保健指導支援システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

保健指導支援システムの開発費用は、既製パッケージや標準的なSaaSなら初期20万〜120万円程度、健診データ・XML・予約連携まで含むクラウド導入なら200万〜800万円程度、独自業務やアプリを組み込む開発なら500万〜3,000万円超が目安です。

ただし、保健指導支援システムの費用は、対象者数だけで決まるものではありません。第4期特定保健指導への対応範囲、既存の健診システムとの連携、過去データの移行、オンライン面談やアプリの有無、セキュリティ要件によって見積もりは大きく変わります。本記事では、2026年時点で確認できる公開価格と導入事例を起点に、費用の内訳、価格帯、変動要因、見積もりの読み方、コストを抑える進め方まで解説します。

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保健指導支援システムの費用を考える前に知っておきたい全体像

保健指導支援システムとは、健診結果から対象者を抽出し、初回面談、継続支援、評価、報告、請求までを一つの業務フローとして管理するシステムです。単に健診結果を保存するだけではなく、支援の抜け漏れを防ぎ、専門職が対象者への支援に時間を使える状態を作ることが目的です。最初にどこまでをシステム化するかを決めると、必要な費用の範囲も見えやすくなります。

まず「保健指導」という言葉が、40〜74歳を対象とする特定保健指導を指すのか、企業の健康診断後の事後措置や産業保健活動まで含むのかを明確にします。特定保健指導向けなら、対象者の階層化、動機付け支援・積極的支援の進捗、ポイントやアウトカム評価、法定報告、請求データの出力が重要です。一方、産業保健全体を扱う場合は、従業員マイページ、面談記録、就業判定、ストレスチェック、再検査勧奨などが追加され、費用の比較対象が健康管理システムに広がります。

両者を区別しないまま「保健指導のシステム一式」と依頼すると、不要な機能まで見積もりに含まれたり、逆に第4期の報告・請求機能が抜けたりします。健康保険組合、自治体、健診機関、特定保健指導の実施機関、企業の健康管理部門では、対象者の発生源と提出先が異なるため、見積もり依頼書にも運用主体と制度上の役割を書いておくことが大切です。

基本機能は、健診データの取込、対象者の抽出、利用券や基本情報の管理、面談予約、対面・オンライン面談の記録、継続支援の履歴管理、未返信者へのアラート、報告書・請求データの作成です。そこにメール、SMS、チャット、スマートフォンアプリ、食事・体重・歩数のライフログ、ダッシュボード、AIによる入力補助などを追加すると、利用者の利便性は高まりますが、設計・連携・運用支援の費用も増えます。

特に見落としやすいのは、画面の開発費だけではありません。健診機関ごとに異なるデータ形式をそろえるデータ変換、既存記録の重複除去、権限ごとの操作範囲、操作ログ、バックアップ、障害時の復旧、制度改定時のアップデートも、保健指導支援システムでは業務継続に直結します。見積もりでは機能一覧と非機能要件を別々に確認する必要があります。

保健指導支援システムの費用相場はいくらですか？

結論から言うと、保健指導支援システムの導入費用は、標準機能中心なら20万〜120万円程度、連携や移行を含むクラウド導入なら200万〜800万円程度、独自開発を含む場合は500万〜3,000万円超が目安です。これは公開価格と業務システム一般の工数をもとにした予算検討用のレンジであり、特定の会社が提示する確定価格ではありません。対象者数、拠点数、端末数、機能、データ形式、セキュリティ要件を揃えたうえで個別見積もりを取得します。

公開価格の具体例として、株式会社アリトンシステム研究所は、HealthECO特定保健指導システムについて、1台のパソコンでおおよそ80万〜120万円という価格例を掲載しています（出典: 株式会社アリトンシステム研究所「特定保健指導システムの価格」、2026年確認）。同社の案内では、必要な機能数や端末数により料金が変わり、追加ライセンスも必要になるとされています。したがって、80万〜120万円は1台・標準構成の比較材料であり、複数端末、データ移行、連携、保守まで含む総額とは分けて考えます。

クラウド型のSaaSは、初期費用を抑えやすい一方、月額または年額の利用料が継続します。標準機能中心の導入では初期20万〜100万円程度、年間36万〜150万円程度に、対象者数や支援件数に応じた従量費、初期設定、研修、データ取込費が加わる想定です。公開価格が非公開のサービスも多いため、月額だけでなく、最低利用料、対象者登録料、アプリ利用料、制度改定対応費、解約時のデータ返却費を確認します。

健診データや予約システムとの連携、XMLの入出力、独自帳票、複数拠点の権限管理、アプリ、分析ダッシュボードを含めると、初期費用は200万〜800万円程度に広がります。既存の健診システムにAPIがなく、CSVの形式も統一されていない場合は、データ変換の設計と個別テストが必要になるため、連携だけで数十万〜数百万円規模の追加費用になることがあります。金額は連携本数とデータ品質によって変動するため、単純に「1連携いくら」と断定しないことが重要です。

