保健指導支援システムの開発会社は、制度対応、業務範囲、運用体制の3点を比べると、自社に必要な支援を選べます。
取り上げるのは、riplaと公式サイトで実績を確認できる5社です。比較項目と導入時の注意もあわせて見ます。全体像は、保健指導支援システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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保健指導支援システムのパートナー選びが重要な理由
保健指導支援システムは、健診結果の取込から対象者の抽出、初回面談、継続支援、評価、報告・請求までを一本につなぐ業務基盤です。期限管理や専門職の判断、保険者へのデータ提出にも関わるため、システム会社の理解不足は現場の負担に直結します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
保健指導は、対象者への継続対応と制度に沿った記録を同時に進める業務です。だからこそ、支援とデータ管理の両面から、開発会社の対応範囲を確認しておく必要があります。
- 支援業務：案内、予約、メール、電話・オンライン面談、未返信者への催促。
- 記録管理：ポイントやアウトカムを残す作業。紙やExcel、メール、予約サービスに情報が分かれていると、転記するほど入力ミスや対応漏れが増えます。
- 制度対応：XMLの交換・提出、標準機能の入出力、ポイント計算、評価、請求データ。
年間数百件から1,000件規模を扱う組織では、進捗を一覧で把握できるかどうかが、担当者の残業や対象者の完遂率を左右します。
制度面では、厚生労働省の第4期電子的標準様式が2024年度から2029年度分を対象としています（出典：厚生労働省「電子的な標準様式 第4期」）。
発注前に確認すべきポイント
見積もりの前提をそろえるには、運用条件と個人情報の扱いを先に整理しておく必要があります。
- 体制・データ：対象者数、支援パターン、専門職数、健診データ形式、移行範囲。
- 運用条件：支援方法の比率、スマホ非利用者の代替策、帳票、保管場所、権限、障害窓口。
- 情報保護：アクセス権とログ、暗号化とバックアップ、委託先管理、漏えい報告、終了時の返却。
要件が曖昧なまま見積もると、初期費用は安く見えても、後から連携や帳票の追加費用がかかりやすくなります。また、健康診断結果や、診断後に専門職が指導した事実は、要配慮個人情報に該当し得ます（出典：個人情報保護委員会「要配慮個人情報とは」、2026年確認）。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かして支援します。
ビジネスの成果創出とシステムの定着支援に強みがあり、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
業務フローを一度整理せずにそのままシステム化すると、例外対応や入力負担が残る場合があります。
- 要件整理：業務を整理し、画面、権限、通知、データ連携を要件に落とし込みます。
- 導入方法：既製サービス、独自開発、段階導入から、事業目的と運用体制に合うものを選べます。
- 個別設計：健診、人事・健康管理、予約サービスとつなぐには、個別の設計が要ります。
対象者数や実施機関の増加を見越して、データ項目の標準化から権限、現場教育、運用後の改善まで相談したい組織に向いています。
価格は要件定義と連携範囲で変わります。そのため、RFPに対象者数と必須帳票を明記して、見積もりを依頼します。
得意領域・実績
riplaの経験を自社業務に活かせるかは、実績の適合性と制度・移行対応を合わせて見ると判断できます。
- 経験：基幹システムの構築・導入経験を、健診結果や支援履歴、請求情報の連携に活かせます。
- 画面・集計：使いやすさと管理者向け集計を両立できるか、既存業務の聞き取りをもとに確かめます。
- 制度と移行：第4期XMLの責任範囲、データ変換、権限分離、過去記録の移行、制度改定対応。
- 開発体制：制度要件に詳しい担当者を交え、専門ベンダーとの役割分担も含めた提案を受けます。
利用率や未返信率を見ながら改善を進めたい場合は、コンサルティングから開発まで相談できる候補になります。
株式会社エヌアイデイ｜クラウド移行と大規模運用に対応するMIEL
株式会社エヌアイデイは、特定保健指導支援システム「MIEL」を提供しています。公式情報では、階層化判定後の健診データ取込から、初回面談、継続支援、進捗管理までを扱います。さらに、保険者への請求情報や保健指導結果データの作成も、クラウドで一括管理できます。
