GitLab CIのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

GitLab CIのシステム開発を任せるなら、ライセンスを購入できる会社ではなく、リポジトリ設計、Runner、テスト、セキュリティ、デプロイ、運用まで一貫して設計できる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、GitLab CIを中心としたDevSecOps基盤の導入・移行・運用を支援する会社を6社紹介します。株式会社riplaを最初に、製品提供元、総合SI、運用統合、専門サポート、組込み開発という違いが分かるように整理し、費用相場や発注前の確認事項まで解説します。

▼全体ガイドの記事
・GitLab CIのシステム開発の完全ガイド

GitLab CIのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

GitLab CIのシステムは、単にコードを自動でビルドする仕組みではありません。Gitリポジトリ、.gitlab-ci.yml、GitLab Runner、テスト環境、コンテナレジストリ、クラウドやオンプレミスの実行先をつなぎ、開発から本番リリースまでを再現可能にする開発基盤です。導入会社の選び方を誤ると、パイプラインは作れても、障害時の切り戻しや権限管理を社内で解決できなくなります。

GitLab CIの導入では、製品の機能よりも、既存の開発プロセスをどこまで安全に置き換えられるかが成果を左右します。たとえばJenkinsから移行する場合は、ジョブ、認証情報、スケジュール、成果物、通知、承認フローを洗い出し、それぞれをGitLabのPipeline、Job、Protected Environment、CI/CD変数などへ対応付ける必要があります。単純な設定代行だけでは、プロジェクトごとに設定がコピーされ、チームごとに命名や権限が違う状態が残ります。

一方で、標準テンプレート、Runnerタグ、ブランチ戦略、レビューと承認のルールを先に決めれば、サービスが増えても運用を横展開できます。GitLab公式のAgoda事例では、少なくとも9つのツールから成るツールチェーンを統合し、ビルド待機時間を98%以上短縮、開発者の作業時間を四半期あたり3,000時間削減したと報告されています（出典: GitLab公式Agoda導入事例、確認日2026年8月）。これは製品を入れただけの効果ではなく、移行設計と組織への定着を含めた取り組みとして見るべきです。

発注前は、GitLab.com、Self-Managed、Dedicatedのどれを採用するかを決めます。SaaS型のGitLab.comは初期構築とアップデートの負担を抑えやすい一方、データ保存やネットワーク接続の社内規定を確認します。Self-Managedは自社クラウドやデータセンターで構成を管理できますが、GitLab本体、OS、Runner、バックアップ、証明書、監視、脆弱性対応を誰が担うかを契約に書く必要があります。

見積もりでは、ライセンス費用、Runnerのクラウド費用、移行費、教育費、保守費を分けて提示してもらいます。PoCの期間、成果物、失敗時の切り戻し、運用引き継ぎ、障害時のSLA、再委託先、設定ファイルやIaCの権利帰属まで質問すれば、販売会社と実装・運用会社の違いを見分けやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

GitLab CIのシステム開発では、ツールを導入する前に、業務上どのリリースを速くしたいのか、どの承認を残すのかを整理する必要があります。riplaは、業務要件の整理からシステム設計、開発、導入後の定着までを一つの流れで相談しやすい会社です。GitLab CIを単独の開発者向けツールとして扱うのではなく、業務システムや社内DXの成果につながる基盤として設計したい企業に向いています。

PoCでは、代表的なサービスを選び、Build、Test、Security Scan、Staging Deployまでを短いサイクルで確認します。その後、共通テンプレートや運用手順を整え、開発チームが自走できる状態へ移行します。個別の機能や環境条件によって費用は変わるため、対象リポジトリ数、利用クラウド、既存ツール、求める保守範囲を伝えて見積もりを依頼すると具体化しやすくなります。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を含むシステムにGitLab CIを組み込む場合、パイプラインの成功だけでなく、現場の業務フローや権限設計との整合が重要です。riplaは社内DXの推進経験をもとに、開発した仕組みが利用され続ける状態まで支援する考え方を持っています。CI/CDの改善をきっかけに、開発プロセスと業務プロセスを一緒に見直したい場合に候補となります。