独自の業務フローや評価指標を組み込む準スクラッチ開発は500万〜1,500万円程度、健診から支援、請求、分析までを自組織向けに作り込むフルスクラッチは1,500万〜3,000万円超になる可能性があります。開発期間は、パッケージ導入なら1〜3か月、連携を含むクラウド導入なら3〜6か月、準スクラッチなら6〜12か月、フルスクラッチなら9〜18か月程度が目安です。いずれも、要件確定の速さ、データ移行の難易度、受入テストの体制で前後します。

制度面では、第4期特定健診・特定保健指導が2024年度〜2029年度の期間で運用され、厚生労働省は電子的な標準様式やXMLスキーマを公開しています（出典: 厚生労働省「電子的な標準様式 第4期」、2026年確認）。そのため、第4期対応をうたう製品でも、基本情報、特定保健指導情報、決済情報、提出用アーカイブのどこまでを標準搭載するかを確認する必要があります。対応範囲が曖昧なまま開発を始めると、後から検証・修正費用が発生します。

保健指導支援システムの費用内訳は何ですか？

見積書を比較するときは、総額だけでなく、企画・要件定義、画面とデータの設計、開発、連携、移行、テスト、教育、運用保守を分けて読みます。保健指導支援システムは、対象者への支援機能と事務処理の両方を扱うため、画面数が少なくてもデータ項目や例外処理が多くなりやすい領域です。費用内訳を分解すると、安い見積もりが必要な作業を含んでいるか判断できます。

最初に発生するのは、現場の業務フローを整理し、必要な機能と不要な機能を決める費用です。対象者の抽出条件、面談の再予約、未返信者への催促、電話支援、途中離脱、支援者の交代、請求前の差し戻しなどを整理しないと、開発会社は安全側に多くの機能を見積もります。要件定義の段階で、保健師・管理栄養士・事務担当・情報システム担当が同じ業務フローを確認すると、後工程の手戻りを減らせます。

設計・開発費には、対象者画面、指導者画面、管理者画面、帳票、通知、権限、検索、集計、監査ログなどが含まれます。一般的な業務システムでは、要件定義や設計の比率が高いほど、後の仕様変更を抑えやすくなります。特に保健指導では、機能の追加よりも「誰が、いつ、どのデータを、どの帳票に使うか」を固めることが、開発費の予測精度を高めます。

健診データの取込は、ファイルをアップロードできれば終わりではありません。健診機関ごとの項目名、単位、日付形式、コード、欠損値、同一人物を識別する番号を確認し、システム内の形式に変換します。過去データを移行する場合は、対象期間、移行対象の項目、重複レコード、紙資料の扱い、移行後の検証方法を定めます。過去5年分をすべて移行するのか、現年度分だけを移行するのかで、作業量は大きく変わります。

第4期のXML入出力、報告書、請求データ、協会けんぽなど提出先ごとの帳票を扱う場合は、仕様書の版数とテストデータを確認します。厚生労働省の第4期仕様には、特定保健指導情報ファイル、決済情報ファイル、共通XMLスキーマなど複数の仕様が掲載されています（出典: 厚生労働省「電子的な標準様式 第4期」、2026年確認）。「XML対応」という一言だけで判断せず、入力・検証・出力・エラー修正まで含まれるかを見積書に明記してもらいます。

本稼働前には、初期設定、アカウント登録、権限設定、操作研修、マニュアル作成、問い合わせ窓口の設計が必要です。対象者が数百人でも、支援者や事務担当が複数拠点に分かれていると、研修の日程調整や運用ルールの統一に時間がかかります。旧システムやExcelとの並行運用期間、障害時に紙や電話へ切り替える手順も、導入支援の対象として見積もります。

ランニングコストには、SaaSの月額・年額利用料、クラウド環境、バックアップ、監視、メールやSMSの送信料、アプリ利用料、ヘルプデスク、制度改定対応、脆弱性対応、追加開発が含まれます。買い切り型でも保守契約やOS・ミドルウェア更新費用がなくなるわけではありません。年間保守は初期開発費の5〜15%程度を目安に置くケースがありますが、対象範囲やSLAによって変わるため、割合だけでなく対応時間と作業内容を確認します。

保健指導支援システムの費用が変動する要因は何ですか？

同じ「保健指導支援システム」でも、年間300件の単一拠点と、年間1,000件を複数拠点で扱う実施機関では、必要な性能・権限・運用支援が異なります。価格を左右する要因を先に整理しておけば、機能を増やすか、標準機能に合わせるかを判断しやすくなります。見積もりを依頼する際は、次の観点を必ず数値または条件で伝えます。

対象者数は、料金体系と性能設計の両方に関係します。年間の新規対象者数、月間の面談数、同時にログインする支援者数、保管する健診結果の年数、1人あたりの支援履歴やライフログの量を整理します。SaaSでは登録人数や支援件数に応じた従量課金、パッケージでは端末やライセンス数、スクラッチではデータ量と同時接続数が価格に反映されやすくなります。

