Gitのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

Gitのシステム開発費用は、初期費用で0〜3,000万円超まで幅があります。その差を生むのは、利用者数、ホスティング方式、移行と連携の範囲です。

SaaSを標準機能で使う場合、初期設定は0〜30万円程度が目安です。一方で、自社運用や独自連携を加えると、費用は数百万円以上に膨らみます。

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Gitのシステムの概要

ライセンス以外の費用も積み重なります。

Gitのシステムは、変更履歴を管理するGit本体に、コードを保管するホスティングなどを組み合わせた開発基盤です。

実際の現場では、レビューや課題管理、CI/CD、セキュリティ検査、認証、監査も組み合わせて使います。そのため、費用を見積もる前に、導入する範囲を先に決めておく必要があります。

Git本体とホスティングサービスの役割の違い

Git本体は、ソースコードや設定ファイルの変更履歴を各開発者の端末に保存する分散型バージョン管理システムです。

Git本体：clone、commit、branch、merge、push、pullなどを使う基本ソフト
ホスティング：GitHub、GitLab、Bitbucketなどでリポジトリを組織で共有
組織機能：Pull RequestやMerge Request、アクセス権、監査ログ、バックアップ、CI/CD

Git本体の利用には、基本的にライセンス料がかかりません。ただし、「Gitは無料だから開発費も無料」と考えると、見積もりを誤りやすくなります。

たとえば、10人の開発者がローカルで使う場合と、100人がSSOでログインする場合では、必要なプランも導入工数も変わります。

100人がSSOでログインする場合に、レビューを必須にしてテストを自動実行し、監査ログも保存すると、費用はいっそう変わります。

費用の4つの層

見積もりでは、費用を次の4つに分けて考えると、全体を把握できます。

利用料：ライセンスやクラウドの料金
導入費：初期設定や移行の作業費
追加費：CI/CDやセキュリティの費用
運用費：保守と運用を担う費用

利用料は利用者の人数に比例しやすい一方、移行費はリポジトリの数や履歴の複雑さで変わります。

自社運用の場合は、サーバーやストレージに加えて、障害対応や更新を担う人員も必要になります。

Git Large File Storageやコンテナレジストリは、従量課金になる場合があります。また、CI実行時間、バックアップ容量、Advanced Security、AIコーディング支援も、利用量に応じて費用が発生します。

最初の見積もりでは、月額の基本料金だけでなく、1年間に発生する上限費用と、利用量が増えた場合の追加単価も確かめておきます。

Gitのシステム開発で選べる構成と費用感

Gitのシステムには、SaaSから自社ネットワーク内にGitLabなどを構築する方式まであります。費用に加えて、期間、運用負荷、データ管理、将来の移行性を比べて選びます。

SaaS型の初期費用と月額課金

GitHub Team、Enterprise、GitLab Premiumは、利用者1人あたりの単価が異なります。そのため、チームの人数が年額に影響します。

初期設定：10〜20人程度で標準機能を使う場合、0〜30万円程度
月額：同程度のチームで無料から5万円程度
GitHub Team：1ユーザーあたり月4米ドル、20人で年約14.4万円
GitHub Enterprise：1ユーザーあたり月21米ドル、20人で年約75.6万円
GitLab Premium：1ユーザーあたり月29米ドル、20人で年約104.4万円

GitHub公式料金ページのTeamとEnterprise価格は、2026年8月確認時点の情報です。1ドル150円で換算した金額は、予算計画用の例です。

GitLab Premiumの金額は、公式料金ページに標準価格が掲載されていた時期の価格で試算しています。20人なら年6,960米ドルです。

請求額は、為替、税、契約形態、追加サービスによって変わります。特に、SSO、SCIM、監査、複数組織の統制、優先サポートを加えると、料金は上がります。

料金は改定されることも、年払いなどの条件が変わることもあります。そのため、発注の時点で公式ページと見積書を照らし合わせて確認します（出典：GitHub公式料金ページ、GitLab公式料金ページ、2026年8月確認）。

