葬祭業向けシステムは、葬家・故人・施行の情報管理、案件の時系列管理、見積から請求までの連携を備えたシステムで、相談からアフターまでを一つの流れにできます。
機能や導入方式、費用から、開発の手順、ベンダー選定、安全対策まで順に説明します。
▼関連記事一覧
・葬祭業向けシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・葬祭業向けシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・葬祭業向けシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・葬祭業向けシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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葬祭業向けシステムの概要
葬祭業向けシステムは、葬家や故人、施行を中心に、会館や商品、請求先などを関連付ける基幹システムです。顧客名簿を電子にするだけの道具とは違い、業務全体の情報を支えます。
導入の目的は機能を増やすことではなく、一度入力した情報をどの業務でも再利用できる状態にすることです。たとえば、見積で入力した内容を、発注、施行、請求、アフター対応の各段階で使い回せます。
葬家・故人・施行を分けて関連付ける仕組み
葬祭業の情報を正しく関連付けるには、管理単位と関係者を分けて設計する必要があります。
- 管理単位：喪主と故人は同じ人物とは限らないため、請求先や施行担当者、会館の利用者、会員情報は別の単位で管理します。
- 関係者：一つの葬家に故人や過去の施行が複数あり、1件の施行には喪主や親族、宗教者が関わり、供花の注文者や仕入先が加わる場合もあります。
- 情報設計：葬家や人物、故人などを分け、施行、商品、会館との関係性と変更履歴を残せる形にします。
情報を一つの住所録にまとめると、世帯の履歴を探しにくくなり、連絡先の更新が別の案件に反映されないことがあります。
問い合わせからアフターまでの一案件での追跡
業務は、問い合わせや事前相談、受注から始まり、搬送、安置、打ち合わせ、見積確定を経て、通夜、告別式、火葬へ進みます。その後は、請求、入金、法要・アフターフォローと続きます。
各工程には、担当者や期限、会館、車両などの情報と、関係者への連絡状況を記録しておきます。こうしておけば、担当者が休みの日でも、ほかの人が案件の状況を確認できます。
日程や施行内容を変えたときは、最新版に加えて、誰がいつ変更したかも履歴に残せます。
葬祭業向けシステムでできることと必要な機能
機能を選ぶときは、搭載数よりも、現場の業務がどこまで途切れずにつながるかを見ることが大切です。その範囲は、顧客情報から施行予定、見積・請求、発注までが対象です。
- 顧客・世帯・会員管理：相談の記録と施行の履歴を結び付けて扱えます。
- 施行・予定管理：会館やスタッフ、車両の予定を見ながら、日程を組めるようにします。
- 見積・請求：承認を受けた見積の内容を、請求書に引き継ぎます。
- 発注・仕入・在庫：商品や納品の状況を、案件ごとに追えるようにします。
- 周辺機能：権限別の表示や帳票、会計連携、モバイル確認が含まれます。
特に、夜間対応や複数拠点での利用では、スマートフォンやタブレットからの確認と、周辺システムとの連携も必要です。
顧客・世帯・事前相談の管理
顧客管理では、喪主や遺族の続柄、住所、連絡先などのほか、会員番号や入退会、過去の施行履歴を扱います。
相談の内容や希望プラン、予算などを残しておくと、相談から受注までの流れを追えます。見込み度や失注理由も残せば、受注に至らなかった理由を後から確かめられます。
複数の連絡先がある世帯では、連絡相手や禁止事項、希望時間を記録します。項目が多すぎると記録されにくいため、必須と任意を分けておきます。
施行・会館・車両・スタッフの同じ予定での調整
施行案件には、故人と喪主、式場と部屋を入れます。このほか、次の情報も同じ案件にまとめます。
