GMP文書管理システムの発注は、発注形態を選び、要件を整理し、契約と委託先を決めて、稼働後まで見届ける一連の流れです。要件整理では、文書の保管に加えて次の業務範囲を確認します。
- 承認・電子署名：文書の決裁と、その署名の運用が対象です。
- 監査証跡：履歴の記録と確認が要件です。
- 教育：研修の記録も管理の対象です。
- 紙記録：発行と回収を委託範囲に含みます。
- CSV：検証作業と成果物の範囲を決めます。
価格の安さだけで選ぶと、導入後に要件漏れや検証作業が見つかり、追加費用と稼働遅延につながります。
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GMP文書管理システムを発注・外注する全体像
GMP文書管理システムの外注は、製品や開発会社を探してすぐ契約する作業ではありません。まず、文書の体系と現在の業務を洗い出し、規制や品質に関わる必須条件を決めます。そのうえで、候補企業に同じ条件で提案と見積を出してもらい、検証・移行・教育まで含めて契約する、一連のプロジェクトです。
外注する範囲と社内に残す責任の切り分け
委託先には、製品の設定、画面やワークフローの構築、連携開発を任せられます。データ移行やテストの支援、操作教育、運用保守も、依頼できる範囲です。一方で、文書の正本や承認権限を誰に持たせるかは、利用企業の品質保証部門が判断します。
文書をいつ廃止するかや、リスクをどう受け入れるかも、社内で決める事項です。ベンダーに品質の判断まで任せると、システムは動いても、自社の手順として承認できない状態になりやすいです。そのため、RFPでは、委託先が作る成果物と、自社が承認・確認する成果物を分けて記載します。
たとえば、委託先は構成仕様書や設定一覧などの案を作り、自社のQAはURSやリスク評価、受入基準などを承認する、といった分担です。CSVの責任者、障害時の一次対応者、再委託の可否も同じ表に入れておくと、契約後の認識違いを抑えられます。
導入目的をペーパーレス化だけにしないこと
導入の目的は、紙の保管場所を減らすことにとどまりません。本来の価値は、最新版の誤使用を防ぎ、承認待ちや回収漏れを見える化することにあります。さらに、教育履歴と文書版を紐付け、査察で必要な証跡を短時間で提示できるようにすることも含まれます。
効果を測る指標は、承認リードタイムと旧版使用の件数です。紙の配布・回収工数、教育未受講者数、査察資料の検索時間も、指標に設定します。この点については、PMDAが公開する電磁的な文書及び記録の管理に関するガイダンスがあり、QMSで使うソフトウェアのバリデーションや電磁的記録の管理を検討する企業が対象です。
出典は「厚生労働科学研究（QMS分野）」です。このため、RFPには機能一覧に加えて、真正性、見読性、保存性を書く必要があります。アクセス制御や監査証跡、バックアップと復旧も、必要な項目です。
クラウド・パッケージ・スクラッチの発注形態
発注形態は、GxP特化クラウドや、GxPパッケージの専用環境から、汎用文書基盤の拡張、フルスクラッチ開発までに大別できます。
判断は初期費用だけで決めず、標準機能で規制要件を満たせる範囲とCSVの負担を比べます。さらに、データの所在、既存システムとの連携、将来のアップデートに伴う再検証も基準になります。
GxP特化クラウドとパッケージの標準機能の優先
単一拠点や数百人未満の利用から始める場合は、GxPに対応したクラウドやパッケージを、設定中心で導入する方法が候補です。文書ライフサイクル、版管理、電子署名が標準で用意されていれば、個別開発の範囲を抑えられます。承認ワークフローや監査証跡、教育履歴まで標準にあれば、開発の範囲はさらに小さくなります。
標準仕様に業務を合わせるFit to Standardを基本とし、どうしても差別化が必要な業務に限って拡張します。「GMP対応」と表示されたクラウドでも、自社の運用が自動的に適合するわけではありません。承認者の職務分掌や権限レビュー、電子署名の利用手順は、利用企業側で決めます。
また、バックアップ復旧、変更管理、CSVの実施範囲も、利用企業が決める事項です。ベンダーには、標準機能と設定のどこまでが料金に含まれるかを確認します。追加開発や運用手順、検証文書についても、同じ範囲で確かめます。