GitLab Inc.｜製品元としてグローバルなDevSecOpsを支援

GitLab Inc.は、GitLab.com、GitLab Self-Managed、GitLab Dedicatedを提供する製品元です。導入支援会社とは立場が異なりますが、製品ロードマップ、公式サポート、Professional Services、パートナーネットワークを含めて、グローバルな標準に沿った構成を検討できる点が特徴です。大規模組織や海外拠点を含む開発基盤で、まず製品の責任範囲を明確にしたい場合に相談先となります。

GitLabを採用するか、Free、Premium、Ultimateのどの機能が必要かを判断するときは、製品元の情報を基準にすることが大切です。GitLab公式の料金ページでは、2026年8月確認時点でGitLab.com Freeは0ドル、Premiumは年契約で1ユーザーあたり月29ドル、Ultimateは個別見積もりです。Premiumには月10,000コンピュート分、Ultimateには月50,000コンピュート分が含まれ、追加コンピュート分は1,000分あたり10ドルと案内されています（出典: GitLab公式Pricing、2026年8月確認）。為替、税、契約条件、Runnerのインフラ費用は別に見積もります。

GitLab公式のパートナープログラムでは、PSPが導入、統合、最適化を支援する役割として説明されています。また、2026年2月に公開されたMSPパートナープログラムでは、導入・移行・管理・継続支援と、応答およびエスカレーションパスを含むマネージドDevSecOpsが示されています（出典: GitLab公式パートナー情報、2026年2月公開）。製品元に相談する場合も、実際の設定、移行、日常運用を誰が担当するのかを確認し、必要に応じて認定パートナーと組み合わせます。

株式会社野村総合研究所｜大規模開発と統合DevOpsを支援

株式会社野村総合研究所（NRI）は、GitLabを中心とした開発管理ソリューション「aslead DevOps」を展開しています。サブスクリプション販売だけでなく、技術サポート、システム設計・構築、コンサルティングを組み合わせて提供しているため、エンタープライズの標準化や統制を重視する企業に向いています。

NRIのaslead DevOpsは、GitLabとGitLab Runnerに加え、SonarQube、Sonatype Nexus、NRI製プラグインなどを組み合わせた開発ソリューションとして紹介されています。コード管理とCI/CDだけでなく、コード品質、成果物管理、開発現場のルールを一体で検討できるため、ツールが増えすぎて責任分界が曖昧になっている企業の整理に適しています。

NRIは2021年の公式発表で、社内のaslead DevOpsを4,400名以上が利用していると説明し、GitLabのプロフェッショナルサービスパートナー認定も公表しています（出典: 野村総合研究所公式発表、2021年10月）。金融、通信、製造など、多数の開発者と複数の組織をまたぐ環境では、個別プロジェクトの設定作業だけでなく、全社ルール、SSO、監査、サポート窓口を含む計画を相談するとよいです。なお、担当範囲や現在の提供条件は案件ごとに確認が必要です。

株式会社日立システムズ｜開発から運用・内部統制まで一体化

株式会社日立システムズは、システムライフサイクルマネジメントサービス（SLM）とGitLabを組み合わせたDevSecOps支援を展開しています。開発チームのCI/CDだけでなく、リリース管理、運用作業、承認、証跡を含めて開発から本番までの流れを統合したい企業に適した候補です。

日立システムズのSLMでは、GitLabのライセンス購入から設計支援、導入、導入後の運用支援までを提供するオプションが案内されています。開発と運用の間で手作業の申請やサーバー操作が残っている場合、GitLabのPipelineだけを作るのではなく、承認ワークフローやリリース資源の管理と接続して、作業ミスを減らす設計を検討できます。

金融、社会インフラ、製造など、監査証跡、権限分離、オンプレミス環境、長期運用が重視されるシステムでは、CI/CDの高速化と統制を同時に設計します。公式資料では、GitLabとSLMを連携し、SBOMや証跡、オンプレミス・クラウド環境を含む次世代型DevSecOpsの構想が説明されています。PoCの対象範囲と正式提供時期、既存運用製品との連携可否は、提案時に確認しておくと安心です。