- 日程：通夜・告別式・火葬・法要の予定
- 搬送・安置：どこまで進んでいるかの状態
- スタッフ：担当者の割り当てと、車両や備品の状況
会館予約とスタッフの割り当てをカレンダーで一度に見られれば、部屋や車両の二重予約を防ぐ助けになります。
状態を「相談中」「受注」「準備中」「施行中」「請求待ち」「完了」に分けたうえで、状態ごとの確認項目を表示すると、関係者が同じ手順を共有できます。
プラン・商品・請求の一貫した扱い
見積では、基本プラン、祭壇、棺、料理、返礼品などを明細にし、供花・供物、搬送、会館利用料も含めます。そのうえで、数量、単価、割引、税、支払条件を記録します。
打ち合わせで変えた内容は見積版として保存し、最終承認された内容だけを請求書へ連携します。また、商品マスタと仕入単価から、原価や粗利、発注残も確認できます。
インボイス制度への対応や、領収書・帳票の形式、未収金の管理方法は、要件定義の段階で確かめておきます。
発注・在庫・アフターフォローの記録
発注から施行後の管理までをつなげ、現場のミスや経営状況を把握できるようにします。
- 発注：施行ごとに異なる商品の数量と納期を、案件に結び付けて扱えます。
- 在庫：会館ごとの保管場所や入出庫、期限、廃棄理由を定め、棚卸しの記録も残します。
- アフター：法要の時期や納骨・仏壇の相談、請求残、問い合わせ履歴を、遺族の同意や連絡希望とあわせて扱います。
- 経営管理：施行件数、成約率、平均単価、粗利などを、会館と期間ごとに集計します。請求漏れや発注ミス、担当者別の案件数も対象です。
発注の対象は、供花や供物、料理、返礼品、棺、備品などです。発注書に仕入先や納品の予定・実績、返品、原価まで記録すると、転記の手間を減らせます。
転記を減らすには、ミスの多い商品や納品確認から発注・在庫の管理を始めると、現場に定着しやすくなります。また、アフター情報は、必要な担当者だけが参照できるようにします。
パッケージ・クラウド・個別開発の選び方
標準的な業務を短期間で整えたいならパッケージ・クラウド、入力項目やワークフローを重視するならローコードが候補になります。また、独自の業務や複数システムの連携が競争力に直結する場合は、個別開発が候補です。
発注側は、最初から方式を決めつけず、必須業務のうち標準機能で扱える範囲と、追加開発が必要な部分を、デモと要件表で確かめます。
パッケージ・クラウドの早期導入と拠点共有
業界向けの製品には、顧客や施行、見積、請求、会館予定などの基本機能が備わっています。そのため、個別開発より短期間で始めやすい方式です。
複数会館の担当者が同じ案件を参照でき、外出先からもスマートフォンやタブレットで更新できます。
利用人数や会館数のほか、移行と研修が別料金になる場合があります。さらに、次の項目でも費用が別になることがあります。
- 帳票：追加帳票の作成と、既存帳票の再現
- 外部連携：会計など、ほかのシステムとのつなぎ込み
- サポート：問い合わせや保守の対応範囲
月額だけでなく、3〜5年分の総額で判断します。
ローコード基盤の現場に合わせた拡張
ローコードでは、顧客台帳や案件、見積、発注、日報などを組み立てられます。画面や項目は比較的早く変えられ、現場の改善に合わせて広げていけます。
設計ルールがないままアプリを増やすと、顧客の重複や権限、正本データの混乱が起きがちです。そのため、親子関係や命名、権限、変更管理、退職者の停止を先に決めておきます。
個別開発の独自業務と連携要件への対応
個別開発では、独自料金や会館運営、互助会・会計連携、既存帳票、複雑な承認フローを仕様に含められます。差別化したい部分を設計できる一方で、要件定義、テスト、移行、障害対応、保守の人材も欠かせません。
認証や帳票、会計連携など、既存サービスで代替する領域と独自に開発する領域を分けると、期間と費用を抑えられます。
導入効果の測り方
導入効果は、現場の時間やミス、引き継ぎ、収益性がどう変わったかで評価します。経済産業省は2025年6月に、冠婚葬祭業の省力化投資促進プランを策定しました。