既存基盤を拡張する場合の連携と独自業務
既存の業務システムと連携する場合は、GxPパッケージを中核にして拡張開発する選択肢があります。連携先には人事マスターやSSO、MESなどがあり、LIMS、ERP、変更・逸脱・CAPA管理との連携も同じ検討の対象です。
独自の文書体系や複数工場の承認ルートを活かせる一方で、設計すべき事項も増えます。連携データの責任、エラー時の再送、マスターデータの正本を、先に決めておく必要があります。インターフェースの監査証跡も、設計に含めなければなりません。
汎用のファイル共有サービスを拡張する場合は、保存や検索、共同編集を実現しやすいです。一方で、監査証跡や上書き禁止、電子署名、教育割当、紙フォームの発行・回収は、追加で設計する必要があります。後付け開発で複雑なアドオンが増えると、アップデート時の再検証が難しくなるため、5年後の保守担当者が理解できる構成かを評価します。
スクラッチ開発の固有要件と長期責任の確認
スクラッチ開発は、独自の製造・品質イベントや複雑な権限、既存システムとの深い連携があり、標準製品では業務を大きく変えなければならない場合に検討します。ただし、文書管理の画面を作るだけでなく、要件仕様やリスク評価、テストを続けて行える体制が必要です。CSVや教育、変更管理、障害対応も、その体制で継続していく必要があります。
開発会社がGMPとソフトウェア品質の両方を理解しているかを確認します。開発会社には、スクラッチ案だけでなく、標準パッケージを採用した案も出してもらいます。そのうえで、差額と導入期間、5年保守費を示してもらいます。
これらの案を同じ業務範囲で比べると、自由度のために負担するコストが見えます。独自開発を選ぶ場合は、ソースコードや設計書、テスト資産を契約に記載します。クラウドアカウントとデータ返却の条件、再委託、開発会社を変える時の引継ぎ条件も、あわせて定めます。
RFPと要件整理で発注条件をそろえること
RFPは、開発会社に希望を伝えるための資料というより、各社の提案と見積を同じ土俵で比べるための基準です。現状の紙や共有フォルダの運用、対象文書、利用者を記載します。拠点や連携先、希望時期、予算などを書き、成果物と保守条件も同じ資料に入れます。未確定の事項は、「提案してほしい」と明示します。
要件を細かく書きすぎると、各社の提案の余地が狭まります。そのため、必須条件と提案の余地を分けて書くことが大切です。
文書と業務フローの洗い出し
まず、SOPや品質マニュアル、製品標準書を一覧にします。製造・試験記録の様式や教育記録、変更・逸脱・CAPA関連文書も、同じ一覧に加えます。文書番号や版、状態などを列にして、承認者や保存期間、配布先、紙原本の有無も書き込みます。
そうすると、移行対象と除外対象が見えてきたら、次に文書のライフサイクルを業務フローにします。作成から始めて、レビュー、承認を経て発効させ、配布します。その後は、教育と改訂を行い、廃止して保管するまで続きます。
現状の「メールで承認」「担当者がPDFを配布」といった手作業も、隠さずに書きます。「紙の回収状況を表計算で管理」なども含めると、導入後に自動化する範囲と、あえて人が判断する範囲を整理できます。
規制・品質要件の機能要件への置き換え
「GMP対応」や「データインテグリティ対応」という言葉は、提案を比べる材料としては粗すぎます。RFPでは、検証できる機能要件に分けて書きます。たとえば、最新版だけを現場に表示する、旧版を誤使用できない、といった形です。
承認者と承認日時の記録や、操作履歴の改ざん防止も必要です。権限の最小化やバックアップからの復旧も、要件として書きます。海外展開や輸出を考える場合は、21 CFR Part 11、国内のER/ES指針、必要に応じてEU GMP Annex 11を確認します。
これらは、システムの機能だけでなく、手順や責任者、教育、記録のレビューまで含めて評価するものです。要件表は、一行に一つの要求事項を書き、責任者とあわせて、対応する機能や手順、検証方法を並べます。こうすると、CSV計画につなげやすくなります。