クリエーションライン株式会社｜GitLab移行と日本語運用支援に強み

クリエーションライン株式会社は、GitLabプロフェッショナルサービスを提供する技術支援会社です。導入初期の運用サポートから、安定稼働後のトラブル復旧支援までをチケット制で扱うサービスを公表しており、GitLab CIの設定や既存開発フローの見直しを技術者に相談したいチームに向いています。

公式のサービス資料では、GitLabのインストール、バックアップ・リストア手順、GitLabユーザーマニュアル、ブランチ戦略、Jenkinsからの移行、CI設定ファイルのテンプレート、基本設計・詳細設計の支援が紹介されています。特に既存Jenkinsのジョブが多く、移行後の設定を標準化したい場合は、移行対象と優先順位を整理したうえで相談しやすい候補です。

チケット制の日本語テクニカルサポートは、社内にGitLab専任者を置きにくい中堅チームや、Self-Managedのアップデート・障害対応に不安がある企業と相性があります。クリエーションラインの公式発表は2022年の提供開始に関するものですので、現在の対応プラン、対応時間、Self-Managedのバージョン条件、設計・構築の請負範囲を見積もり時に確認します。運用だけでなく大規模な業務システム開発まで任せる場合は、別途開発体制も確認してください。

株式会社DTSインサイト｜組込み・実機テストのCI/CDを支援

株式会社DTSインサイトは、組込み開発や車載ソフトウェアの開発サイクルを対象に、GitLabを活用したDevSecOps統合プラットフォームを提案しています。一般的なWebアプリケーションだけでなく、実機テスト、統合テスト、複数のハードウェア構成など、パイプラインが複雑になりやすい領域を比較したい企業に適しています。

DTSインサイトの公式情報では、Gitリポジトリ、マージリクエスト、パイプライン、Job、EnvironmentなどGitLab CI/CDの基本機能を組込み開発向けに説明しています。ビルド、単体テスト、静的解析、統合テスト、実機テスト、成果物の管理を一つの流れにしたい場合、対象デバイスやテストベンチをRunnerからどう扱うかが重要な設計課題になります。

EdgeTech＋2025の公式資料では、GitLabライセンス販売を通じて組込み開発のCI/CD環境構築や統合テストを支援し、SBOMやAI支援を含むDevSecOpsプラットフォームを紹介しています。車載、産業機器、IoTなど、ソフトウェアの品質だけでなくハードウェアとの組み合わせを検証する開発では、テスト設備の予約、並列実行、ログ・成果物の保存期間、失敗時の再実行条件までRFPに書いて比較します。

GitLab CIのシステム開発パートナーを選ぶポイント

6社は同じ種類の会社ではありません。製品元に相談するか、総合SIに全社標準化を任せるか、GitLab専門会社に移行や運用を任せるか、組込み開発のテストを相談するかで、比較の基準は変わります。ここでは、提案書を受け取った後に確認しやすい3つの観点に整理します。

実績は「GitLabを扱ったことがある」という一言では足りません。自社と似たリポジトリ数、開発言語、ユーザー数、クラウド、オンプレミス構成、Jenkinsなどの移行元、Runnerの実行方式を確認します。可能であれば、匿名化された構成図、移行前後の作業時間、失敗時の復旧方法、運用開始後の問い合わせ件数など、成果を説明できる事例を見せてもらいます。

PoCは何週間で、何を合格条件にするかも重要です。BuildとTestだけで終わらせず、Security Scan、Review App、Staging Deploy、承認、ロールバックまで検証し、成果物としてテンプレート、設計書、運用手順、教育資料を受け取れるか確認します。

技術評価では、Pipelineの書き方だけでなく、実行基盤とセキュリティを見ます。Runnerを共有するのか専用にするのか、特権コンテナを使うのか、KubernetesのNamespaceをどう分離するのか、キャッシュやArtifactの保存期間をどう制御するのかを質問します。開発用と本番用の権限を分け、Protected Branch、Protected Environment、承認ゲート、監査ログを設計できることが必要です。