自社運用型の初期構築費と保守費

機密コードを閉域網で管理する場合や、独自の認証・監査要件がある場合は、自社運用型が候補になります。代表例は、GitLab Self-ManagedやGitHub Enterprise Serverです。

初期費用：小規模構成で300万〜1,500万円程度
保守・運用費：初期構築費の年15〜25％程度
運用作業：冗長化、バックアップ、監視、更新、障害・Runner対応

自社運用型は自由度が高い一方、これらの作業を担う体制が必要です。

高可用性、複数拠点、ネットワーク分離、災害対策、24時間監視まで求めると、費用が上限を超える場合があります。

上記の推定レンジには、Git基盤のサーバー構築、認証、移行、運用設計が含まれます。なお、製品ライセンスやクラウド基盤の料金は、別に必要になる場合があります。

移行と独自連携の費用

移行や独自連携の見積もりは、対象範囲ごとに費用を分けて行います。

小規模移行：50万〜300万円程度
複雑な移行とCI/CD：300万〜2,000万円程度
独自画面の開発：Gitそのものを再実装せず、GitHubやGitLabのAPIを使う方式が現実的
スクラッチ開発：500万〜3,000万円程度
全社基盤と業務連携：3,000万〜1億円超の可能性

移行には、SVNや共有フォルダからの切り替え、履歴の変換、権限の再設計、課題管理との連携が含まれます。さらに、社内ポータルからリポジトリを自動で発行する作業も、追加の作業です。

複数部署にまたがることや、リポジトリが多いこと、履歴が長いことは、移行費を増やします。大容量ファイルがある場合や、停止できない業務がある場合も、移行費は増えます。

画面数や連携先、権限のパターン、非機能要件も、開発費に影響します。

ポイント

機密コードを閉域網で扱うか、独自の監査要件があるかで、自社運用型が候補になります。移行や独自連携の範囲も費用を大きく左右するため、構成と合わせて見積もりを比べてください。

Gitのシステム開発の進め方と期間

Gitのシステムの導入は、現状を調べ、ルールを決め、代表プロジェクトで検証してから段階的に移行すると、費用とリスクを抑えられます。

期間の目安は、SaaSの初期設定だけなら数日〜1か月、認証・移行・CI/CDまで含めると2〜9か月程度です。

要件定義とPoCによる対象範囲の絞り込み

要件定義とPoCは、次の順で進めます。

既存環境とデータの条件を整理する
導入範囲とバックアップ目標を決める
代表リポジトリで必要機能を検証する

対象環境の確認では、リポジトリ数、開発者数、容量を洗い出します。あわせて、既存のSVNやJenkins、課題管理ツールとどうつながるか、機密情報をどの地域に保存するかを整理します。

退職者アカウントの扱いや、バックアップと復元の目標も、先に決めておく必要があります。Git本体やCI/CD、セキュリティ検査の対象範囲は、どこまでを誰が受け持つかを事前に決めておきます。

PoCでは、1〜3個のリポジトリを使って、clone性能、レビュー、ブランチ保護を確かめます。さらに、CI実行時間と権限、バックアップ復元、チケット連携も確認しておきます。

全社一括で始めると、運用ルールの不備がすべてのプロジェクトに広がってしまいます。そのため、2〜4週間程度の検証を挟み、後からの作り直しを減らします。

運用ルールの策定と段階的な移行

運用ルールの策定と移行は、次の順で進めます。

ブランチ運用やレビューのルールを定める
履歴の移行範囲とパイロット部門を決める
パイロットで確認してから他部門へ広げる

開発を始める前に、GitHub Flow、GitLab Flow、trunk-based developmentなどから、使う開発の方針を決めます。そのうえで、命名規則やレビューの必須化を定め、承認者やタグ、リリース方法もそろえておきます。

緊急修正の手順や秘密情報の保管方法も、あらかじめ決めておきます。レビューの観点やCI失敗時の対応が未定のままだと、ブランチが乱立したり、レビューが滞ったりします。