RFPに含める移行データと連携仕様
移行では、PDFファイルの取り込みに加えて、文書番号や版、制定日、発効日などのメタデータを、どこまで引き継ぐかを決めます。承認履歴や改訂理由、教育履歴なども、対象に含めるかを決めます。紙をスキャンする場合は、OCRの精度確認や原本の扱いを含めます。
ページ抜けや重複、旧版の廃棄、移行後の照合記録も、対象に入れます。過去の承認履歴を移せない場合は、移行済み文書としての扱いと説明方法を、QAが承認します。人事異動・退職時の権限変更は、人事マスターやID管理基盤と連携できると手作業を減らせます。
MESやLIMSなどと連携するなら、送受信する項目と送信頻度を定義します。エラー時の再処理と正本データ、監査証跡、障害時の業務継続も、定義の対象です。連携は「APIあり」とだけ書かず、サンプルデータと受入テストの条件までRFPに添付します。
要件の固まり具合と責任範囲による契約形態の選択
GMP文書管理システムでは、開発契約だけでなく、クラウド利用契約や保守契約も確認の対象です。さらに、品質契約と、必要に応じてデータ処理や再委託に関する条項も見ます。
請負か準委任かを選ぶより先に、成果物と責任範囲を決めておくことが大切です。どの成果物をいつまでに、どの基準で受け入れ、問題が起きたら誰が是正するかを明確にします。
請負契約の成果物と受入基準
要件と仕様が固まっており、設定・開発・納品物・期限を明確にできる部分は、請負契約を選びやすいです。構成仕様書や設定一覧、テスト計画などの納品物を一覧にし、テスト結果や移行結果、操作手順書、教育資料も加えます。そのうえで、受入テストの合格条件と修正期限を定めます。
ただし、GMPでは利用部門のレビューで要件が変わることがあります。そのため、変更要求の承認方法と追加費用の算定方法を決めておきます。納期への影響や、仕様変更後の再テストと再検証も、契約書や変更管理手順に書きます。
「一式」とだけ書かれた請負契約では、検収の時に未対応の機能やCSV文書が争点になりやすいです。こうした争点を避けるには、成果物を一覧にして見通せるようにしておくことが重要です。
準委任契約の要件整理と段階導入での使い方
現状調査やFit to Standard、RFP作成支援のように、作業内容は定義できても最終仕様が動く段階では、準委任契約が使いやすいです。要件定義やパイロット、運用設計も、この段階に当たります。品質保証、現場、IT、委託先がワークショップを重ね、リスクと優先順位を確認しながら成果物を更新できます。
準委任では、作業時間を支払うからといって成果責任が消えるわけではありません。そのため、月次の作業報告と課題一覧、意思決定事項を決めます。
次月の成果目標を立て、参画する人員、単価、上限工数も決めます。秘密保持と情報セキュリティも、あわせて定めます。要件定義が終わったら、設定・開発や移行を請負に切り替える段階契約も候補になります。
品質契約と委託先の監督条件
クラウドや外部委託では、サービス契約に加えて品質契約でも、委託先を監督する条件を決めておきます。通知から変更時の評価まで、五つの観点で整理します。
- 通知と報告：変更の連絡と、障害・逸脱の届け出
- 監査協力：監査や査察への対応範囲
- 復旧と安全：バックアップと復旧目標、脆弱性対応、アクセス権
- 保存と再委託：データの保存場所、返却・削除、再委託先の管理
- 変更時の評価：システムを変えるたびに再評価する文書とテストを、ベンダーと合意する事項
ベンダーのサーバーで運用する場合でも、製品品質と文書管理の最終的な責任は、利用企業に残ります。
欧州委員会が2025年に公表したChapter 4、Annex 11、AIに関する新Annex 22の協議では、供給者の監督やデータインテグリティ、変更管理が論点になっています。さらに、AIモデルの継続監視と人によるレビューも論点になっています（出典: European Commission、2025年）。
将来の機能追加に備えて、変更通知を受け取るだけでなく、影響評価に必要な情報も提供してもらう契約にします。
GMP文書管理システムの費用相場と見積の考え方
