目標管理システムは、自社の目標運用で起きている課題に合わせて選びます。進捗の可視化、MBOや評価制度との連携、1on1の改善など、優先する目的によって適した製品や機能は変わります。
自社課題の整理から、3つの種類、7つの評価軸、導入方式の選び分けまで扱います。目標管理システムの全体像や導入の流れは、次のガイドで確認できます。
▼全体ガイドの記事
・目標管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
目標管理システム選定前に整理すべき自社の課題
製品を探す前に、目標設定・進捗更新・1on1・振り返りのどこで滞りが起きているかを特定しておきます。課題を一文で説明できれば、比較する製品と優先する機能を決めやすくなります。
進捗の可視化不足とマネージャーの負担
部門やチームの目標がExcel、個人のノートに分散していると、マネージャーは1on1のたびに進捗を聞き直すことになります。
進捗の確認に時間がかかっているなら、ダッシュボードや目標のカスケード表示を比較軸に加えます。
目標は整理されていても、更新が続かず情報が古くなっているなら、情報を見せる機能より更新のしやすさや通知を優先します。見えない問題と更新されない問題は別々に起きるため、先に解決するボトルネックを決めておきます。
1on1の形骸化とツールの分散の切り分け
1on1が近況報告に偏って目標の進捗確認につながらないなら、目標画面と1on1記録を連携できる製品が候補になります。前回のアクションや目標を面談で確認できれば、振り返りから話を始められます。
目標はチャットやメール、進捗はExcel、タスクはJiraやAsanaで管理している場合は、外部ツールとの連携範囲を確かめます。そのうえで、既存ツールを残すか目標管理システムに集約するかを決めると、候補の方向性も定まります。
目標管理システムの3つの種類
目標管理システムは、大きく3タイプに分けられます。1製品が複数の特徴を持つこともあるため、名称だけで決めず、優先する運用を標準機能で実現できるかを確かめます。
OKR特化型
OKR特化型は、全社・部門・個人の目標をマップでつなぎ、四半期ごとのチェックインで進捗を更新します。目標間の関係が見えるので、目標を頻繁に見直す企業に適しています。
OKR特化型は、挑戦的な目標を掲げ、達成率だけでなく進捗の透明性も重視する組織にも合います。
候補を比べる際は、自社の組織階層を再現したデモで、目標マップと短い進捗更新（チェックイン）を試します。全社目標から個人目標まで迷わずたどれるか、日常的に使いやすい画面かを確かめます。
MBO・評価連携型と1on1・ピープルマネジメント型
MBO・評価連携型は、個人目標と評価制度を同じ基盤で扱いたい企業に向くタイプです。評価期の入力を中心に設計された製品もあるため、日々の進捗更新を無理なく続けられるかも確かめます。
一方、1on1・ピープルマネジメント型は、1on1やフィードバックを中心に据え、目標管理をその一部として扱います。目標の達成度だけでなく、マネージャーとメンバーの対話の質や頻度を高めたい組織が候補になります。
評価制度と目標管理を一体化する場合は、日々の進捗確認に使う項目と評価期に確認する項目を分けておきます。そうすると、週次で入力する内容を絞れるため、現場の負担を抑えやすくなります。
製品選定で比較すべき7つの評価軸
候補製品は、同じ条件で比べます。比較表には、目標運用の粒度、進捗更新、1on1連携を置きます。外部ツール連携やダッシュボード、権限管理も並べ、料金はTCOで比べたうえで、各社のデモや仕様書で確かめた根拠を残します。
目標運用の粒度と進捗更新のしやすさ
目標の粒度と進捗更新は、自社の運用を再現して確かめます。比較の際は、各製品で同じ操作を試します。
- 目標をどの階層まで管理でき、OKR・MBOのどちらにも対応できるか
- 進捗更新がスライダーやワンクリックで完了するか、複数画面の操作が必要か
- 更新通知のタイミングや文面を業務サイクルに合わせて調整できるか
