GitLab CIのシステム開発は、ライセンスを買えるかより、リポジトリ設計からRunner、テスト、デプロイ、運用まで一貫して設計できるかで選ぶのが基本です。
取り上げるのは、GitLab CIの導入・移行・運用を支援する6社です。役割の違いで比べ、費用と発注前の確認事項も示します。
▼全体ガイドの記事
・GitLab CIのシステム開発の完全ガイド
- Repository・Runner・テスト・デプロイ
- 6社のDevSecOps支援と役割
- 費用と発注前の確認事項
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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GitLab CIのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
GitLab CIのシステムは、コードを自動でビルドするだけの仕組みではなく、開発から本番リリースまでを再現可能にする開発基盤です。Gitリポジトリや.gitlab-ci.yml、GitLab Runnerをつなぎ、さらにテスト環境やコンテナレジストリ、クラウドやオンプレミスの実行先まで結びます。
導入会社の選び方を誤ると、パイプラインは作れても、障害時の切り戻しや権限管理を社内で解決できなくなります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
GitLab CIの導入では、製品の機能よりも、既存の開発プロセスをどこまで安全に置き換えられるかが成果を左右します。たとえばJenkinsから移行する場合は、ジョブや認証情報、承認フローを洗い出し、GitLabのPipeline、Job、Protected Environment、CI/CD変数などへ対応付ける必要があります。スケジュールや成果物、通知も、移行先の仕組みへ一つずつ対応付けます。
設定代行だけで済ませると、プロジェクトごとに設定がコピーされ、チームによって命名や権限がばらばらのまま残ります。一方で、標準テンプレート、Runnerタグ、ブランチ戦略、レビューと承認のルールを先に決めておけば、サービスが増えても運用を横展開できます。
GitLab公式のAgoda事例では、少なくとも9つのツールから成るツールチェーンを統合したと報告されています。さらに、ビルド待機時間を98%以上短縮し、開発者の作業時間を四半期あたり3,000時間削減したとも報告されています（出典: GitLab公式Agoda導入事例、確認日2026年8月）。この数字は、移行設計と組織への定着を含めた取り組みの結果として読むべきです。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、GitLab.com、Self-Managed、Dedicatedのどれを採用するかを決めておきます。SaaS型のGitLab.comは、初期構築とアップデートの負担を抑えやすい一方で、データ保存やネットワーク接続が社内規定に合うかを確認する必要があります。
Self-Managedは自社クラウドやデータセンターで構成を管理できる分、GitLab本体、OS、Runnerの担当を誰が持つかを契約に書く必要があります。バックアップや証明書、監視、脆弱性対応についても、担当の線引きを契約で明らかにしておきます。
見積もりは、ライセンス費用、Runnerのクラウド費用、移行費、教育費、保守費を分けて提示してもらうと、比較の土台がそろいます。PoCの期間と成果物、失敗時の切り戻し、運用の引き継ぎを質問すると、販売会社と実装・運用会社の違いが見えてきます。障害時のSLAや再委託先、設定ファイルやIaCの権利帰属まで聞いておくと、その違いをさらに確かめられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出と、システムの定着支援に強みがあります。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
GitLab CIのシステム開発では、ツールを入れる前に、どのリリースを速くしたいか、どの承認を残すかを整理する必要があります。riplaは、業務要件の整理からシステム設計、開発、導入後の定着までを一つの流れで相談しやすい会社です。特に、GitLab CIを単独の開発者向けツールとしてではなく、業務システムや社内DXの成果につながる基盤として設計したい企業に向いています。
まず、PoCでは代表的なサービスを選び、Build、Test、Security Scan、Staging Deployまでを短いサイクルで確認します。その後、共通テンプレートや運用手順を整え、開発チームが自走できる状態へ移行します。なお、個別の機能や環境条件によって費用は変わるため、対象リポジトリ数、利用クラウド、既存ツール、求める保守範囲を伝えて見積もりを依頼すると、具体化しやすくなります。
得意領域・実績
