官公庁のシステム開発の保守・運用費用・ランニングコストについて

官公庁のシステム開発を語るとき、注目されやすいのは新規構築の費用ですが、実際にライフサイクル全体で大きな比重を占めるのは、開発が終わったあとの保守・運用費用、いわゆるランニングコストです。中央省庁・地方自治体・独立行政法人のいずれにおいても、システムは稼働してからが本番であり、日々の監視、障害対応、法改正に伴う改修、セキュリティ対策、クラウド利用料などが毎年度発生し続けます。デジタル庁が公表している政府情報システムの経費区分でも、平成30年度時点で整備経費が約2,041億円（全体の32.9パーセント）であるのに対し、運用等経費は約4,151億円（全体の67.0パーセント）に達しており、運用・保守が予算の3分の2を占めているという構造になっています。つまり官公庁システムにおいては、初期の構築費よりも、その後長く続く保守・運用費用こそが総コストを左右するといえます。

官公庁の保守・運用費用は、民間企業のシステムとは異なる前提のもとで見積もる必要があります。第一に、予算が単年度主義と会計年度独立の原則に縛られているため、複数年にわたって継続する保守契約であっても、原則として毎年度の予算要求を通さなければなりません。第二に、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群やISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）に代表されるように、求められるセキュリティ水準が民間よりも厳格で、その対策費が運用コストに大きく上乗せされます。第三に、地方公共団体では情報システムの標準化・共同利用が法律に基づいて進められており、共同調達によるコスト削減とガバメントクラウド移行に伴う費用変動が同時に起きています。本記事では、「保守費用は年間いくらかかるのか」「ガバメントクラウド移行でコストはどう変わるのか」といった実務担当者の疑問に応えながら、官公庁システムの保守・運用費用の全体像と、その最適化の考え方を体系的に解説します。

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官公庁システムの保守・運用費用の全体像と費用構成要素

官公庁システムのランニングコストを正確に把握するためには、まず費用がどのような要素で構成されているのかを理解する必要があります。運用等経費は単一の項目ではなく、クラウド利用料、保守契約料、ヘルプデスク運営費、通信回線費、ソフトウェア借料など複数の費目の集合体です。ここでは、保守・運用費用に含まれる主な項目と、システムの規模・種別ごとの費用目安を整理します。

官公庁システムの保守・運用費用の中心となるのは、まずソフトウェア保守契約料です。これはパッケージ製品のバージョンアップや障害修正、問い合わせ対応の権利を確保するための費用で、一般にライセンス費用の年間15パーセントから20パーセント程度が相場とされています。次に、インフラ側の費用としてクラウド利用料またはデータセンター利用料があり、ガバメントクラウドを利用する場合はCPU・ストレージ・通信量などに応じた従量課金として計上されます。さらに、利用者からの問い合わせを一次受けするヘルプデスク運営費、ネットワークを維持する通信回線費、システムを日々監視し障害を検知する運用監視費、そして法改正や制度変更に対応するための改修費が加わります。

これらの費目のうち、官公庁で特に増加傾向が顕著なのが通信回線費、クラウド利用経費、ソフトウェア借料・保守料の3つです。デジタル庁の分析でも、ガバメントクラウド移行後に費用が増加した団体では、この3費目がランニングコスト増加の主要因になっていると指摘されています。改修費については、税制改正や社会保障制度の改定が毎年のように行われる関係で、住民記録・税・国民健康保険などの基幹業務システムでは制度改正対応が恒常的なコストとして発生します。このため、保守・運用費用を見積もる際には、定常的な監視・保守だけでなく、毎年度想定される制度改正対応の工数まで含めて計画することが重要になります。

保守・運用費用は、システムの規模と種別によって大きく変わります。府省庁の基幹系システムのように全国規模で稼働し、24時間365日の可用性が求められるものでは、運用保守だけで年間数億円から数十億円規模に達することも珍しくありません。政府情報システム全体では、令和2年度から令和4年度までの間に運用等経費が約100億円、整備経費が約400億円増加し、全体で約500億円（およそ40パーセント）の増加が報告されており、システムの高度化とともにランニングコストが膨張している実態がうかがえます。

一方、地方自治体の窓口業務を支える住民情報系システムでは、団体の人口規模によって費用目安が異なります。従来は人口規模や財政事情に応じてソフトウェア借料が設定されていましたが、ガバメントクラウド移行後は基盤費用が団体ごとの従量課金として見える化されたため、小規模団体ほど1人あたりの負担が相対的に重くなる傾向が指摘されています。標準化前の基幹業務システムの運用経費に対し、標準準拠システムへの移行完了後には平成30年度比で少なくとも3割の削減を目指すという国の目標が掲げられていますが、実際には移行過渡期において通信回線費やクラウド利用料が増加し、当初想定より費用が膨らむ団体も出ています。このため、種別ごとの費用目安を評価する際には、標準化・クラウド移行の進捗段階を踏まえて判断することが欠かせません。