GitLab公式ドキュメントは、CI/CDの強化においてシークレット保護、暗号化通信、監査・トラブルシューティングのためのログを推奨しています。また、Protected Environmentでは、適切な権限を持つ利用者だけが本番環境へデプロイできるよう制限できます（出典: GitLab公式Hardening Recommendations、Protected environments、2026年8月確認）。秘密情報をログやArtifactへ出さないマスキング、外部Secret Managerとの連携、インシデント時のローテーションまで提案に含まれているか確認します。

GitLab CIの導入費用は、対象範囲によって大きく変わります。1〜3サービスの小規模PoCは100万〜300万円、複数チームの標準導入は300万〜1,000万円、全社DevSecOps基盤は1,000万〜5,000万円以上が計画用の推定目安です。これらはGitLab固有の公的な価格表ではなく、環境構築、移行、教育、セキュリティ、運用設計を含む業務システム開発の工数から算出した目安です。

見積もりの前提として、要件定義、設計・環境構築、実装、テスト、移行、教育、保守を分けます。導入後の保守は初期開発費の年15〜25%程度を一つの推定値として検討できますが、GitLab本体のアップグレードだけでなく、Runner、Kubernetes、証明書、脆弱性対応、パイプライン改善、問い合わせ対応を含むかで変動します。PM、SE、PGの体制、責任者、会議体、エスカレーション、再委託先を明示してもらうと、価格だけでなく実行可能性も評価できます。

よくある質問（FAQ）

GitLab CIのシステム開発を初めて外注する場合は、製品の料金と構築費用を混同しないことが大切です。ここでは、発注前によく寄せられる質問に、判断の基準を添えて回答します。

小規模PoCなら100万〜300万円、複数チームの標準導入なら300万〜1,000万円、全社基盤なら1,000万〜5,000万円以上が計画時の推定目安です。GitLabのライセンス、Runnerのインフラ、既存Jenkinsなどからの移行、教育、保守を分けて見積もり、サービス数、リポジトリ数、環境数、セキュリティ要件を伝えると精度が上がります。

移行できますが、ジョブ定義をそのまま置き換えるだけでは不十分です。Jenkinsのジョブ、認証情報、Agent、成果物、通知、スケジュール、承認を棚卸しし、GitLabのPipeline、Runner、Protected Environment、CI/CD変数、Artifactへ対応付けます。低リスクのサービスから並行稼働し、切り戻し手順を確認してから本番の移行を進めると安全です。

GitLab本体だけでなく、OS、データベース、ストレージ、Runner、バックアップ、監視、証明書、ネットワーク、アップグレードまで運用できる会社を選びます。24時間対応の有無、障害時のSLA、復旧目標、バージョンアップの検証環境、設定ファイルやIaCの引渡し、社内への教育を確認してください。運用を外注する場合でも、契約終了後に自社が再現できるドキュメントを受け取ることが重要です。

まとめ

GitLab CIのシステム開発では、GitLabの機能やライセンス価格だけでなく、移行、Runner、セキュリティ、本番承認、障害対応、教育、保守まで含めて会社を比較します。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・定着まで一気通貫で相談しやすく、GitLab Inc.は製品元としての公式サービス、NRIは大規模な統合DevOps、日立システムズは開発・運用と内部統制、クリエーションラインはGitLab移行・運用、DTSインサイトは組込み・実機テストというように、それぞれの強みが異なります。

候補会社には「PoCは何週間で、何を成果物とするか」「Pipelineの標準化をどの方法で行うか」「Ultimateが必要な理由は何か」「本番権限と承認者をどう分離するか」「Runnerと秘密情報をどう保護するか」「障害時のSLAと再委託先は誰か」「設定、IaC、設計書、運用手順をどこまで引き渡すか」を質問します。回答を同じフォーマットで比べることで、安価なライセンス販売と、実装・運用まで任せられる支援会社を区別できます。

いきなり全社のリポジトリを移行するのではなく、代表的な1〜3サービスでBuild、Test、Security Scan、ステージングデプロイを通し、効果と課題を測定します。デプロイ頻度、変更リードタイム、変更失敗率、復旧時間、ビルド待機時間、年間運用工数を導入前後で比較し、成果が確認できた範囲から段階的に拡張すると、GitLab CIを使い続けられる開発基盤に育てやすくなります。

▼全体ガイドの記事
・GitLab CIのシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。