2026年3月時点版の事例集では、デジタルツールによる省力化の考え方が示されています。導入前、試用後、本稼働後に同じ指標を比べると、機能追加の優先順位を決める材料になります（出典：経済産業省「省力化投資促進プラン―冠婚葬祭業―」および事例集、2026年確認）。
転記・確認・引き継ぎの時間の測定
電話受付から案件登録、見積作成、施行前の確認、担当変更時の引き継ぎ、請求書発行まで、それぞれの時間を測ります。
複数の表へ転記している場合は、1案件あたりの入力回数も数えます。さらに、請求漏れや発注の数量違い、会館や車両の二重予約、連絡先の誤り、修正依頼も指標になります。
成約率・単価・粗利と定着率の分けた見方
経営指標では、相談から受注への成約率や施行単価、商品別の粗利、会館稼働率、未収金、アフターフォローの実施率を見ます。
売上が増えても入力の負担が重すぎれば、運用は続きません。そこで、ログイン率や案件登録の完了率、入力漏れ、問い合わせ件数、研修後の操作テストも、定着度を見る指標にします。
KPIは最初から多く設定せず、入力時間や請求漏れ、引き継ぎ時間など2〜4個に絞ります。そうすれば、現場も指標の意味を理解できます。
葬祭業向けシステムの開発・導入の進め方
進め方は、現場の棚卸しと目的・KPIの設定から始まり、要件定義と候補比較、デモ・試用を経て、設計・開発、テスト移行、本稼働、運用改善へと進みます。
夜間や休日にも施行があるため、通常時間だけで確認すると、緊急搬送や担当交代、通信障害時の運用が抜け落ちがちです。
発注側は、現場担当者や管理者、経理、会館責任者など、操作する役割の異なる人に、早い段階から参加してもらいます。
現場棚卸しと目的の定義
まず、受電から事前相談、搬送、安置、打ち合わせ、施行、発注、請求、入金、法要、アフターまでを時系列に並べます。
各工程で、誰が何をどの帳票や端末に入力し、誰へ渡すかを確かめます。紙やExcel、電話、FAX、メールでのやり取りも、あわせて洗い出します。
二重入力や、担当者しか分からない判断、例外処理、未収、返品も書き出します。さらに、入力時間の削減や請求漏れの防止などの目的を、2〜4個のKPIにします。
RFPと実業務に近いシナリオでの比較
RFPには、会館数や年間の施行件数、利用人数、拠点運用、既存帳票、移行対象年数を記載します。加えて、連携先やモバイル利用、権限、バックアップ、障害連絡、サービス水準も書き込みます。
デモでは、問い合わせ登録から事前相談、見積変更、供花発注、日程変更、請求書発行までを一つのシナリオで操作してもらいます。
画面の見栄えより、例外を含む実務を担当者が操作して、入力の負担や確認のしやすさを評価することが大切です。
1会館の試用とテスト移行によるリスクの確認
全会館へ広げる前に、試用とテスト移行を行い、現場で使えるかとデータの正確さを確かめます。
- 試用範囲：1会館で試すか、顧客管理・施行日程・見積請求の範囲に絞って試します。
- 確認項目：登録にかかる時間や検索、モバイル操作、担当交代時の理解、帳票の再現性、障害時の代替手段を見ます。
- 移行対象：顧客名、住所、喪主・続柄、会員番号、施行履歴、商品、仕入先、帳票の範囲を整理します。
- データ確認：重複や表記の揺れ、古い電話番号、未使用商品、税区分の違いを見つけます。
テスト移行のあとは、件数とサンプルを照合し、現場の承認を得てから本番へ移行します。さらに、移行の対象年数や参照専用にする範囲、廃棄・保管期限も決めます。
経済産業省の2026年版事例集も、試用を設けて職員の声と効果を確かめる考え方を示しています（出典：経済産業省「冠婚葬祭業のためのデジタルツール等を活用した省力化事例集」、2026年3月時点版）。
教育・本稼働・改善の一つの計画
現場に定着させるには、マニュアルの配布に加えて研修が要ります。受付や施行、会館管理、発注、経理など役割ごとに分け、実際に近い案件で登録と訂正を練習します。
稼働直後の質問窓口や夜間の障害連絡先、紙へ切り替える条件、復旧後の再入力方法を、あらかじめ明確にしておきます。月次でKPIを見て、不要な項目やミスの多い箇所を改善していきます。
