Gitのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

Gitのシステム開発は、要件整理と製品選定で方針を決めます。そのうえで、設計・開発と検証を行い、段階稼働を経て定着改善へ進みます。この順番を守ると、変更を安全に統合できる開発基盤を作れます。

各フェーズで何を決めるかを先に確かめておくと、後の手戻りを減らせます。

▼全体ガイドの記事
・Gitのシステム開発の完全ガイド

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

Gitのシステム開発の全体像

Gitのシステムは、履歴を管理するGit本体を土台に、共有リポジトリやレビュー、自動テストなどを組み合わせた開発基盤です。また、公式の『Pro Git』によると、分散型管理では各クローンが履歴を持つため、中央サーバーだけに履歴を置く方式とは異なる協業ができます（出典: Git公式『Pro Git』）。

Git本体とGitHub・GitLabの役割の違い

Gitは、ローカルで変更を記録し、ブランチを作って差分を確認しながら履歴を統合するソフトウェアです。一方、GitHubやGitLabは、リポジトリの共有やレビューに使うサービスです。また、BitbucketとAzure DevOps Reposも、リポジトリの共有やレビューに使う製品です。

「Gitを導入する」が、Gitの利用を始めることなのか、会社全体の開発基盤を整えることなのかは、要件整理の段階で分けておきます。範囲が違えば、必要な作業も体制も変わるためです。

Git本体とGitHub・GitLabの違いは、開発基盤のどの層を受け持つかにあります。開発基盤は、履歴管理から認証と安全管理まで4つの層に分けて捉えると整理できます。

• 履歴管理：Gitによるローカルの変更、ブランチ、差分の記録と統合
• 共有とレビュー：共有サービスでのリポジトリ管理とレビュー
• 自動化：ActionsやPipelines、RunnerによるCI/CDの構成
• 認証と安全管理：SSO、脆弱性検査、秘密情報検出、監査の扱い

共有サービスでは、Pull RequestまたはMerge Request、Issue、監査ログも利用できます。料金面では、GitHubの料金ページに、Teamは1ユーザー月額4ドル、Enterpriseは1ユーザー月額21ドルと示されています（出典: GitHub公式料金ページ、2026年8月確認）。

クラウド・自社運用・ハイブリッドの使い分け

運用方式は、保存場所や可用性、管理者数を基準に選びます。社内スキルと将来の移行性も、判断の材料になります。

• クラウドSaaS：標準的なチームで、導入期間と運用負担を抑えやすい方式です。
• 自社運用：自社で管理する必要がある場合の選択肢です。
• ハイブリッド：既存のIdPや業務システムと認証、課題管理を連携しつつ、リポジトリはSaaSで運用できます。

クラウドでは、冗長化や更新をサービス側に任せます。一方、社内では権限やブランチ、レビュー、バックアップを運用します。

機密性や閉域網、保存地域、厳格な監査が要件に含まれるなら、自社運用を検討します。

GitLab Self-ManagedやGitHub Enterprise Serverでは、サーバーやRunnerの運用を自社で担います。さらに、監視やパッチ、復元訓練も社内の作業になります。

Gitのシステム開発の進め方

製品を先に決めて運用ルールを後から考えると、手戻りが増えます。そのため、まず現状と目的を整理し、製品の比較、設計、検証を経て、段階的に稼働させます。

フェーズ1：要件整理による「何を改善するか」の決定

要件整理では、現状を洗い出して改善したい業務成果を決め、後から検証できる要求の形にしておきます。

• 現状把握：SVN、共有フォルダ、個人リポジトリ、Jenkins、課題管理ツールの洗い出し
• 対象と制約：リポジトリの数と容量、履歴の範囲、バイナリやLFS、開発者数、拠点、委託先、機密度、ビルド時間、復旧方法の記録
• 目標と成果物：目標として履歴追跡、レビュー滞留の削減、自動テスト、監査証跡を置き、成果物は構成図、課題・対象一覧、権限分類、非機能要件、移行方針、優先順位
• 検証条件：履歴移行、直接pushの禁止、レビュー承認1名以上などの条件と、代表的な言語・ビルド・課題管理連携を含む1〜3リポジトリのPoC選定