営業や顧客、生産、販売管理などの基幹業務を含むシステムにGitLab CIを組み込む場合は、パイプラインの成功だけでなく、現場の業務フローや権限設計との整合が重要です。riplaは、この点を社内DXの推進経験をもとに考えており、開発した仕組みが利用され続ける状態まで支援する考え方を持っています。
特に、CI/CDの改善をきっかけに、開発プロセスと業務プロセスを一緒に見直したい場合に候補となります。
GitLab Inc.｜製品元としてグローバルなDevSecOpsを支援
GitLab Inc.は、GitLab.com、GitLab Self-Managed、GitLab Dedicatedを提供する製品元です。導入支援会社とは立場が異なりますが、製品ロードマップや公式サポート、Professional Services、パートナーネットワークを通じて、グローバルな標準に沿った構成を検討できる点が特徴です。
大規模組織や海外拠点を含む開発基盤で、まず製品の責任範囲を明確にしたい場合は、相談先の候補になります。
特徴と強み
GitLabを採用するか、Free、Premium、Ultimateのどの機能が必要かを判断するときは、製品元の情報を基準にすることが大切です。たとえば、GitLab公式の料金ページでは、2026年8月確認時点でGitLab.com Freeは0ドル、Premiumは年契約で1ユーザーあたり月29ドル、Ultimateは個別見積もりです。
Premiumには月10,000コンピュート分、Ultimateには月50,000コンピュート分が含まれます。追加コンピュート分は1,000分あたり10ドルと案内されています（出典: GitLab公式Pricing、2026年8月確認）。ただし、為替、税、契約条件、Runnerのインフラ費用は別に見積もる必要があります。
得意領域・実績
GitLab公式のパートナープログラムでは、PSPが導入、統合、最適化を支援する役割として説明されています。また、2026年2月に公開されたMSPパートナープログラムでは、導入・移行・管理・継続支援と、応答およびエスカレーションパスを含むマネージドDevSecOpsが示されています（出典: GitLab公式パートナー情報、2026年2月公開）。
製品元に相談する場合でも、実際の設定や移行、日常運用を誰が担当するのかを確認し、必要に応じて認定パートナーと組み合わせます。
株式会社野村総合研究所｜大規模開発と統合DevOpsを支援
株式会社野村総合研究所（NRI）は、GitLabを中心とした開発管理ソリューション「aslead DevOps」を展開しています。サブスクリプション販売に加えて、技術サポート、システム設計・構築、コンサルティングを組み合わせて提供しています。そのため、エンタープライズの標準化や統制を重視する企業に向いています。
特徴と強み
NRIのaslead DevOpsは、GitLabとGitLab Runnerに加え、SonarQube、Sonatype Nexus、NRI製プラグインなどを組み合わせた開発ソリューションとして紹介されています。コード管理とCI/CDに加えて、コード品質や成果物管理、開発現場のルールを一体で検討できます。
特に、ツールが増えすぎて、どこまでを誰が受け持つかがあいまいになっている企業の整理に適しています。
得意領域・実績
NRIは2021年の公式発表で、社内のaslead DevOpsを4,400名以上が利用していると説明し、GitLabのプロフェッショナルサービスパートナー認定も公表しています（出典: 野村総合研究所公式発表、2021年10月）。
金融、通信、製造など、多数の開発者と複数の組織をまたぐ環境では、個別プロジェクトの設定作業だけでなく、全社ルール、SSO、監査、サポート窓口を含む計画を相談するとよいです。ただし、担当範囲や現在の提供条件は、案件ごとに確認が必要です。
株式会社日立システムズ｜開発から運用・内部統制まで一体化
株式会社日立システムズは、システムライフサイクルマネジメントサービス（SLM）とGitLabを組み合わせたDevSecOps支援を展開しています。開発チームのCI/CDだけでなく、リリース管理や運用作業、承認、証跡まで含めて、開発から本番までの流れを統合したい企業に適した候補です。
特徴と強み
日立システムズのSLMでは、GitLabのライセンス購入から設計支援、導入、導入後の運用支援までを提供するオプションが案内されています。
開発と運用の間に手作業の申請やサーバー操作が残っている場合は、Pipelineの作成に加えて、承認ワークフローやリリース資源の管理と接続する設計を検討できます。その設計は、作業ミスを減らすことにつながります。
得意領域・実績
金融、社会インフラ、製造など、監査証跡、権限分離、オンプレミス環境、長期運用が重視されるシステムでは、CI/CDの高速化と統制を同時に設計します。さらに、公式資料では、GitLabとSLMを連携し、SBOMや証跡、オンプレミス・クラウド環境を含む次世代型DevSecOpsの構想が説明されています。
PoCの対象範囲と正式提供時期、既存運用製品との連携可否は、提案時に確認しておく必要があります。
クリエーションライン株式会社｜GitLab移行と日本語運用支援に強み