操作の手間が大きいと、機能が豊富でも現場で使われなくなるおそれがあります。通知が不十分だと更新が後回しになり、ダッシュボードの情報が実態からずれるため、通知の仕組みも合わせて確かめます。
特に、多忙なメンバーが更新を後回しにしない運用を作れるかが、判断材料になります。
連携・権限・料金体系
SlackやTeamsなどのチャット、JiraやAsanaなどのタスク管理ツールとの連携では、通知だけを送るのか、タスクの状況を目標の進捗に反映できるのかを確かめます。チャット連携は、通知だけか、目標の更新画面へ直接移動できるかで操作の手間が変わります。そのため、実際のSlackワークスペースやTeamsのチャンネルで、通知を受けてから更新するまでの流れを試します。
また、部門・チームごとの閲覧権限や目標の公開範囲も、自社の運用に合わせて設定できる必要があります。料金は、利用者数・機能・サポートのどれに課金されるかを確かめます。初期費用と月額料金だけでなく、導入設定、連携開発、問い合わせ対応にかかる社内工数もTCOに含めます。
比較結果には「デモで確認」「仕様書で確認」などの根拠を残します。未確認の事項は保留にすると、説明の印象で評価が偏りにくくなります。
SaaS・フルスクラッチ・ハイブリッドの選び分け
標準的なOKR・MBO運用や外部ツール連携を優先するならSaaS、独自の目標カスケードや基幹システムとの深い連携が欠かせないなら個別開発が候補になります。標準機能と独自業務を分けられるなら、両者を組み合わせるハイブリッドも検討できます。
SaaSとフルスクラッチの判断基準
SaaSは短期間で使い始めやすく、一般的なOKR・MBOの運用や外部ツール連携をサービスに任せられます。一方で、利用料に加えて、アカウント管理や仕様変更への対応、問い合わせの一次切り分けなどの社内工数がかかります。
フルスクラッチなら、独自の目標カスケードや人事・タスク管理ツールとの深い連携に合わせられますが、要件定義・テスト・保守を自社で担います。
迷ったときは、更新頻度・部門数・必要な連携先を整理し、SaaSの標準機能で満たせる範囲を確かめます。そのうえで、大部分をカバーできるなら、すべてを個別開発せず、不足する連携だけを補う構成にすると、初期投資や保守負担を抑えやすくなります。
ハイブリッドでの責任分界
大企業や複数事業の企業では、現場の目標入力・進捗更新をSaaSで行い、確定データを人事システムやBIツールへ渡す部分だけを開発する方法があります。その場合は、どちらのシステムを正本とするか、連携が止まったときにどちらが復旧を担うかを決めておきます。
API連携の工数は、仕様や対象システムによって異なるため、固定の相場を前提にしません。入出力項目に加えて、部門異動時の引き継ぎや退職者の目標データといった例外処理も示し、それを基に個別に見積もります。
比較表・要件整理とデモ・PoCの進め方
比較表や要件定義書には、機能の有無だけでなく、自社の運用シナリオと合格条件を記載します。そのうえで、デモでは自社の目標階層やチーム構成を使い、マネージャーとメンバーの両方が操作して確かめます。
要件定義に記載する運用シナリオと非機能要件
要件定義書には、対象部門と利用者数、目標の階層数を書きます。OKRかMBOかも、現行フローや解決したい課題と合わせて記します。
実際の利用シナリオとして、目標設定から進捗更新、1on1での記録までの流れを示します。チャットやタスク管理ツールとの連携も、そこに含めます。権限や操作ログ、データ保持期間は非機能要件として整理し、サポート窓口やエクスポート形式も同じ枠で扱います。
各要件を「必須」「望ましい」「将来」に分けると、候補を必要以上に狭めずに済みます。さらに、進捗を「誰が」「いつ」更新するかも、要件整理の段階で仮に決めておきます。そうすると、利用シナリオが具体化し、ベンダーへの説明やデモで見る項目を絞り込めます。
PoCでの1サイクルの通し試行
PoCでは、実際の部門・チームを使い、目標設定から週次の更新、1on1での振り返りまでを1サイクル試します。通常の操作に加えて、更新が滞った人への通知、目標の途中変更、部門をまたぐ目標の表示も確かめます。