GMP文書管理システムの費用は、ユーザー数や拠点数、対象文書数によって変わります。紙からの移行量や教育・資格管理、連携数も、費用を左右する要素です。CSVの範囲や個別カスタマイズ、保守条件によっても、金額は変わります。
ここで示す金額は、公開価格や公的資料、一般的な業務システムの工数から作った比較用のレンジです。特定製品の定価や確約額ではありません。
公開資料と公開料金をもとにした価格の目安
厚生労働省が2025年に示したGMPのデジタル化・システム導入事例には、クラウドベースの文書管理の概算例があります。100ライセンスの導入費用を150万円とする例です。リサーチノートで確認した同じ資料のケースでは、年間利用料400万円という概算も示されており、初年度は約550万円、2年目以降は年間約400万円が一例です。
これは個別企業のケースで、すべての製品に当てはまる相場ではありません（出典: 厚生労働省、2025年）。NRIのPerma Document GxP Editionは、2026年2月時点の公開情報で、初期費用200万円以上、月額利用料10万4,300円以上としています。月額を12か月分で単純に計算すると、初年度の最低ラインは約325万円以上になります。
ただし、ユーザー数や設定、移行、CSV支援の条件は別途見積もりです（出典: 株式会社野村総合研究所「Perma Document GxP Edition」、2026年2月時点）。公開料金がある製品を基準にすると、候補企業への質問を具体化できます。
カスタマイズと開発の推定レンジの分け方
標準機能を中心に部分導入し、SOPの版管理や承認、検索を含める場合を考えます。移行とCSVは限定的な範囲です。この条件では、初期300万〜1,500万円程度、期間3〜6か月程度が比較の起点になります。
複数拠点で、教育訓練と紙文書の電子化まで含める場合があります。さらに、SSO・人事連携や品質イベント連携も加えると、初期1,000万〜3,000万円程度、期間6〜12か月程度の推定レンジになります。スクラッチ開発や大規模なカスタマイズでは、初期1,500万〜4,000万円以上、期間6か月〜1年以上になる可能性があります。
これはGMP専用の公的統計ではなく、文書・契約系の業務システム開発の相場を当てはめた推定です。GMPでは、通常の開発費に加えて、URSやリスク評価、テストが必要です。さらに、CSVや移行、教育、稼働後の変更管理も必要になるため、見積書で金額と担当を分けてもらいます。
初期費用ではなく5年総額での比較
5年総額には、初期ライセンスと、月額や年額の利用料を含めます。環境構築や設定、個別開発も、総額に入れます。紙文書のスキャンとメタデータ付与、データ移行、CSVも含めます。
教育や連携、保守、バックアップ、サポート、バージョンアップ時の再評価も、5年総額の対象です。安価なクラウドでも、ユーザー追加やストレージ超過がオプションなら、利用規模に応じて費用が増えます。電子署名や教育、API、帳票がオプションなら、その分の費用も加わります。
反対に、初期費用が高く見える製品でも、移行ツールやCSVテンプレートが含まれていれば、別発注を減らせる場合があります。教育支援、24時間の障害対応、定期バックアップについても、含まれているかを見ます。候補企業には、100ユーザー・1拠点や300ユーザー・複数拠点など自社に近い条件を示し、初年度、2〜5年目、追加変更の概算を同じ様式で提示してもらいます。
委託先の選定と見積比較の確認ポイント
委託先は、製品の機能だけでなく、GMP業務やCSVを一つのプロジェクトとして支援できるかで選びます。移行や教育、運用保守まで任せられるかも、判断材料になります。
会社の種類によって、得意な領域は異なります。製品ベンダーや導入支援会社、CSV専門会社などが候補です。そのため、1社ですべてを任せるのか、複数社で分担するのかも、RFP段階で比べます。
実績は社名ではなく担当範囲と証拠で見る
「製薬企業への導入実績あり」という説明だけで判断せず、どの文書を対象にし、何ユーザー・何拠点で運用したかを確認します。さらに、どこまで標準機能を使い、どの程度の移行とCSVを実施したかも見ます。