フェーズ2：選定での機能・運用・移行性の比較

要件に合う製品を2〜3個に絞り、機能と運用条件を同じ比較表で見比べます。

• 製品と統制：権限、SSO・SCIM、監査ログ、レビュー必須化、Code Ownerの比較
• 自動化と安全性：CI/CD、Runner、脆弱性と秘密情報の検査、バックアップの扱い
• 契約と運用：サポート、保存地域、API、契約終了時のデータ返却の条件
• 実機検証：代表リポジトリで試す、ユーザー追加、権限変更、Pull Request、CI失敗、秘密情報検出、ログ、バックアップ復元

候補には、GitHub、GitLab、Bitbucket、Azure DevOps Reposがあります。たとえば、GitLab PremiumにはMerge Trains、Push Rules、監査、利用状況の追跡、CI/CDなどが案内されています（出典: GitLab公式Premiumページ、2026年8月確認）。

SaaSでは、CI時間やストレージ、LFSの従量課金を確認します。レジストリや追加のセキュリティ・AI機能も、従量課金の対象かを確かめます。一方、自社運用では、保守担当、夜間の連絡先、更新検証環境を決めます。

フェーズ3：設計・開発による運用ルールと連携の具体化

設計・開発では、権限とブランチ、認証、自動化を、運用手順のレベルまで具体化します。

• 組織とブランチ：権限とブランチ方針の、チームに合わせた決定
• 認証と監査：IdPとSAMLまたはOIDCの連携、SCIM同期、退職者の無効化、多要素認証、ログ保存期間の設計
• CI/CDと独自連携：自動処理と独自機能の範囲

まず、組織からリポジトリまでの階層を決めます。そのうえで、開発者や管理者などの権限を割り振ります。

GitHub Flowは、短い開発ブランチをPull Requestで統合します。一方、GitLab Flowはリリースブランチを持ちます。さらに、trunk-based developmentは、mainを常にリリース可能に保つ方式です。

リリース頻度と習熟度に合わせて、push権限やレビュー人数、CI失敗時に統合を止めるかどうかを決めます。

Pull Requestの時点でテストや静的解析、依存関係の検査を行い、mainへの統合時にビルドします。ステージングへの配備と本番承認は、別の段階として分けます。

独自開発では、Git機能を作り直さず、APIによる申請や承認、可視化、社内ポータルとの連携に絞ります。

GitHubの事例では、開発者120人以上のカリフォルニア州技術局がGitHub EnterpriseとAzure DevOpsを組み合わせています。

同組織では、commitを起点にCIビルドと自動リリースを実行し、変更を数分以内に確認できるようになったと説明されています。ただし、これは同組織の結果で、一般的な効果を保証するものではありません（出典: GitHub公式カスタマーストーリー）。

SVNの履歴をすべて残すか、現行版だけを移して過去データを別に保管するかは、リポジトリごとに決めます。大容量のバイナリは、Git LFSや別ストレージも候補に入れて検討します。

過去の履歴に秘密情報が含まれる場合は、認証情報の失効と履歴の除去を計画に入れます。

GitLabの直接転送では、HTTPSの利用、一時領域、バージョン条件を確かめる必要があります。さらに、ユーザーの対応付けも確認します（出典: GitLab公式ドキュメント、2026年8月確認）。

フェーズ4：テストによる機能と復旧可能性の確認

代表リポジトリを使って、利用者と管理者それぞれの手順を検証します。

• 開発フロー：cloneからリリースまで試し、無権限のmain変更やレビュー前の統合が防げるか、CI失敗を画面と通知で把握できるかの確認
• セキュリティ：退職者、委託先、管理者権限、監査ログ、秘密情報、脆弱性通知、CI/CD認証情報の確認
• 復旧：障害や誤削除に備えたバックアップと復元範囲の確認
• 合格基準：レビュー完了率、CI成功率、clone時間、復元時間、問い合わせ件数によるPoCの評価