特徴と強み
MIELを評価する際は、支援工程をどこまで一つにまとめられるか、クラウド移行時にどんな調整が要るかを確かめます。
- 管理機能：ブラウザ、メール、スケジュール管理に加え、XML・CSVによる受診者情報の管理に対応します。
- 支援データ：健診結果、指導計画、面談・継続支援の記録から提出用データまで扱えます。
クラウド化では、既存のオンプレミス運用で使う帳票や権限を、どこまで再現するかを詰めます。また、メールやアプリで支援するなら、同意の取得、連絡先の管理、記録の保存期間を確認します。標準機能と個別対応の境界は、デモ画面とRFPの両方で確かめます。
得意領域・実績
導入事例では、年間約1,000件の特定保健指導を行う公益財団法人兵庫県健康財団がMIELを採用しました。第4期の見直しに合わせてオンプレミスシステムを刷新した事例で、セキュリティ要件への対応とクラウドシフトが選定理由でした。
導入後は、業務効率化とスマートフォンアプリを活用した支援につながりました（出典：株式会社エヌアイデイ「公益財団法人兵庫県健康財団 導入事例」、2024年導入）。
- 運用規模：対象者が多く、複数の指導者で進捗を共有する健診機関や保険者に向きます。
- 規模と対応：事例に近い年間件数の処理性能、アプリ非利用者への支援方法。
- 移行・継続：既存連携、移行テストの回数、障害時の業務継続手順を確かめておきます。
シンコム・システムズ・ジャパン株式会社｜標準業務を効率化するCHS
シンコム・システムズ・ジャパン株式会社は、Cincom Healthcare Solutionの特定保健指導システムを提供しています。
公式ページでは、特定健康診査データの取込から、初回面接、メール・個別面接・グループ支援までを扱うと案内しています。加えて、面接予約、指導進捗、報告書作成を支援するソフトウェアです。
特徴と強み
CHSは日々の連絡や記録を支えるため、現場で使う機能と遠隔支援の流れを見ていきます。
- 連絡・予約：指定日の支援メールを自動生成して回答を記録し、利用者自身の面談予約にも対応します。
- 記録・報告：支援履歴からのポイント集積、報告書作成、支援プログラムの調整が可能です。
- 遠隔面接：オプションの遠隔面接で、本人確認、記録、同意、通信障害時の再予約まで確かめます。
少人数の管理栄養士や保健師で多くの利用者を担当する組織にも、検討しやすい選択肢です。また、標準機能の費用と、独自の指導方法を組み込むための設定・開発費は、分けて見積もります。
得意領域・実績
導入後に合うかどうかは、現在の案内や帳票を業務の流れに合わせられるかで確かめます。
- 業務をまとめる：紙の案内やメール管理から、予約、支援プログラム、履歴、報告書まで一つにしたい実施機関に向きます。
- 帳票と設定：利用者インタビューや保守情報を参考にしながら、帳票の再現や支援パターンの追加を確かめます。
- 継続運用：制度改定時の更新費用、複数の支援方法を管理するステータス。
デモでは、対象者抽出、面談予約、未返信者の確認、報告書出力の順に操作してもらいます。そうすると、導入後の使い勝手を判断しやすくなります。
株式会社アリトンシステム研究所｜必要機能を選びやすいHealthECO
株式会社アリトンシステム研究所は、HealthECO特定保健指導システムを提供しています。必要な機能と端末数に応じて導入内容を調整できるパッケージです。
公式ページの価格例は、パソコン1台でおおよそ80万〜120万円です。機能と端末数で変わる目安で、製品全体の確定価格を示すものではありません。
特徴と強み
HealthECOは必要な範囲から始めたい組織向けに、端末や機能を選べる製品です。そのうえで、導入範囲、運用方式、将来費用を合わせて比べます。
- 導入範囲：端末・機能単位で相談でき、専用パッケージなら要件定義を短くできる可能性があります。
- 運用方式：クラウド型SaaSとは料金構造や運用方法が異なるので、端末数と設置場所を確かめます。
- 機能と拡張：バックアップ、複数拠点での利用、制度更新、XML・CSVの入出力。
- 総額：保守費と追加ライセンスを含めた5年間の費用で比べます。
少人数の事業所では端末数を抑えられても、将来の複数拠点化で費用が変わることがあります。そのため、初期導入と将来拡張を分けて評価します。
得意領域・実績
HealthECOが自社環境に合うかは、運用環境、標準機能、将来の外部連携を確かめて判断します。たとえば、少人数の事業所では端末数を抑えられても、複数拠点で使うようになると費用が変わることがあります。