移行では、過去の履歴をすべて残すか、必要なリリースタグだけを残すかを選びます。

履歴を残すほど、変換と検証の工数は増えます。そこで、パイロット部門で権限、CIの再現性、開発者の操作負荷を確かめます。

移行期間の目安は、小規模なら1〜2か月、大規模で連携が多い場合は3〜9か月程度です。

CI/CDと運用改善の継続

CI/CDは、Pull RequestやMerge Requestを起点に、段階を踏んで自動化していきます。

検査：ビルド、単体テスト、静的解析、依存ライブラリ検査
デリバリー：コンテナ作成、ステージングへのデプロイ
セキュリティ：アクセス制御とパイプラインの保護

いきなり本番への自動デプロイから始めず、まずはビルドとテストを自動化します。合格条件と承認手続きを確かめてから対象を広げると、余計なCI実行費や障害対応費を抑えられます。

IPAの2026年版「製品開発者向けガイド」では、アクセス制御とCI/CDパイプラインのセキュリティ確保が示されています（出典：独立行政法人情報処理推進機構「製品開発者向け・製品利用者向けガイド」、2026年3月公開・6月更新）。

Git導入時は、管理者権限と秘密情報の扱いに加えて、ビルド環境や依存関係、ログの保護も運用項目に含めます。

ポイント

運用ルールを先に決め、代表リポジトリで検証してから対象を広げると、費用とリスクを抑えられます。期間は、SaaSの標準設定なら数日〜1か月、移行や連携まで含めると2〜9か月程度が目安です。

Gitのシステム開発の費用相場と内訳

導入時と利用中で費用の性質が変わります。

Gitの開発費は、利用料に加えて、作業の工数で決まります。その工数には、設計や設定、移行などの初期作業に加えて、教育や運用設計も含まれます。費用を内訳ごとに分けておくと、見積書を確認しやすくなります。

初期導入費の内訳：要件定義から教育までの工数

初期導入費は、設定の範囲と展開する部門の数によって、0〜30万円程度から1,000万円程度まで開きます。作業ごとの目安を一覧にします。

標準設定：SaaS利用で0〜30万円程度
個別設定：自社ルールやSSO込みで50万〜300万円程度
複数部門展開：初期設定・展開費が300万〜1,000万円程度
PM・SE：月90万〜150万円、月65万〜110万円
PG・テスター：月50万〜90万円、月45万〜80万円

初期導入には、現状の調査や要件定義、製品の選定が含まれます。さらに、組織とリポジトリの設計、SSOやSCIMの設定も入ります。

ブランチ保護や監査ログ、バックアップの設定は、費用の対象です。CI/CDの設定や移行、マニュアル、教育も、費用に含まれます。

社内認証やネットワーク、業務ルールとの調整が増えるほど、SEやPMの割合が高まります（出典：NotebookLM「業務システム全般_16」Q&Aに基づく業務システムの人月目安、2026年のGit基盤向け推定）。

利用者数別のライセンス年額

利用人数別に年間費用を並べると、プラン間の価格差や追加課金を比べられます。

Team：20人で年約14.4万円、50人で約54万円、100人で約108万円
Enterprise：20人で年約75.6万円、50人で約189万円、100人で約378万円
GitLab Premium：月29米ドル、20人で年約104.4万円、50人で約261万円、100人で約522万円
Enterprise Cloudの利用枠：GitHub Actions月50,000分、ストレージ50GB
同プランの追加枠：Packages 50GB、Git LFS 250GB

この試算には、税や為替、割引が含まれていません。追加のセキュリティ・AI機能やCIの超過利用も、試算には入っていません。

年払いや代理店経由、契約期間といった契約条件でも、金額は変わります。

利用者の数え方は、見積書に明記してもらいます。開発者やレビュー専用ユーザー、外部協力会社、管理者の扱いが、そこで分かります。

利用枠を超えると、追加課金の対象になります。そのため、CI実行回数や並列実行、成果物の保存期間を見積もります（出典：GitHub Docs「Product usage included with each plan」、2026年8月確認）。