葬祭業向けシステムの費用相場とコスト内訳
葬祭業に特化した開発費の統計は多くないため、ここでは、一般的な業務システムの公開相場と、葬祭業向けサービスの公開料金、移行・帳票・連携の工数を組み合わせた目安を示します。
小規模なクラウド導入は、初期0〜50万円程度、月額3,000円〜10万円程度が目安です。一方、業界パッケージの設定・帳票調整・移行は、初期50〜300万円程度、月額1万〜15万円程度になります。
ローコード構築は、初期100〜500万円程度です。また、複数拠点の基幹刷新や外部連携を含む個別開発は、500万〜1,500万円超になることもあります。
いずれも、要件や人数、会館数、移行範囲によって変わる推定値です（出典：業務システムの公開費用相場と葬祭業向けサービスの公開料金、2026年8月確認）。
▶ 詳細はこちら：葬祭業向けシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
▶ 詳細はこちら：葬祭業向けシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
▶ 詳細はこちら：葬祭業向けシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
導入方式ごとの初期費用と月額の内訳
月額制の料金は、利用人数や会館数、機能、容量、帳票、サポートによって変わります。初期費用が0円でも、設定や商品マスタの登録、データ整形、研修、API連携が別見積になることがあるため、注意が必要です。
パッケージでは、ライセンス、サーバー、保守、更新、追加帳票の内訳を確認します。個別開発では、要件定義から保守までの範囲と成果物を、見積書に明記してもらいます。
3〜5年の総保有コストでの比較
初期250万円、月額8万円、保守・追加対応が年30万円の場合、3年間の単純総額は628万円になります。内訳は、初期250万円に、月額分の288万円と保守分の90万円を加えた額です。
このほか、移行と研修の費用が加わる可能性があり、次の費用も見込んでおく必要があります。
- 端末：端末を用意するための費用
- 通信：回線や通信の利用にかかる費用
- 連携：外部サービスとのつなぎ込みにかかる費用
- 帳票改修：書式の修正にかかる費用
- 消費税：上記の金額に加わる税額
初期費用が高くても、月額が低く、請求漏れや発注ミスを減らせれば、長期では有利になることもあります。
解約時の出力の費用や形式、保守が終わったあとの利用可否も確認します。そのうえで、停止した場合の損失まで含めて判断します。
見積書の作業範囲と追加費用の条件
見積書を比べるときは、作業の単位をそろえることが欠かせません。要件定義、画面・帳票設計、権限、マスタ登録の各作業が、同じ区切りで金額に並んでいるかを見ます。移行、テスト、研修、稼働支援、保守についても、同じ単位でそろっているかを確かめます。
項目の追加や帳票の数、外部仕様の変更、移行件数が、追加費用の条件になるかを確認します。訪問や夜間対応、利用者・会館の追加についても、条件に含まれるかを見ます。
要件が曖昧なまま価格だけで発注すると、あとから変更費用が膨らみやすくなります。そこで、未確定の事項は、前提条件と検討期限を明記しておきます。
葬祭業向けシステムの開発会社・ベンダーの選び方
会社は、知名度や機能数よりも、自社の業務と運用に合うかで選びます。そのうえで、葬祭業の案件や見積・請求、発注、会館運営、データ移行の経験を、実業務のシナリオで確かめます。
製品提供、個別開発、導入支援・販売では、責任の範囲が異なります。そこで、契約の主体や問い合わせ窓口、障害対応の担当者を明確にしておきます。
葬祭業の業務理解と類似規模の実績
確認したい実績は、導入社数だけでなく、自社に近い会館数や施行件数、利用者数、夜間受付、商品数です。会計・発注連携や、紙からの移行経験も聞きます。
事例を見るときは、導入前の課題や範囲、期間、利用者、導入後のKPIを確認します。