可能であれば、匿名化したプロジェクト計画や課題管理の例、受入テストの例を見せてもらいます。稼働後の変更管理や、障害報告と是正の流れも確かめます。候補企業の担当者には、QAやITの部門、製造や現場からも質問できる場を設けます。
委託先がGMP用語を知っているかだけでなく、現行手順に照らしてリスクを質問できるか、できないことを明確に説明できるか、標準機能を優先する提案を出せるかを見ます。製品デモでは、最新版の表示や差戻し、代理承認を、実際の業務シナリオで操作してもらいます。監査証跡の検索や教育割当、権限変更、旧版の扱いも、同じ場面で試してもらいます。
同じ前提と内訳による見積比較
見積を比べるときは、合計金額を横に並べるだけでは不十分です。そこで、要件定義やライセンス、CSVなど、見積の費用項目を分けて書いてもらいます。各社には、それぞれの項目について「含む・含まない・別途見積」を同じ形式で記載してもらいます。
特に比較しやすいのは、対象ユーザー数、拠点数、文書数です。年間改訂件数や移行ファイル数、連携本数、テストケース数なども、そろえておくと比べやすくなります。教育対象者数やサポート時間、障害時の復旧目標も、同じ前提で示してもらいます。
見積条件が「要件確定後に再見積」となっている場合は、再見積の条件と上限を確認します。最安値の理由が、機能の除外やCSV範囲の縮小ではないかを、提案書と見積書の両方で照らし合わせます。
安さだけでなく運用継続とリスクの評価
選定時は、ベンダーの経営状況や製品のロードマップ、サポートの国内体制を確認します。セキュリティ監査や脆弱性対応、バックアップや復旧訓練も、あわせて見ます。再委託先と、データの持ち出しや返却も確かめます。
導入支援担当者が退職した後も運用できるように、設定一覧や管理者手順を納品物として確保します。教育資料やテスト資産も、納品物に含めます。
AIによる文書検索や改訂差分の要約は、将来の補助機能として検討できます。ただし、承認の判断や記録の真正性は、AIに委ねない設計が必要です。利用目的や入力データ、出力の確認者、利用ログ、モデル変更、性能低下時の停止条件を定め、人がレビューする運用から始めます。便利なデモ機能よりも、変更後に再評価できる管理体制があるかを優先します。
発注後の要件定義・検証・移行・教育の段階的な進め方
契約後は、すべての機能を一度に稼働させず、対象範囲とリスクを区切って進めます。
品質保証部門が主導して要件を確かめます。IT部門は環境や連携、セキュリティを見ます。製造やQC、文書管理者は、実務で操作できるかを確かめます。
委託先には、各工程の開始条件と完了条件を、定例会で報告してもらいます。未解決課題や次工程への影響も、あわせて報告してもらいます。
パイロットによる業務適合性と検証計画の確認
最初は一つの工場、一つの部門、または代表的なSOP群に限定してパイロットを実施します。クラウドサービスのベンダー資料は、そのまま自社の検証記録にせず、自社の意図した使用と手順に照らして評価することが大切です。
新規制定や改訂から、承認と発効までを一連のシナリオで確認します。教育割当や旧版の閲覧制御、紙フォームの発行・回収、監査証跡の検索なども、同じシナリオで扱います。こうした確認をすると、デモでは見えなかった運用上の問題が見つかります。
CSVでは、リスクに応じてテストの深さを決めます。URSや機能・構成仕様、リスク評価を文書として管理し、テスト計画やテスト結果、逸脱などの記録も管理の対象です。受入基準を満たしてから、本番へ進めます。
稼働前に必須となる移行と教育
移行は、データを新しい環境に入れる作業と、正しい版・状態・権限で参照できるかを確かめる作業の二つに分けて考えます。移行の前後で、文書件数や版数、メタデータを照合します。承認履歴や教育履歴も照らし合わせ、欠落や重複、誤った有効期限がないかを確かめます。
旧システムを残す場合は、どちらを正本とするか、並行運用をいつ終えるかを決めます。旧環境のアクセス権も、どう制限するかを決めておきます。教育の内容は、管理者やQA、文書作成者など、役割ごとに分けます。
SOP改訂に伴う教育割当や受講、理解度確認を、実際に操作して確かめます。未受講者への督促や資格の有効期限まで、同じ流れで操作します。稼働直後は問い合わせ窓口とハイパーケア期間を設け、障害・操作ミス・手順の不備を変更管理につなげます。