ランニングコストの内訳：保守と従量課金

稼働後の費用は、保守運用と従量課金の2つに分けて見ます。

保守運用：アカウント管理、更新、障害・脆弱性対応、CI/CD改善
従量課金：CI、Runner、ストレージ、転送、ログ、セキュリティ、AI機能

保守では、リポジトリの棚卸しやバックアップの確認、問い合わせ対応も行います。費用の目安は、初期開発費の年15〜25％程度です。

24時間監視や厳格なSLA、複数リージョンでの災害対策まで含めると、保守費は高くなります。

従量課金には、コンテナレジストリやバックアップ、ログ保存に加えて、セキュリティスキャンもあります。さらに、GitHub Enterpriseでは、ActionsやCodespacesの超過利用、Copilot、Advanced Securityも請求の対象です。

予算の上限と利用停止の設定を置いておくと、予想外の請求を防げます。

ポイント

費用は、初期導入費、ライセンス年額、ランニングコストに分けて見ると、見積書の中身を確認しやすくなります。利用者数や移行範囲で金額が大きく変わるため、条件をそろえて比べてください。

見積もりの取り方と費用を抑えるポイント

項目を揃えると提案の範囲が比べやすくなります。

見積もりは製品の価格だけで比べると、実際の負担を見誤るおそれがあります。比べるときは、初期費用や移行費、年間ライセンスを同じ期間でそろえます。さらに、CIやストレージの従量費、保守費、教育費も含めて見ます。

まず、見積もりに含まれない作業を明確にしておきます。そのうえで、3社程度に同じ条件で依頼すると、価格差の理由が見えてきます。

見積依頼書の記載項目：利用条件と成果物

見積依頼書では、利用条件と成果物を具体的に書いておくと、提案の範囲を比べやすくなります。記載する区分は4つあります。

利用条件：人数、リポジトリ、製品、運用方式、認証、監査、CI/CD、連携
運用条件：バックアップ・復元目標、データ保存地域
設定・移行成果物：設定書、権限表、ルール、定義、移行結果、テスト証跡
引き継ぎ成果物：バックアップ・障害対応手順、教育資料、ソースコード、IaC

利用条件は、できるだけ具体的に指定します。たとえば、開発者数と将来の増加見込み、リポジトリ数や容量、履歴、利用製品、クラウドか自社運用かを書きます。

SSOやSCIM、多要素認証、監査ログ、CI/CDの対象、既存ツールとの連携も明記しておきます。条件があいまいなままだと、追加費用になる場合があります。

納品物を管理画面だけにせず、別の会社や自社の担当者が運用を引き継げる状態を、成果の条件にします。

価格より対応範囲と体制の比較

発注先を比べるときは、価格だけでなく、対応力と見積条件の両面から見ます。確認の観点は3つあります。

技術経験：Git製品の販売経験、SVN移行、CI/CD、自動テスト、SSO、特権管理
運用体制：脆弱性対応、SLA、資格、担当体制
成果物：ソースコードとIaCの引き渡し

GitHubの標準化、GitLabでのDevSecOps、Jiraや基幹システムとの連携は、会社ごとに得意な領域が異なります。

初期費用が極端に安い場合は、要件定義と移行リハーサルが含まれているかを確かめます。教育やバックアップ復元試験の有無も見ておきます。

セキュリティレビューや稼働後の改善が見積もりから除外されていると、契約後に費用が増える可能性があります。そのため、作業項目と責任の分け方が具体的に書かれた提案を優先します。

段階導入と標準機能の活用によるコストの抑え方

安さだけを優先して、テストやセキュリティ検査を外してしまうと、障害や情報漏えい、手戻りの費用が後から発生します。

費用を調整するときは、次の運用方針を組み合わせます。

段階導入：標準SaaSとワークフローから始める
独自開発：標準機能で足りない承認・申請・可視化に限る
アカウント管理：棚卸し、退職時の無効化、定期レビューを行う
CI運用：キャッシュ、保存期間、Runnerを適切に使い分ける