導入社数や式場数の資料を比べるときは、社数・式場数の定義、対象時点、現在も利用中かをそろえます。
標準機能・設定・追加開発の境界
要件を、必須、できれば必要、将来検討に分けたうえで、標準機能、設定変更、追加開発、外部連携のどれで実現するかを確認します。
本番の例外で行き詰まりやすいのは、プランや割引、返礼品・供花発注です。さらに、次の項目でも行き詰まりやすくなります。
- 日程変更：施行日時を変えたときの、会館や車両の予定の組み直し
- 請求先の分離：喪主とは別の相手に請求を分けた場合の扱い
- 帳票：既存の帳票を同じ形式で再現できるか
発注側は、実データに近い例で登録から出力まで試します。
追加開発では、納品物やテスト方法、仕様変更の扱い、保守担当を契約書に残します。
サポート・セキュリティ・データ返却の確認
導入後の支援体制、クラウドの安全性、契約終了時のデータ返却は、次の観点で確かめます。
- サポート：受付時間や夜間・休日の窓口、初動の時間、復旧目標、研修、更新の通知、追加費用を確認します。
- セキュリティ：データの保存場所、バックアップの世代数、復元テスト、権限、ログ、多要素認証、脆弱性対応の体制
- データ返却：解約時の出力形式に加え、CSV出力の費用や期間の制限も対象です。
個人情報保護委員会によると、故人の情報が、遺族など生存する個人の情報でもある場合は、その遺族の個人情報に当たります。
そのため、故人情報は一律に法の対象外とせず、遺族の情報と一体で扱います。そのうえで、最小権限や閲覧ログ、持ち出し制限、委託先の監督を設計します（出典：個人情報保護委員会「死者の情報は、個人情報保護法の保護の対象になりますか」、2026年確認）。
▶ 詳細はこちら：葬祭業向けシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
葬祭業向けシステムの失敗例とセキュリティ対策
失敗は、技術面だけでなく、業務や運用の設計が曖昧なまま稼働することで起こります。機能を盛り込みすぎると、現場の入力がそのぶん増えます。
紙と新システムの二重運用が長引くことや、移行後にデータの重複や表記の揺れが見つかることもあります。また、障害時の代替手順がないことや、共有アカウントで権限を運用することも、よくある問題です。
導入前には小さく試し、使われない機能を減らしておきます。あわせて、改善の責任者と期限も決めます。
全機能を一度に作らない段階導入
最初は、案件台帳や施行日程、見積・請求など、入力の効果が大きく他の業務にも広がる領域に絞ります。次の段階で、発注・仕入、在庫、アフター、会計、分析を追加していきます。
AIによる受電の要約や文書OCR、需要予測は、紙・電話・FAXの流れ、商品マスタ、例外処理を整理してから検討します。
データの品質が低いままAIを入れると、誤った要約や予測を確認する作業が増えます。そのため、AXからDXへ段階を踏む考え方が現実的です。
権限・ログ・バックアップの日常運用
情報漏えいを防ぎ、障害から復旧するための対策は、日常業務の中に組み込んでおくことが大切です。
- アクセス管理：最小権限や個人アカウント、多要素認証、画面ロックを設定し、退職者のアカウントは停止します。
- 記録と閲覧範囲：操作ログと訂正履歴を残し、故人や喪主、遺族、請求先ごとに閲覧できる範囲を分けます。
- 外部提供と復旧：委託先に渡すのは必要な情報だけにし、バックアップが復元できるかを定期的に確かめます。
- 障害対応：通信障害や停止時に、紙や電話へ切り替える手順です。
IPAは2026年3月に「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版を公開しました。同版では、情報セキュリティ6か条やサプライチェーン対策、人材確保・育成などが示されています（出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、2026年3月公開）。
管理責任は、自社、開発会社、クラウド、外部連携先、端末ごとに整理します。事故時の連絡や停止、復旧、報告の手順も用意します。