ガバメントクラウド移行による運用コストの変化と従量課金モデル

官公庁システムの運用コストを大きく変えつつあるのが、ガバメントクラウドへの移行です。従来のオンプレミス環境では、サーバーやストレージを固定資産として調達し、償却期間にわたって費用が平準化されていました。これに対しクラウドでは、実際に使ったリソース量に応じて費用が発生する従量課金モデルが基本となり、コストの考え方そのものが変わります。ここでは、従量課金の仕組みと、それが運用コストに与える影響を整理します。

ガバメントクラウドの利用料は、原則として当該自治体が利用するクラウドサービスに応じてクラウドサービス事業者（CSP）がデジタル庁に請求する金額に相当する額を、各利用団体が負担するという構造になっています。2025年度からは各自治体が自ら負担する形へ移行しており、利用したCPU時間、ストレージ容量、データ転送量などが積み上げられて月額の利用料が確定します。この従量課金モデルの利点は、実際の利用量に応じてコストが決まるため、リソースを適切に管理すれば無駄な固定費を抱えずに済む点にあります。使わない時間帯にサーバーを停止したり、負荷に応じてリソースを増減させたりすることで、費用を最適化できる余地が生まれます。

一方で、従量課金には注意すべき点もあります。ガバメントクラウドで広く利用されているクラウド基盤は、料金がドル建てで設定されているため、為替レートの変動、特に円安が進むと円換算の利用料が増加します。近年の円安局面では、この為替影響がクラウド利用料を押し上げる要因となりました。また、リソースの使い方を最適化しないまま移行すると、オンプレミス時代よりもかえって費用が増えてしまうこともあります。従量課金は使った分だけ支払う合理的な仕組みですが、その裏返しとして、利用状況を継続的にモニタリングし、コストをコントロールする運用体制が求められます。

ガバメントクラウド移行のもう一つの大きな変化は、基盤費用が団体ごとに分離され、見える化されたことです。従来は複数団体で共同利用するデータセンターの費用が一体として計上され、人口規模や財政事情等に応じたソフトウェア借料の料金設定が可能でしたが、クラウド移行後は利用団体ごとに従量課金化されたため、こうした団体間での費用調整が難しくなりました。その結果、これまで相対的に低い料金で利用できていた団体では、実利用量に基づく費用が明確になったことでソフトウェア借料が増加するというケースが生じています。

デジタル庁の検討資料によれば、ガバメントクラウドへ移行後に費用が増加する団体では、通信回線費、クラウド利用経費、ソフトウェア借料・保守料の増加が共通の要因となっています。これを受けて国は、接続回線やガバメントクラウド運用管理補助者の共同利用・共同調達を推進し、移行後の運用経費に係る総合的な対策を検討しています。移行を計画する官公庁の担当者としては、単に基盤をクラウドに載せ替えるだけでコストが下がるわけではないという前提に立ち、自団体の利用特性を踏まえてどの費目が増減するのかを事前に試算しておくことが、予算の妥当性を確保するうえで極めて重要になります。

セキュリティ対策費用と統一基準・ISMAP対応コスト

官公庁システムのランニングコストを民間システムと大きく分けるのが、セキュリティ対策費用の重さです。政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群では、システムが満たすべきセキュリティ要件が詳細に規定されており、クラウドサービスを利用する場合は原則としてISMAPクラウドサービスリストから選定することが基本対策事項として定められています。これらの基準に継続的に適合し続けるための費用が、毎年度の運用コストに上乗せされます。ここでは、具体的なセキュリティ対策費用と、ガバメントクラウド上でのセキュリティ費用の考え方を解説します。

官公庁システムのセキュリティ対策費用は、大きく脆弱性診断、第三者評価、SOC（セキュリティオペレーションセンター）監視の3つに分けて考えると整理しやすくなります。脆弱性診断は、システムに潜む既知の脆弱性や設定不備を専門業者が検査するもので、費用は数百万円程度から始まりますが、対象システムが大規模であったり複数の環境やコンポーネントを含む場合には、総額が数千万円規模に達することもあります。診断は一度実施すれば終わりではなく、定期的な再診断や、大きな改修を行った際の追加診断が必要となるため、毎年度の運用予算に組み込んで計画することが求められます。