- 適した環境：オンプレミスを維持しながら、端末が限られ、基本機能をそろえたい組織に向きます。
- 標準機能：健診取込、対象者判定、面談記録、継続支援、請求・報告をサンプルで確かめます。
- 外部連携：ライフログや外部予約を使う場合のAPI連携と追加開発の方法。
ライフログテクノロジー株式会社｜AI・アプリで継続支援を効率化するカロミル保健指導
ライフログテクノロジー株式会社は、「カロミル保健指導」を提供しています。公式サイトでは、第4期対応版の特定保健指導支援システムと説明しています。
AI搭載アプリとクラウドを組み合わせたSaaS型サービスで、面談予約から支援、評価、報告・請求までをまとめて管理できます。
特徴と強み
カロミル保健指導は、管理機能とアプリ連携が継続支援にどう役立つかを確かめます。
- クラウド機能：健診取込、予約、支援設定、自動計算、催促抽出、報告書作成に対応します。
- アプリ連携：食事・体重・歩数を集め、チャットや自動アンケートで入力を促します。
AIが整理したデータは、専門職が支援内容を判断するための材料です。
食事写真の誤認識もあるため、対象者の同意、入力データの欠損とあわせて確認します。また、スマートフォンを使わない対象者には、代替手段も必要です。
効果を測るなら、利用率や入力継続率に加えて、専門職の確認時間と継続支援の完了率も測定します。
得意領域・実績
導入候補を絞る際は、対象者との接点、料金条件、第4期機能とサポートを確かめます。
- 利用場面：オンライン面談や生活記録、スマートフォンでの接点を増やしたい組織に向きます。
- 料金：支援レベル別の対象者単価を踏まえ、対象者数、実施人数、支援範囲を伝えたうえで見積もります。
- 導入確認：窓口、障害時の連絡、終了時の返却形式を契約書で確かめます。
第4期対応では、アウトカム評価、ポイント算出、報告・請求データ出力、健診データの一括取込を、実際に操作して試します。公式FAQには、問い合わせへの回答目安も載っています。
株式会社バリューHR｜導入から運用・効果検証までワンストップ
株式会社バリューHRは、特定保健指導のコンサルティングと支援サービスを提供しています。公式サイトでは、指導プログラムの提供から、対象者の階層化、申込受付、案内、進捗・請求管理、効果検証までを代行すると案内しています。
システム開発会社とは異なり、実施運用も委託したい場合の比較候補です。
特徴と強み
ValueHRは実施運用も担います。そのため、委託する支援方法と、期待する運用上の効果を先に整理しておく必要があります。
- 運用の外部化：比較や契約の手間を減らし、対象者への勧奨から完了まで任せたい健康保険組合や事業主に向きます。
- 支援形態：オンライン中心で、プログラムによって対面や事業所別指導にも対応します。
- 運用ノウハウ：専門スタッフの知見も含めて成果を見たい場合の候補です。
公式サイトには、自社プログラムの2023年実績として完遂率97.7％が掲載されています（出典：株式会社バリューHR「特定保健指導」、2023年実績）。
ただし、これは同社プログラムの実績です。他社プログラムの契約代行は、内容により異なると注記されています。
自組織の目標に採用するなら、完遂率の定義、対象者の分母、支援レベル、測定期間を確かめます。
得意領域・実績
ValueHRでは、実施業務の委託範囲と既存システムとの接続を明確にしておくと、契約条件を比べられます。
- 委託範囲：案内、申込、専門職の割当、進捗、請求、効果分析まで任せる選択肢です。
- 連携と見積もり：健診結果管理システムとの連携と、委託事務の範囲を分けて見積もります。
システムを購入して自社で運用する場合と、実施代行を委託する場合とでは、どこまでを誰が受け持つかが異なります。そのうえで、個人情報の取扱い、再委託先、対象者への連絡方法、専門職の品質管理を確かめます。さらに、実施率や完遂率、体重変化などの報告方法を確かめたうえで、担当者数と将来の件数から内製か外注かを判断します。
保健指導支援システムのパートナー選びのポイント
6社は役割が異なります。まず、自社が何を購入したいのかを明確にしてから比べます。
- 開発支援：riplaは要件整理・開発の相談先です。
- 専用システム：エヌアイデイとシンコムが提供します。
- 運用代行：バリューHRは実施代行を含むサービスです。
アリトンはパッケージです。一方、ライフログテクノロジーと日本事務器は、カロミルを中心にしたサービス・導入支援とされています。
実績と経験の確認方法
実績は、社数の多さよりも、自社に近い年間対象者数、データ形式、拠点数で確かめます。