代表プロジェクトでPoCを行い、効果を確かめてから対象を広げると、初期開発費を抑えられます。

コミットやレビューをしない閲覧者まで高額なプランに含めると、不要な費用が増えます。外部協力会社や休眠アカウントを共有したままにすると、監査やセキュリティのリスクも高まります。

不要なブランチで毎回重いテストを走らせないようにすると、CI費用も抑えられます。

GitHub公式は、プランごとにActionsの実行分数やストレージ枠を示しています。そこで、月ごとの利用量を確かめて、予算の上限を設定します。

ポイント

見積もりは、利用条件と成果物をそろえて複数社に依頼して比べます。価格だけで選ぶと、保守や教育、移行の抜けに後から気づくおそれがあります。

よくある質問（FAQ）

よくある疑問を、費用と導入判断の観点から答えます。料金は公式プラン、為替、利用量、個別要件によって変わるため、回答は目安として示します。

Gitのシステムは無料で導入できますか？

Git本体は無料で使えますが、企業向けのシステム全体が無料になるとは限りません。ホスティング、SSO、監査ログ、CI/CDには費用がかかります。バックアップや移行、教育、保守も、費用の対象です。

Gitのシステム開発費用はどのくらい用意すればよいですか？

小規模なSaaS導入では、初期0〜30万円程度とライセンスの月額が目安です。SSOや移行、CI/CDを含めると、50万〜300万円程度になります。

自社運用や複数部門の移行は、300万〜2,000万円程度です。独自の申請や可視化、全社基盤は500万〜3,000万円超になるため、要件ごとに分けて見積もります。

クラウドと自社運用はどちらが安いですか？

初期費用と運用の負担を短期で比べると、SaaS型が安くなりやすい傾向があります。一方、自社運用型には、サーバーや冗長化、バックアップ、監視、更新、障害対応の費用がかかります。

閉域網やデータ主権、独自監査、長期利用といった要件がある場合は、自社運用が適しています。

Gitのシステム導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

SaaSの標準設定だけなら、数日〜1か月程度です。SSOや権限設計、代表リポジトリの移行、CI/CD、教育まで含めると、2〜6か月です。

複数部署やリポジトリの多さ、自社運用、業務連携を含めると、3〜9か月程度になります。

期間は、対象範囲やリポジトリの状態によって前後します。そのため、PoCと移行リハーサルを含めた工程表を作ります。

開発会社には何を確認すればよいですか？

SVNの移行実績や、利用製品の導入経験があるかを確かめます。あわせて、SSOや監査、バックアップの設計力と、CI/CDやセキュリティ検査の範囲も確認します。

成果物の引き渡し方法と保守体制も、確認しておきます。見積書は、初期導入やライセンス、移行の費用を分けてもらいます。教育、保守、追加利用料も別に分けてもらい、増額の条件も尋ねます。

まとめ

Gitのシステム開発費は、ホスティングや認証・権限、CI/CDの範囲で大きく変わります。移行やセキュリティ、保守の範囲も加わります。標準SaaSなら、初期費用は0〜30万円程度からです。

移行や自社運用は300万〜2,000万円程度で、独自連携を含めると3,000万円超まで広がります。

ライセンス・導入・運用を合わせた総額

ライセンス年額だけで比べると、全体を見誤るおそれがあります。移行工数やCI実行時間、ストレージ、バックアップ、保守、教育も含めて、初年度と2年目以降の総額を比べます。

料金は改定や為替で変わります。そのため、公式価格を基準にしつつ、利用者数と利用量の前提を明記した見積書を取ります。

PoCと段階導入による進め方

代表リポジトリでPoCを行い、レビューやCI/CD、権限を確かめます。あわせて、バックアップ復元や既存ツールとの連携も確認します。

標準機能で足りない部分だけを開発し、引き継ぎ資料と運用体制を整えます。費用だけでなく、速度や品質、セキュリティ、将来の運用負荷も、判断の材料になります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。