クラウドサービス自体をISMAPに登録・維持する場合の費用感も参考になります。ISMAPでは、外部監査費用、コンサルティング費用、社内の人件費、脆弱性診断やログ基盤などの技術対策費を合算すると、初期コストは数千万円から1億円弱に達するケースが一般的で、初年度は総額3,000万円から6,000万円規模になることも珍しくありません。取得後も毎年の外部監査や運用維持のために、年間数千万円規模のランニングコストが継続的に発生します。加えて、SOCによる24時間365日のログ監視・インシデント検知を外部委託する場合には、監視対象の範囲や通報体制に応じた月額費用が発生します。これらのセキュリティ関連費用は、システムの機能そのものを提供するわけではありませんが、統一基準群を満たすうえで不可欠な固定的コストとして見込んでおく必要があります。

ガバメントクラウドを利用する場合、セキュリティ対策費用の考え方は従来とは変わってきます。ガバメントクラウド自体はISMAPに登録された事業者が提供する基盤であり、物理的なデータセンターのセキュリティやインフラ層の統制については基盤側で一定の対策が講じられています。そのため、利用団体はインフラ基盤のセキュリティをゼロから構築する必要がなく、その部分の費用は基盤利用料に含まれる形になります。これは、個々の団体が単独でISMAP水準のインフラを整備・維持する場合と比べれば、コスト面での大きなメリットです。

ただし、責任共有の考え方に基づき、クラウド上に構築するアプリケーションの脆弱性対策、アクセス権限の適切な設定、通信の暗号化、ログの取得と分析といった上位レイヤーのセキュリティ対策は、依然として利用団体側の責任として残ります。したがって、ガバメントクラウドに移行したからといってセキュリティ対策費用がゼロになるわけではなく、アプリケーション層の脆弱性診断や設定監査、SOC監視などは引き続き計上する必要があります。むしろ、クラウド特有の設定ミスによる情報漏えいリスクを防ぐため、クラウド環境の設定を継続的に点検するツールや運用体制への投資が新たに求められる場面もあります。移行に際しては、基盤側でカバーされる範囲と自団体で対応すべき範囲を明確に切り分け、二重投資を避けながら必要な対策に予算を配分することが肝要です。

予算制度がランニングコストの見積もりに与える影響

官公庁のシステム保守・運用費用を語るうえで避けて通れないのが、予算制度そのものの制約です。国や地方公共団体の予算は、予算単年度主義と会計年度独立の原則という近代国家の財政原則に基づいて編成されます。この原則は財政規律を保つうえで重要ですが、複数年にわたって継続するシステム保守・運用の見積もりや契約には、独特の制約を生じさせます。ここでは、単年度主義がもたらす課題と、それを緩和する複数年度契約の仕組みを解説します。

会計年度独立の原則は、各年度の歳出はその年度の歳入をもって賄うという考え方であり、その年に集めた財源はその年の行政サービスに充てるべきという民主的な財政統制の要請に基づいています。この原則のもとでは、システムの保守・運用費用も年度ごとに予算要求を行い、議会の議決を経て予算化する必要があります。実務上の課題として大きいのが、予算要求のタイミングです。多くの官公庁では、翌年度の予算要求を前年度の夏から秋にかけて行うため、その時点で翌年度に発生する保守費用や改修費用を見積もっておかなければなりません。

ところが、システム運用の現場では、想定外の障害対応や、年度途中で急に決まった制度改正への対応など、予算要求の段階では読みきれない費用が発生することがあります。従量課金のクラウド利用料も、利用量の変動や為替の影響で見積もりを超えることがあり得ます。単年度主義のもとでは、当該年度の予算を超える支出には補正予算や予備費での対応が必要となり、機動的な費用増加への対応が難しいという構造的な制約が生じます。このため官公庁の担当者には、過去の実績データを踏まえて保守・運用費用を精緻に見積もり、想定される変動要因をあらかじめ予算に織り込んでおく計画性が求められます。

単年度主義には例外制度が用意されており、これを活用することで保守・運用費用の平準化と契約の安定化を図ることができます。財政法は、単年度主義の原則を緩和する仕組みとして、歳出予算の繰越、国庫債務負担行為、継続費の3つを設けています。このうち情報システムの開発やリース契約、複数年にわたる保守契約については、国庫債務負担行為による複数年契約が認められています。国庫債務負担行為とは、複数年度にわたる支出をあらかじめ議会の議決を得て確定させておく制度であり、これによりベンダーとの間で数年単位の保守契約を結ぶことが可能になります。

複数年度契約には、いくつかのメリットがあります。まず、単年度ごとに契約を締結し直す事務負担が軽減され、調達手続きのたびに生じる空白リスクを避けられます。また、ベンダー側も複数年の受注が見込めることで安定した体制を確保しやすくなり、結果として保守品質の向上や、単年度契約よりも有利な価格条件を引き出せる可能性が高まります。地方公共団体でも、長期継続契約に関する条例を整備することで、電気・通信・システム保守などの継続的な役務について複数年度契約を締結できる仕組みが用意されています。こうした複数年度契約を適切に活用することは、単年度主義の制約下でランニングコストを平準化し、安定的な運用を実現するための有効な手段となります。