クリエーションライン株式会社は、GitLabプロフェッショナルサービスを提供する技術支援会社です。導入初期の運用サポートから、安定稼働後のトラブル復旧支援まで、チケット制で扱うサービスを公表しています。GitLab CIの設定や既存開発フローの見直しを技術者に相談したいチームに向いています。
特徴と強み
公式のサービス資料では、GitLabのインストールやバックアップ・リストア手順、GitLabユーザーマニュアルが紹介されています。ブランチ戦略、Jenkinsからの移行、CI設定ファイルのテンプレート、基本設計・詳細設計の支援も掲げられています。
特に既存Jenkinsのジョブが多く、移行後の設定を標準化したい場合は、移行対象と優先順位を整理したうえで相談しやすい候補です。
得意領域・実績
チケット制の日本語テクニカルサポートは、社内にGitLab専任者を置きにくい中堅チームや、Self-Managedのアップデート・障害対応に不安がある企業と相性があります。なお、運用だけでなく大規模な業務システム開発まで任せる場合は、別途、開発体制も確認してください。
クリエーションラインの公式発表は2022年の提供開始に関するものです。そのため、現在の対応プランや対応時間、Self-Managedのバージョン条件、設計・構築の請負範囲は、見積もり時に確認が必要です。
株式会社DTSインサイト｜組込み・実機テストのCI/CDを支援
株式会社DTSインサイトは、組込み開発や車載ソフトウェアの開発サイクルを対象に、GitLabを活用したDevSecOps統合プラットフォームを提案しています。一般的なWebアプリケーションに加え、実機テスト、統合テスト、複数のハードウェア構成など、パイプラインが複雑になりやすい領域を比べたい企業に適しています。
特徴と強み
DTSインサイトの公式情報では、GitLab CI/CDの基本機能を組込み開発向けに説明しています。Gitリポジトリやマージリクエスト、パイプラインが含まれ、さらにJobやEnvironmentなどの機能も扱われています。
ビルドから成果物の管理まで一つの流れにしたい場合、対象デバイスやテストベンチをRunnerからどう扱うかが、重要な設計課題になります。
得意領域・実績
EdgeTech＋2025の公式資料では、GitLabライセンス販売を通じて組込み開発のCI/CD環境構築や統合テストを支援し、SBOMやAI支援を含むDevSecOpsプラットフォームを紹介しています。
車載や産業機器、IoTなど、ソフトウェアの品質に加えてハードウェアとの組み合わせを検証する開発では、テスト設備の予約や並列実行を含めてRFPに書き、比較します。さらに、ログや成果物の保存期間、失敗時の再実行条件まで書き込むと、各社の回答の違いが読み取れます。
GitLab CIのシステム開発パートナーを選ぶポイント
6社は、製品元、総合SI、運用統合、専門サポート、組込み開発と、役割が異なります。製品元に相談するか、総合SIに全社標準化を任せるか、移行や運用を専門会社に頼むか、組込みのテストを相談するかで、比べる基準は変わります。提案書を受け取ったあとは、実績、技術力、体制の3つの観点で確認すると、各社を比べられます。
実績と経験の確認方法
実績は、「GitLabを扱ったことがある」という説明から、具体的な中身まで踏み込んで確認します。自社と似たリポジトリ数や開発言語、ユーザー数を確かめます。さらに、クラウドやオンプレミス構成、Jenkinsなどの移行元、Runnerの実行方式が近いかも見ます。
可能であれば、匿名化された構成図や移行前後の作業時間を含め、成果を説明できる事例を見せてもらいます。失敗時の復旧方法や運用開始後の問い合わせ件数も、あわせて聞いておくとよいです。
PoCは何週間行い、何を合格条件にするかを、先に決めておくことが大切です。BuildとTestで終わらせず、Security Scan、Review App、Staging Deploy、承認、ロールバックまで検証できるかを見ます。さらに、テンプレートや設計書、運用手順、教育資料を成果物として受け取れるかも確認します。
技術力と専門性の評価
技術評価では、Pipelineの書き方だけでなく、実行基盤とセキュリティが提案に含まれているかを見ます。
- 実行基盤：Runnerの共有か専用か、特権コンテナの利用
- 名前空間と保存期間：KubernetesのNamespaceの分離方法、キャッシュやArtifactの保存期間の制御
- 権限と承認：開発用と本番用の権限の分離、Protected Branch、Protected Environment、承認ゲート、監査ログの設計
- 秘密情報の扱い：ログやArtifactに出さないマスキング、外部Secret Managerとの連携、インシデント時のローテーション
GitLab公式ドキュメントでは、CI/CDの強化に向けて、シークレット保護、暗号化通信、監査・トラブルシューティングのためのログを推奨しています。
Protected Environmentでは、適切な権限を持つ利用者だけが本番環境へデプロイできるよう制限できます（出典: GitLab公式Hardening Recommendations、Protected environments、2026年8月確認）。