合格条件として、更新にかかった時間、1on1の準備時間、問い合わせが必要だった箇所を記録します。そうすれば、デモでは見えない運用負荷も比べられます。
PoCの対象には、目標の階層や1on1の頻度が自社の平均的な運用に近い部門を選びます。特殊な運用の部門だけで好結果が出ても、他部門にそのまま広げられるとは限らないからです。
目標管理システム選定の失敗を避ける方法
機能一覧やマネージャー画面だけで決めると、メンバーの更新負担や1on1での使い方を見落としがちです。そこで、導入の目的と責任者を明確にし、マネージャー・メンバー・情報システムの視点を選定に含めます。
機能数と知名度に頼らない選び方
週次の更新や1on1連携が使いにくければ、機能が豊富でも運用は続きません。逆に、自社課題に合う製品なら、教育や定着の負担を抑えられます。
まず、必須要件を満たさない候補を外し、残った製品をTCOと現場の使いやすさで比べます。候補の具体例は目標管理システムのパッケージ・クラウド製品一覧で確認できます。
システム外の運用ルールと責任者
更新時期、更新が遅れたメンバーへの声かけ担当、期中に目標を見直す際の承認者が曖昧だと、導入後もデータが整いません。そのため、マネージャーの追加・削除や異動時の目標引き継ぎ、退職者データの扱いも、あらかじめ決めておきます。
削減効果は、一般的な事例を当てはめるのではなく、導入前後の更新時間や1on1準備時間を同じ条件で測ります。また、初めから全社へ広げず、目標運用が比較的そろっている部署で始め、1クオーターを経験してから対象を広げます。
試行中に起きた問題は、システム不具合・要件不足・操作習熟に分けて記録しておくと、不要な追加開発を抑えながら改善できます。
目標管理システム導入前の確認ポイント
候補を絞ったら、対象人数だけでなく、既存ツールとの役割分担や実際のチームでの操作性も確かめます。比較表では見えにくい条件を事前に試しておくと、導入後に運用が止まるリスクを抑えられます。
少人数チームの導入判断
判断は人数よりも、部門をまたぐ目標の見えにくさや1on1の形骸化、更新が続いているかどうかで行います。少人数で、口頭確認とExcelによる運用が十分に機能しているなら、導入を急ぐ必要はありません。
既存のタスク管理ツールとの併用
既存のタスク管理ツールを残す形も考えられます。目標管理システムはタスクの積み重ねと目標の関係を扱い、タスク管理ツールは個々の作業の進行を扱います。そのため、連携して使う場合は、どちらのデータを正本にするかを決めておきます。
PoCの対象範囲
1部門で1クオーター分の目標設定・進捗更新・1on1を、実際のメンバーと試します。マネージャーだけでなくメンバーにも操作してもらい、更新のしやすさや通知の分かりやすさを確かめます。
まとめ
選定では、進捗の可視化不足や1on1の形骸化、ツールの分散といった自社課題を特定し、3タイプから方向性を考えます。次に、7つの評価軸で候補を比べ、実際の部門でPoCを行って、メンバー側の操作性まで確かめます。
課題診断から2〜3製品への絞り込み
共通の比較軸を使えば、知名度や機能一覧の印象に左右されず、自社に合う候補を絞れます。デモや仕様書で確認した根拠を添え、未確認の事項は未確認のまま記録します。
比較表に表れにくい、更新への抵抗感や1on1での使い勝手は、PoC参加者へのヒアリングで補います。現場の感触も合わせて見ると、点数だけでは分からない適合度をつかめます。
実際の部門でのPoCによる確認
判断の基準は、資料上の機能数ではなく、自社の目標運用サイクルを一通り回せるかです。メンバーも含めて更新を試し、確認時間の変化と残る運用工数を測ってください。
SaaSで独自の評価制度や基幹システムとの連携を満たせない場合は、個別開発やハイブリッドも候補になります。
riplaはフルスクラッチ開発の立場から、選定前の要件整理、SaaSと基幹システムの連携、独自業務に合わせた開発を支援しています。
▼全体ガイドの記事
・目標管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。