運用コスト削減の方法とベンダーロックイン回避

官公庁システムのランニングコストを持続可能な水準に抑えるには、単に個々の費用を削るのではなく、構造的なコスト削減の仕組みを取り入れることが重要です。その代表的なアプローチが、自治体間の共同利用・共同調達によるスケールメリットの追求と、保守費用の高止まりを招くベンダーロックインの回避です。ここでは、それぞれの具体的な方法を解説します。

地方公共団体の情報システムでは、共同利用・共同調達がコスト削減の柱として位置づけられています。2021年9月に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民記録や地方税など主要な20業務を処理する基幹系システムについて、標準仕様への準拠と共同利用が進められています。従来、自治体ごとに独自のカスタマイズを施したシステムを個別に保守していたため、制度改正のたびに各団体が別々に改修費を負担し、全体のコストが高止まりしていました。標準仕様に準拠したシステムを複数団体で共同利用すれば、改修や保守の負担を分散でき、スケールメリットによる単価の低減が期待できます。

国は、標準準拠システムへの移行完了後に、運用経費等を平成30年度比で少なくとも3割削減するという目標を掲げています。これを実現するため、接続回線やガバメントクラウド運用管理補助者などについても共同利用・共同調達を推進しています。都道府県が主導して域内の市町村をとりまとめ、共同で調達を行うことで、個々の団体が単独で調達するよりも有利な条件を引き出す取り組みも各地で進んでいます。共同調達を成功させるには、参加団体間で業務要件を可能な限りそろえ、個別カスタマイズを抑制することが前提となるため、標準化の徹底と歩調を合わせて進めることがコスト削減の鍵となります。

保守費用の高止まりを招く最大の要因の一つが、ベンダーロックインです。公正取引委員会が2022年に実施した官公庁における情報システム調達に関する実態調査では、98.9パーセントの官公庁が保守・改修・更改時に既存ベンダーと再契約した経験があると回答しました。既存ベンダーに再契約した理由としては、既存システムの詳細を把握できていない（48.3パーセント）、既存システムの機能に関する権利が既存ベンダーに帰属している（24.3パーセント）といった点が挙げられています。競争が働かない状態が続くと、保守費や改修費が市場相場の1.5倍から2倍に達し、それを長年支払い続けているケースも指摘されています。

ベンダーロックインを避けるためには、契約と仕様設計の両面での工夫が必要です。まず、システムの仕様書や設計書を最新の状態に保ち、第三者のベンダーが見ても内容を理解できる形で整備しておくことが基本となります。これにより、更改時に別のベンダーが参入しやすくなり、競争が働くようになります。次に、データ形式やインターフェースを標準に準拠させておくことで、システムを乗り換える際のデータ移行コストを抑えられます。標準仕様に準拠していれば、おおむね円滑に移行が可能となり、特定ベンダーへの依存度が下がります。さらに、複数のベンダーのサービスを組み合わせて利用するマルチベンダー戦略や、ソースコード・設計書の権利を発注者側が確保しておく契約条件の設定も有効です。調達段階からこれらの工夫を組み込むことで、運用フェーズにおける保守費用の高止まりを構造的に防ぐことができます。

まとめ

官公庁のシステム開発における保守・運用費用は、初期の構築費以上に総コストを左右する重要な要素です。政府情報システム全体では運用等経費が費用の約67パーセントを占めており、システムは稼働してからのランニングコストこそが予算管理の中心課題であることがわかります。その費用は、クラウド利用料、ソフトウェア保守料、ヘルプデスク運営費、通信回線費、制度改正対応の改修費など多岐にわたり、府省庁基幹系から自治体窓口システムまで規模・種別に応じて幅広く変動します。

ガバメントクラウドへの移行は運用コストの構造を従量課金モデルへと転換させますが、単に基盤を載せ替えるだけでコストが下がるわけではなく、通信回線費やクラウド利用料が増加する団体もあります。加えて、統一基準群やISMAPに基づくセキュリティ対策費、脆弱性診断やSOC監視の費用が民間よりも重くのしかかります。さらに、予算単年度主義という制度的制約のもとで、国庫債務負担行為や長期継続契約を活用したコスト平準化、そして共同調達によるスケールメリットの追求とベンダーロックインの回避が、持続可能な運用予算を実現するための鍵となります。これから保守・運用の予算を計画される官公庁の担当者、あるいは受託を検討されるベンダーの皆様は、本記事で整理した費用構成と制度的前提を踏まえ、中長期的な視点でランニングコストの最適化に取り組んでいただければ幸いです。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。