見積もりでは、同じ業務シナリオと同じ質問を渡し、初期費用だけでなく導入後の運用まで比較してください。
実績と経験の確認方法
導入社数だけでなく、どの規模の葬儀社が、どの課題を解決した事例なのかを確認します。会館数や年間施行件数、互助会の有無、直営と加盟店の運用を聞くと、自社との近さを判断できます。
導入期間や移行したデータの範囲、導入前後のKPIも、あわせて聞いておくとよいです。事例が公開されていない場合は、匿名でもよいので同規模の運用例やデモを見せてもらいます。
「葬儀業界に対応」と書かれていても、顧客管理だけなのか、施行・発注・請求まで含むのかは会社ごとに異なります。受電から法要案内までの一連のシナリオを用意し、担当者が交代したときの引き継ぎ、会館をまたいだ検索、帳票出力まで実際に操作して確認してください。
技術力と専門性の評価
クラウドかオンプレミスかだけでなく、権限管理や操作ログ、バックアップと復元テストを確認します。API連携やスマートフォン対応、通信障害時の代替手段も、確かめておきます。
故人情報と遺族情報は同じ画面に表示されることが多いため、誰が何を見られるかを役割ごとに設計できることが重要です。個人情報保護委員会は、死者の情報そのものは個人情報保護法の対象ではない一方、家族関係などの情報は生存する遺族の個人情報に当たる場合があると説明しています。
また、死者の情報も漏えいしないよう適切に管理することが望ましいとしています（出典：個人情報保護委員会「死者の情報は、個人情報保護法の保護の対象になりますか」、2026年8月確認）。法令上の扱いだけでなく、遺族の信頼を守る社内ルールとして、故人情報も慎重に管理してください。
プロジェクト管理体制の確認
導入の成否は、開発者の技術だけでなく、葬儀社側の意思決定と現場参加にも左右されます。確認の際は次の点から体制を見ておくと、稼働後の改善を進めやすくなります。
- 要件定義の責任者：葬儀社側で要件を決める担当者が決まっているか
- 現場ヒアリング：頻度と、試用期間の長さ
- 定例会：月次で課題とKPIを確かめられる体制があるか
- データ移行と操作研修：移行の担当者と、研修を誰が行うか
- 問い合わせ窓口：稼働後の問い合わせを受ける窓口がどこにあるか
見積書は工程ごとに記載してもらいます。要件定義から開発、テストまでと、移行や教育、保守を別々に示してもらうと、各社の見積を並べて比べられます。
業務システムの費用目安では、要件定義10〜15％、設計15〜20％、開発30〜40％と整理されることがあります。テストは15〜20％、移行は5〜10％、年間保守は初期開発費の15〜20％程度とされますが、葬祭業向けの個別案件を保証するものではありません。
自社の要件とデータ量で再見積もりし、初期費用と3〜5年の総保有コストを比べてください（出典：業務システム開発の費用相場に関する公開資料、2026年確認）。
よくある質問（FAQ）
葬祭業向けシステムを比較する際によく寄せられる質問に、順に答えます。料金や導入期間、パッケージと個別開発の違いを先に押さえておくと、相談先を選びやすくなります。
葬祭業向けシステムの開発費用はいくらですか？
公開料金と一般的な業務システムの相場を合わせると、費用の目安は規模によって大きく異なります。既存クラウドの小規模導入は初期0〜50万円程度、業界パッケージに初期設定や移行を加える場合は50〜300万円程度が目安となります。ローコード基盤を使った構築は100〜500万円程度、複数拠点の基幹刷新や外部連携を含む個別開発は500万〜1,500万円超が目安となります。
ただし、これらは公開料金と一般相場から整理した推定レンジです。葬儀社の施行件数や、帳票と連携、移行範囲によって変わります。
パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
短期間で始めたい、費用を抑えたい、業界標準の機能を使いたい場合はパッケージやクラウドが向いています。一方で、自社独自の施行ルールや複数システム連携が競争力に直結し、標準機能に合わせると二重入力が残る場合は、個別開発を検討します。
最初から全機能を作り込まず、業務の洗い出しと小規模な試用の結果を見て判断する進め方がおすすめです。
導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
既存クラウドを小さく始める場合は1〜3か月、業界パッケージに帳票調整と移行を加える場合は2〜4か月が目安です。基盤構築や複数拠点の連携を含む場合は3〜6か月、基幹刷新では6〜12か月以上とみるのが一つの目安です。
実際には、要件定義に時間をかけるほど後工程の手戻りを減らせます。葬儀の繁忙期を避けた稼働計画と、試用期間や教育期間、紙へ戻す場合の手順を含めて工程を組んでください。
まとめ
葬祭業向けシステムは、顧客管理だけのツールではなく、受電から法要後のフォローまでをつなぐ業務基盤です。
株式会社riplaは、業務整理から個別開発まで相談したい会社に向いています。株式会社シンクエイトは、Salesforce基盤を活用したい会社に適しています。
ライフエンディングテクノロジーズは、CRMとオンライン接点を強化したい会社向けです。グローバル・ヒューマン・ボンドは、葬儀社ごとのクラウド構築を重んじる会社に適しています。
自社に合う6社の選び方
株式会社ユニコーンは多店舗の葬祭基幹業務を標準化したい会社、株式会社プランニングは見積やホール運営をクラウド化したい会社に適した候補です。選定時は、機能数や月額の安さだけでなく、会館数や施行件数、現場の入力負担を同じ条件で比べます。
データ移行とサポート、権限、障害時の代替手段も、あわせて確かめます。会社ごとに異なる強みを踏まえ、自社の優先課題を最も解決できるパートナーへ相談してください。
まずは一会館か、顧客管理と施行日程、見積の範囲で試し、入力時間や請求漏れ、発注ミスから2〜4個のKPIを測定します。引き継ぎ時間や残業時間も候補になります。効果が確認できたら、発注や在庫、会員へ段階的に広げ、アフターや経営分析へ進めることで、現場の混乱と過剰投資を抑えながら葬祭業務のデジタル化を進められます。
▼全体ガイドの記事
・葬祭業向けシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。