葬祭業向けシステムについてよくある質問
料金だけでなく、現場での使いやすさやデータ管理、夜間の継続性、導入後の改善体制も見て選びます。
小規模な葬儀社でも葬祭業向けシステムは必要ですか？
必要性は、会館数や従業員数だけでなく、案件の複雑さや引き継ぎ、請求・発注ミス、将来の拡張性から判断します。
1会館で少人数の場合は、顧客・案件・見積を中心に、クラウドを小さく始められます。効果を確かめてから機能を増やせばよく、問題のない紙業務まで移行する必要はありません。
葬祭業向けシステムの費用は月額だけで比較できますか？
月額だけでは比べにくいため、初期設定やマスタ登録、移行まで含めた3〜5年の総保有コストで比べます。総額には、次の費用も含めます。
- 帳票・研修：帳票の作成と研修にかかる費用
- 端末・連携：端末の費用と、外部サービスとの接続にかかる費用
- 保守：導入後の保守にかかる費用
- 解約時のデータ出力：出力の費用と形式
公開料金はあくまで目安です。会館数や利用者数、施行件数、カスタマイズ、サポート時間によって変わるため、同じ条件のRFPで相見積もりを取ります。
クラウド型なら個人情報の安全性は問題ありませんか？
安全性は、クラウドかどうかよりも、個別の対策で判断します。暗号化や個人別アカウント、多要素認証、権限、ログを確認します。さらに、バックアップと復元テスト、委託先の監督、障害連絡、解約時の返却も見ておきます。
故人情報と遺族情報を一体で扱う業務では、法的な対象範囲だけに頼らず、漏えい防止の社内ルールを設けます。
紙やExcelの過去データはすべて移行すべきですか？
頻繁に参照する顧客や会員、商品、仕入先、未収、直近の施行履歴から優先して移行できます。古い記録は、参照用のファイルや紙で保管する方法もあり、すべてを移す必要はありません。
移行前には、重複や表記の揺れ、古い連絡先、同意や利用目的、保管期限を整理します。元データを廃棄する場合は、復元できるバックアップと承認の記録を残しておきます。
まとめ
葬祭業向けシステムは、葬家や故人、施行を中心に、会館、担当者、商品、請求をつなぎ、問い合わせからアフターまでを扱うシステムです。
短期で導入したいならパッケージ・クラウド、業務に合わせて柔軟に設定したいならローコード、独自業務や複数連携が中心なら個別開発が候補です。
費用は、初期費用や月額だけでなく、移行、帳票、研修、保守、データ返却まで含めた3〜5年の総額で判断します。
現場棚卸し・小規模試行・段階拡張の基本
進め方は、現場の棚卸しと目的・KPIの設定から始まり、RFPと実務デモ、1会館での試用、データ整備とテスト移行を経て、教育、本稼働、運用改善へ進みます。
会社を選ぶときは、業界理解や標準機能と追加開発の境界を見ます。あわせて、次の項目も確認します。
- 夜間サポート：夜間や休日の問い合わせ窓口
- 権限・ログ：権限の範囲と操作の記録
- バックアップ：世代数と復元テストの有無
- 解約時の出力：データを受け取る形式と費用
紙・電話・FAXの流れを整えてからAIや高度な分析へ進めば、現場が使い続けられるシステムに近づけます。
自社の業務と将来の拡張範囲による選び方
方式や依頼先は、他社の事例をそのまま当てはめず、自社の会館数や施行件数に合わせて選びます。選ぶときは、次の5点を自社の状況と照らし合わせます。
- 夜間体制：夜間の受付や連絡の回し方
- 帳票：既存の帳票をどこまで再現するか
- 会計・発注連携：会計や発注の処理と、どこまでつなぐか
- IT習熟度：現場の担当者がシステムに慣れている度合い
- 拠点の追加：今後、会館を増やす計画の有無と規模
導入後のマスタ管理者やKPI確認者、改善の頻度まで決めておくと、システムを業務に定着させやすくなります。
▼関連記事一覧
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・葬祭業向けシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。