稼働後の権限・監査証跡・変更の定期レビュー
稼働後は、定期照査や権限レビュー、監査証跡レビューを運用手順に組み込みます。バックアップ確認や復旧訓練、ベンダーの変更通知なども、同じ手順に入れます。脆弱性対応やアップグレード時の影響評価も含めます。
導入直後だけQAが確かめ、その後は誰もログを見なくなると、システムの価値を生かしにくくなります。月次か四半期ごとに、承認の滞留や旧版へのアクセス、権限の過剰付与を確認します。教育未受講や移行後の文書修正、障害、問い合わせ、査察資料の検索時間も、同じ周期で見ます。
KPIが悪化したときは、機能追加を急がず、まず原因を切り分けます。手順や権限、教育に問題があるのか、マスターや設定に問題があるのかを見極めます。
よくある質問（FAQ）
発注や外注の際に、品質保証部門や情報システム部門からよく出る質問に答えます。
最終的な判断は、規制区分や対象文書、利用者など、自社の条件に照らして行ってください。
GMP文書管理システムは内製と外注のどちらがよいですか？
品質判断と業務責任は社内に残し、製品設定や開発、移行は外注する分担が現実的です。テスト支援や教育、保守も、外注の対象になります。
GMPとCSVの知見を持つ人材や、既存システムとの連携、長期保守の体制が社内に十分あれば、内製も可能です。ただし、規制要件とソフトウェア品質を継続して維持できるかを確かめます。
GMP文書管理システムの発注費用はいくらですか？
公開情報では、100ライセンスの導入費150万円や、初期費用200万円以上、月額10万4,300円以上といった例があります。
一方で、複数拠点や紙文書の移行まで含めると、初期1,000万〜3,000万円程度の推定もあります。教育や連携、CSV、個別開発も加わると、それ以上になることもあります。
対象範囲が違う金額同士を単純に比べず、5年総額と、含まれる成果物で判断します。
CSVは委託先に任せればよいですか？
委託先からテンプレートやテスト支援を受けることはできます。ただし、最終的な承認は利用企業が担います。意図した使用や品質リスク、受入基準も、利用企業が決める事項です。
ベンダーの検証資料は、自社の業務手順と照らし合わせます。そのうえで、必要な追加テストや逸脱、変更管理を、自社の計画に組み込みます。運用時の定期レビューも計画に入れます。
クラウド型を選ぶとCSVは不要になりますか？
クラウド型でも、CSVが不要になるとは限りません。自社の利用方法や設定、権限が、品質に影響します。さらに、連携や移行、バックアップ、変更管理も関わります。そのため、リスクに応じた評価と記録が必要です。
ベンダーが提供する基盤の適格性資料を活用しながら、自社で追加すべきテストと運用手順を決めます。
まとめ
GMP文書管理システムを発注・外注する際は、まず文書ライフサイクルと品質上の必須条件を整理します。紙と電子の正本や、対象ユーザー・拠点、既存システム連携なども、あわせて整理します。
そのうえで、GxP特化クラウドやパッケージ拡張、スクラッチの案を比較し、RFPで各社に同じ条件の提案と見積を求めます。
発注前のRFPと評価表の完成
RFPには、業務フローと対象文書、機能要件を書きます。非機能要件や規制要件、移行、連携などを含め、契約条件まで記載します。
評価表では、機能適合やGMP・CSVの経験、移行力を分けて採点します。担当者の体制や運用継続性、5年総額、提案の透明性も、別の項目として採点します。初回提案の価格だけでなく、追加変更やベンダー変更に耐えられるかも見極めます。
品質判断を社内に残したままの長期運用
委託先には、設定や開発、移行などを任せられます。ただし、正本や承認、リスク受容は、社内の責任です。変更管理や最終的な品質判断も、社内で担います。
導入後も、権限や監査証跡、教育を定期的に見直します。バックアップやアップデートの見直しも、続けます。システムを品質保証業務の一部として育てていくことが、GMP文書管理システムを発注するうえで最も大切な点です。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。