SaaSでは、復元の手順と所要時間、履歴やIssueの復元範囲を確認します。自社運用では、サーバーやRunner、容量の問題を想定して訓練します。証明書や更新の失敗も、対象に含めます。

IPAの2026年3月公開ガイドは、開発環境やリポジトリ制御、セキュアビルドを対象にしています。さらに、脆弱性検査やCI/CD保護なども対象です。これらは、RFPや受入条件に転記します（出典: IPA「製品開発者向けガイド」、2026年3月）。

フェーズ5：パイロットからの段階展開による稼働

一斉切替は避け、パイロット部門または1〜3チームで稼働手順を確かめます。

• 移行準備：凍結期間、最終バックアップ、旧環境の参照期限、問い合わせ先、切り戻し条件の決定
• 利用者教育：手順書と演習で伝える内容は、ブランチ作成、レビュー依頼、競合時の相談、CI失敗の一次切り分け、秘密情報をcommitしないルール
• 稼働確認：初日のアカウント、権限、リポジトリ、保護ブランチ、Webhook、CI/CD、通知、バックアップの確認
• 完了判定：clone、レビュー、テスト、リリースタグ、緊急修正が使えることの確認後に行う、次チームの日程調整

フェーズ6：指標をもとにしたルール改善による定着

導入後の1か月、3か月、6か月などに指標を確認します。個人の監視ではなく、待ち時間や手作業の改善に使います。

• 開発の流れ：レビュー滞留、Pull Request規模、CI成功率、変更からリリースまでの時間、デプロイ頻度の把握
• 品質と支援：変更失敗率、復旧時間、問い合わせの確認と、ブランチ放置、形式的なレビュー、遅いCI、管理者への知識集中の改善
• 定期運用：月次の権限と不要リポジトリの洗い出し、四半期ごとの復元訓練とルールの見直し
• AI支援：AIを使う場合も続ける、人手レビュー、依存関係、秘密情報、ライセンス、テスト結果の確認

Gitのシステム開発にかかる費用相場とコストの内訳

費用は、ライセンスと初期設定、移行に分けて考えます。CI/CD・セキュリティ連携や保守運用も、別の費用として見ます。

Git本体は無償です。ただし、企業向けの機能やインフラ、移行作業を含めると、費用は変わります。

下の金額は、2026年時点の公式料金に、業務システム導入の人件費と工数を当てはめた推定です。個別の見積もりを保証するものではありません。

ライセンス費は人数・プラン・従量課金に分けた計算

公式料金はユーザー数とプランで比べ、従量分も含めて見積もります。

• GitHub Team：1ユーザー月額4ドル（20人なら年間960ドル）
• GitHub Enterprise：1ユーザー月額21ドル（20人なら年間5,040ドル）
• GitLab Premium：1ユーザー月額29ドル（20人なら年6,960ドル）
• 追加利用量：50人・100人の席数に加え、CI時間、LFS、Runner、レジストリ、セキュリティ・AI機能の利用量が費用に影響します

各プランの20人分の年間参考額は、1ドル150円換算で、GitHub Teamが約14万4,000円、GitHub Enterpriseが約75万6,000円、GitLab Premiumが約104万4,000円です。ただし、為替や契約条件、Actionsやストレージの利用量によって、請求は変わります。

そのため、発注時には公式価格と契約書を改めて確認します（出典: GitHub・GitLab公式料金ページ、2026年8月確認）。

導入・移行費の幅（作業範囲により300万円から2,000万円程度）

初期費用と保守費は、作業範囲と運用方式によって変わります。下の金額は公定価格ではなく、リポジトリ数、履歴量、連携数に加え、自動テストの範囲と人月単価を前提にした推定です。