- 処理規模：ピーク時の処理や帳票出力時間を聞きます。
- 支援方法：メール・SMS送信数や面談予約の集中度。
- 制度経験：第4期のXML、階層化、ポイント、アウトカム評価、請求・提出の経験を見ます。
年間1,000件規模の事例があっても、同じ件数を同じ期間で処理できるとは限りません。そこで、可能であれば事例の担当者に、課題と導入後の変化を聞きます。
専用システムと一般的な健康管理システムの実績は、分けて見ます。「対応可能」という説明は、画面、帳票、データ仕様に置き換えて評価します。
技術力と専門性の評価
技術面では、データ品質、継続運用、情報へのアクセス制御を確かめます。
- データ品質：CSV・XML変換、重複・欠損の検知、修正履歴、出力承認者。
- クラウド運用：稼働、バックアップ、復旧目標、脆弱性対応、委託先管理。
- アクセス管理：職種・委託先別に閲覧等の権限を分け、操作ログを監査できるようにします。
- AI・アプリ：学習利用、保管場所、利用者への説明、削除依頼への対応を、契約前に確かめます。
プロジェクト管理体制の確認
開発を伴う場合は、業務要件と制度要件、データ移行、受入テストのそれぞれに、責任者を決めておきます。
- 業務を洗い出し、要件定義を行います。
- 画面を設計し、連携テストと利用者テストを進めます。
- 教育と並行運用を経たうえで、本稼働します。
各工程の成果物と検収条件を確かめます。既製システムでも、データ移行と現場教育は別のプロジェクトとして考えます。
過去記録をどの年数まで移行するか、コード変換や重複除去を誰が担当するか、旧システムをいつ止めるかを決めます。障害時に紙へ切り替えられるかも確かめます。
月額が安くても、初期設定と移行、保守を含めた総額で比べます。帳票や研修、API連携の費用も、あわせて費用の対象に入れます。制度改定への対応も、同じ総額で見ます。
よくある質問
導入では、システム購入、実施業務の委託、独自開発が混同されがちです。そこで、見積もりの前提をそろえるために、よくある質問への答えを確かめます。
保健指導支援システムの費用相場はいくらですか？
公開価格のあるパッケージでは、アリトンの例はパソコン1台でおおよそ80万〜120万円です。
SaaSは初期費用、月額、対象者一人あたりの従量料金などが会社ごとに異なります。一方、独自連携やフルスクラッチ開発は、数百万円から数千万円になる可能性があります。
対象者数や端末数のような前提を置き、移行や帳票、保守を含めた5年間の総額で比べます。価格例をそのまま予算にしないよう注意します。
第4期対応のシステムなら何を確認すればよいですか？
「第4期対応」の範囲を、健診データの取込と階層化、初回面談、継続支援に分けて確かめます。
アウトカム評価、ポイント計算、報告・請求、XML出力も対象です。ただし、標準様式に沿って出力できても、健診機関ごとの入力データを自動で変換できるとは限りません。
サンプルデータを使って、取込から提出用データの作成までテストします。制度改定時の更新責任と費用も確かめます。
システム導入と保健指導の実施代行は何が違いますか？
システム導入では、契約者が対象者情報や支援履歴を管理する仕組みを使います。一方、実施代行では、案内、申込受付、専門職の手配、継続支援、請求管理、効果検証などを外部に任せます。
自社の保健師や管理栄養士で運用するならシステム中心です。担当者が不足している場合や、複数事業者との契約が課題の場合は、実施代行も比べます。
まとめ
会社選びでは、特定保健指導専用機能だけでなく、健診データ取込、面談・継続支援、アウトカム評価、XML・請求データを比べます。
権限管理や導入後のサポートも含め、業務フロー全体で比較します。6社は役割が異なり、開発支援や専用システム、パッケージのほか、AI・アプリ、SI、実施代行も含まれます。
問い合わせの前に、自社に必要な範囲を定めておきます。対象者数、年間実施件数、担当者数を整理しておくと、比べる前提がそろいます。さらに、既存データ形式、必須帳票、オンライン支援比率も書き出しておきます。
MUST機能を決め、小規模なデータ取込と帳票出力を検証します。さらに、制度改定、セキュリティ、データ返却の3点を含めた総額と体制を比べます。運用教育も、あわせて確かめます。
アプリやAIは、現場の入力率と専門職の定着を見ながら段階的に広げると、保健指導の成果につながりやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・保健指導支援システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。