プロジェクト管理体制の確認
GitLab CIの導入費用は、対象範囲によって大きく変わります。1〜3サービスの小規模PoCは100万〜300万円、複数チームの標準導入は300万〜1,000万円、全社DevSecOps基盤は1,000万〜5,000万円以上が、計画用の推定目安です。
これらは、GitLab固有の公的な価格表ではなく、業務システム開発の工数から算出した目安です。算出の前提には、環境構築や移行、教育、セキュリティ、運用設計が含まれています。見積もりの前提は、要件定義から保守までを工程ごとに分けて示してもらいます。
導入後の保守は、初期開発費の年15〜25%程度を一つの推定値として検討できます。ただし、GitLab本体のアップグレードだけでなく、RunnerやKubernetes、証明書、脆弱性対応、パイプライン改善、問い合わせ対応まで含むかで変動します。
見積もりでは、PM、SE、PGの体制と責任者を明示してもらうと、価格だけでなく実行可能性も評価できます。体制が実際に動くかは、日々の進め方と、問題が起きたときの対応で決まります。そのため、進め方の決め方まで見積もりの段階で書いてもらうと、実態を確かめられます。
- 会議体：定例会議などの進め方と参加者
- エスカレーション：問題が起きたときの連絡と判断の流れ
- 再委託先：作業を外部へ任せる場合の委託先と範囲
よくある質問（FAQ）
GitLab CIのシステム開発を初めて外注するなら、製品の料金と構築費用を分けて考えることが大切です。発注前によく寄せられる質問を取り上げ、判断の基準を添えて答えます。
GitLab CIのシステム開発費用はいくらですか？
小規模PoCなら100万〜300万円、複数チームの標準導入なら300万〜1,000万円、全社基盤なら1,000万〜5,000万円以上が、計画時の推定目安です。
見積もりは、GitLabのライセンス、Runnerのインフラ、既存Jenkinsからの移行、教育、保守を分けて考えます。サービス数やリポジトリ数、環境数、セキュリティ要件を伝えると、精度が上がります。
JenkinsからGitLab CIへ移行できますか？
移行はできますが、ジョブ定義をそのまま置き換えるやり方では不十分です。
まず、Jenkinsのジョブや認証情報、Agent、成果物を洗い出します。通知やスケジュール、承認も同じように洗い出し、GitLabのPipeline、Runner、Protected Environment、CI/CD変数、Artifactへ対応付けます。
低リスクのサービスから並行稼働し、切り戻し手順を確認してから本番の移行を進めると安全です。
GitLab Self-Managedを運用できる会社はどう選びますか？
GitLab本体だけでなく、OSやデータベース、ストレージ、Runnerまで運用できる会社を選びます。バックアップや監視、証明書、ネットワーク、アップグレードも任せられるかを見ます。
24時間対応の有無と障害時のSLA、復旧目標を確認します。さらに、バージョンアップの検証環境、設定ファイルやIaCの引渡し、社内への教育も見ておくとよいです。
運用を外注する場合でも、契約終了後に自社で再現できるドキュメントを受け取ることが重要です。
まとめ
GitLab CIのシステム開発では、GitLabの機能やライセンス価格だけでなく、移行やRunnerの扱い、セキュリティや本番承認、障害対応、教育と保守まで含めて会社を比べます。
株式会社riplaは業務要件の整理から開発・定着まで一気通貫で相談しやすい会社です。GitLab Inc.は製品元の公式サービス、NRIは大規模な統合DevOps、日立システムズは開発・運用と内部統制に強みがあります。クリエーションラインはGitLab移行・運用、DTSインサイトは組込み・実機テストと、それぞれ得意分野が異なります。
発注前にRFPへ入れる質問
候補会社には、「PoCは何週間で、何を成果物とするか」「Pipelineの標準化をどの方法で行うか」「Ultimateが必要な理由は何か」を質問します。さらに、「本番権限と承認者をどう分離するか」「Runnerと秘密情報をどう保護するか」「障害時のSLAと再委託先は誰か」「設定、IaC、設計書、運用手順をどこまで引き渡すか」も聞いておきます。
同じフォーマットで回答を比べると、安価なライセンス販売と、実装・運用まで任せられる支援会社を区別できます。
小さなPoCからの始め方
いきなり全社のリポジトリを移行するのではなく、代表的な1〜3サービスでBuild、Test、Security Scan、ステージングデプロイを通し、効果と課題を測定します。
デプロイ頻度や変更リードタイム、変更失敗率、復旧時間を、導入前後で比べます。さらに、ビルド待機時間と年間運用工数も測ります。成果が確認できた範囲から段階的に広げると、GitLab CIを使い続けられる開発基盤に育てやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・GitLab CIのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。