• 小規模な初期設定：運用を大きく変えない10〜20人規模で0〜30万円程度（期間は数日から1か月程度）
• 移行・連携：SVN移行、履歴整理、権限、CI/CD、課題管理、SSOを含む場合の300万〜2,000万円程度
• 自社運用：初期費用は300万〜1,500万円程度、保守・運用費は年45万〜375万円程度
• 独自開発・全社基盤：社内ポータルや申請・承認は500万〜3,000万円程度、全社基盤は3,000万〜1億円超となる可能性

自社運用の推定には、冗長化やバックアップ、監視が含まれます。さらに、ネットワーク分離やRunner、SSO、移行も含みます。

Gitを作り直さず既存製品のAPI連携に絞れば、保守の負担が軽くなります。

ランニングコストの内訳：保守・運用と見落としやすい利用量

ランニングコストは、固定費と利用量に応じて変わる費用に分けて、初年度と2年目以降を比べます。

• 継続して発生する費用：ライセンス更新、ユーザー追加、バックアップ容量、CI時間、Runner、LFS、レジストリ、監視、問い合わせ、脆弱性対応などの費用
• 保守費：初期開発費の年15〜25％程度を目安とする場合があり、保守範囲やSLAで変わります。
• 従量課金：ビルド頻度が高いチームや大容量ファイルを扱うチームでは、安価な月額プランでも利用料が主なコストになる場合があります。
• 比較条件：20人、50人、100人の年間総額、超過単価、上限、通知、更新価格、データ返却費の確認

契約更新時の価格やデータ返却費用まで確認しておくと、初年度と2年目以降の差を説明できます。

Gitのシステム開発で見積もりを取る際のポイント

製品名だけで見積もりを依頼すると、各社の前提がそろわないまま金額が並びます。そこで、対象と作業範囲を同じ条件で示し、初期費用と年間費用を分けて比べます。選ぶのは、誰が運用し、障害時にどこまで復旧できるかが明確な提案です。

要件と前提条件を1枚にまとめた依頼書

見積依頼では、導入目的、作業対象、受入条件を明記して、各社の前提をそろえます。

• 対象と現状：目的、部門、利用者数、リポジトリ数・容量、既存環境、移行履歴、言語、リリース頻度、IdP・課題管理・クラウドの記載
• 非機能条件：可用性、復元時間、ログ保存期間、保存地域、通信経路、委託先のアクセス期限、サポート時間の定義
• 成功条件：全リポジトリの所有者特定、mainへの直接push禁止、レビュー必須、CI結果確認、退職者アカウントの当日無効化などの設定

範囲を定めるには、「使いやすい」「安全にする」を、受入テストで確認できる表現に置き換えます。

複数社の提案の同条件での比較

役割の異なる候補も含め、提案内容と費用を同じ条件で比べます。

• 候補の役割：ライセンス販売、Git基盤の設計・移行、CI/CD・セキュリティ自動化に、それぞれ強い会社
• 実績と運用：SVN移行、履歴・タグの扱い、リポジトリの洗い出し、CI/CD、SSO・SCIM、特権管理、復元、引き継ぎ、国内サポート、別ベンダーからの移行
• 費用とPoC：費用項目の比較と、PoCの成果物の扱い

費用は、初期費用とライセンス、保守をまとめて、同じ期間で集計します。追加料や教育、移行後支援も、その集計に含めます。

有償PoCを頼む場合は、作成物と検証リポジトリ、測定結果を契約書に残します。残課題と正式導入時の再利用範囲も、書いておきます。

設計書や手順書を納品できる体制かどうかを確認します。また、「別途」と書かれた項目については、追加条件、上限、判断時期を質問します。

導入後のリスクと契約条件の事前確認

移行と運用のリスク、成果物と責任範囲の契約条件は、あわせて確認します。

• 移行リスク：履歴・タグの欠落、改行コードや大容量ファイルによるビルド不具合、認証情報の混入、ユーザー対応付けの誤り
• 運用リスク：ブランチの乱立、レビュー滞留、CI遅延、秘密情報のcommit、過剰な権限、復元できないバックアップ、提案書に含める責任者
• 成果物と契約：納品物の所有権と契約条件の定め

ソースや設定、IaC、CI/CD定義の所有権を明確にします。手順書と監査ログも、納品範囲に含めて決めます。

著作権法27条・28条に関わる翻案や二次利用のほか、著作者人格権や秘密保持も確認します。さらに、再委託、脆弱性報告、SLA、データ返却と消去証明も確かめます。

サービス契約と支援会社の契約が別々なら、障害の切り分けと、どこまでを誰が受け持つかを1枚にまとめておきます。

Gitのシステム開発でよくある質問（FAQ）

製品選び、移行、費用、運用ルールについて、導入担当者から寄せられることの多い質問をまとめました。

GitとGitHubは同じものですか？

両者は別のものです。Gitは変更履歴を管理する分散型バージョン管理システムです。一方、GitHubは、リポジトリ共有、レビュー、Issue、CI/CD、権限管理を提供します。

Gitだけでも使えますが、複数人での開発や監査を考えるなら、ホスティングと運用ルールを合わせて設計します。

SVNからGitへ移行するときに履歴は残せますか？

条件を整理すれば、コミット履歴や作者、日時、ブランチやタグの一部を移行できる場合があります。

巨大なリポジトリやバイナリ、古い文字コードがある場合は、事前の整理や履歴の扱いの判断が必要です。複雑なパスや過去の秘密情報も、事前に確かめておきます。

まず代表リポジトリで試します。そのうえで、移行前後のコミット数やタグを照合し、主要ファイルとビルド結果も確かめてから本番移行します。

小規模チームでもGitのシステム開発を外注できますか？

外注できます。10〜20人規模なら、SaaSの初期設定や権限設計、代表リポジトリの移行を依頼できます。レビュー・CIテンプレートや教育も、依頼の対象になります。

全社向けの独自開発は後回しにして、まず1〜3リポジトリのPoCで成果と課題を確かめます。そのうえで必要な範囲へ段階的に広げると、初期費用と運用リスクを小さくできます。

GitのシステムにAI開発機能を組み込むときの注意点は何ですか？

AIがコードやテストを生成しても、レビューは省きません。依存関係や秘密情報、脆弱性、ライセンス、テストの確認も、続けて行います。

プロンプトやコードの学習利用条件と保存地域を確認します。さらに、利用者権限、AIが実行できる操作、生成物の責任者も確かめます。

誤生成や情報漏えいが起きた場合に備え、検知、停止、復旧の方法も要件に入れます。人手による承認と検証結果は、CI/CDに組み込みます。

Gitのシステム開発の進め方まとめ

Gitのシステム開発は、変更を安全に統合し、テストとリリースを経て、後から説明できる状態をつくる取り組みです。その進め方は、現状と目的を整理したうえで、クラウド、自社運用、ハイブリッドを比べ、代表リポジトリのPoCから段階的に広げることです。

6フェーズの成果物と合格基準による管理

要件整理では目的と非機能要件を定めます。選定では、機能と移行性を比べます。運用性と契約も、比較の対象です。

設計・開発では、権限とブランチ、レビューを決めます。CI/CDとバックアップも、この段階で定めます。テストを終えたら、パイロット稼働に進み、指標を見て改善します。

各フェーズに成果物と責任者を置くと、担当者の経験だけに依存しにくくなります。

費用を初期・移行・運用に分けた意思決定

発注前には、費用と運用上の責任を分けて確認し、PoCで前提を確かめます。

• 費用の区分：ユーザー単価、導入・移行工数、CI・ストレージの従量費、保守運用費
• 金額の目安：小規模な初期設定は0〜30万円程度、SVN移行やCI/CD・周辺連携は300万〜2,000万円程度（推定）
• 契約と検証：追加費用や終了時の扱いの確認、PoCによる課題の洗い出し

復元やデータ返却も確かめます。1〜3リポジトリで開発者と管理者がPoCを行い、課題を要件と見積もりに反映してから、段階展開に進みます。

自社運用や独自ワークフローを含めるほど、インフラと保守の責任が増えます。

▼全体ガイドの記事
・Gitのシステム開発の完全ガイド

▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。