複数の健診機関や自治体拠点をまたぐ場合は、拠点ごとの権限とデータの見え方も検討します。全拠点を横断して管理する本部権限、拠点内だけを閲覧する担当者権限、対象者自身の閲覧権限を分けると、認証とテストの作業が増えます。利用者数を「職員10人」だけでなく、管理者、支援者、事務、外部委託先、対象者に分けて伝えると、見積もりの前提がそろいます。

費用が上がりやすいのは、既存の健診システム、人事・労務システム、予約システム、オンライン面談ツール、メール・SMS基盤、会計や請求の仕組みと接続する場合です。連携がAPIかCSVか、リアルタイムか日次か、エラーを誰が修正するかで設計が変わります。第4期のXML出力を標準機能で利用できる場合と、組織独自の帳票や提出フローを作る場合でも、作業量は異なります。

健康診断結果や指導記録は、取り扱いに慎重さが求められる情報です。アクセス制御、二要素認証、通信・保存時の暗号化、操作ログ、バックアップ、脆弱性診断、委託先管理、インシデント時の連絡体制をどこまで求めるかで、クラウド設定や運用費は変わります。SaaSを選ぶ場合も、データの保管場所、再委託先、可用性、障害時の復旧目標、契約終了時のデータ返却方法を確認します。

導入事例では、公益財団法人兵庫県健康財団が年間約1,000件の特定保健指導を行い、第4期の見直しに合わせてオンプレミスからクラウドへ移行しています。導入後は自動送信、リアルタイムの実施状況共有、スマートフォンアプリ、支援・進捗管理・XMLデータ作成を包括的に行えるようになったと紹介されています（出典: 株式会社エヌアイデイ「公益財団法人兵庫県健康財団 導入事例」、2026年確認）。大規模だから高い製品を選ぶのではなく、課題と必要な運用水準に対して費用を説明できるかが重要です。

スマートフォンアプリやチャットを導入すると、食事、体重、歩数、運動などの記録を自動収集しやすくなります。一方で、アプリ側の開発・審査・保守、利用者同意、アカウント発行、問い合わせ対応、入力データの品質管理が必要です。対象者が全員アプリを使えるとは限らないため、電話、紙、対面、メールなどの代替手段を残す設計にすると、画面と運用の両方が増えます。

ライフログテクノロジーの「カロミル保健指導」は、面談予約、支援記録、請求データ、報告・請求データの出力、健診データ取込、アプリ連携などを案内しています。また、2024年4月以降の同社調査では、アプリ連携をした対象者についてアンケート回答率約7割、作業時間4時間削減などの効果を掲載しています（出典: ライフログテクノロジー「カロミル保健指導」、同社調べ、2026年確認）。これは特定サービスの導入効果であり、すべての組織に同じ結果が出る数字ではないため、自組織のKPIで検証します。

保健指導支援システムの開発・導入はどのように進めますか？

費用を抑えながら導入を成功させるには、いきなり全機能を開発するのではなく、業務整理、制度・データ要件の確認、MUST機能の選定、小規模な検証、移行と教育の順で進めます。パッケージ、SaaS、既存システムとの連携、準スクラッチ、フルスクラッチのどれを選ぶ場合でも、先に業務の優先順位を決めると比較が容易になります。

最初に、年間対象者数、実施件数、支援者数、拠点数、既存システム、データ形式、提出先、対面・オンラインの比率を一覧にします。次に、対象者抽出から支援完了、評価、報告、請求までを業務フローにし、現場の例外を記録します。未返信、面談の再予約、担当者変更、対象者の辞退、電話への切り替え、入力ミスの修正などは、実際に運用が始まってから追加されやすい要件です。

MUST機能には、健診データ取込、対象者管理、予約、支援履歴、ポイントや評価、進捗アラート、帳票、XML、権限、監査ログを置き、WANT機能にはアプリ、AI分析、ウェアラブル連携、独自ダッシュボードを置きます。機能ごとに「省くと何が困るか」「手作業で代替できるか」「将来追加できるか」を書くと、初期費用と将来費用を分けて検討できます。

候補製品や開発会社が決まったら、1拠点、1支援パターン、代表的な健診データを使い、取込から帳票出力までを試します。実データを扱う場合は、個人情報を必要以上に持ち出さず、匿名化やアクセス制限を行います。PoCでは、画面の使いやすさだけでなく、異常値、欠損、重複、対象者の状態変更、XMLエラー、権限外の閲覧がどう処理されるかを確認します。

受入テストでは、保健師・管理栄養士・事務・管理者が役割ごとのシナリオを実行します。テストケースを100件と決めるのではなく、通常業務と例外業務を含めて、支援完了、請求、訂正、再出力、退職や辞退などの状態遷移を検証します。ここを省くと本稼働後の追加開発や手作業が増え、初期費用を抑えた意味が薄くなります。

データ移行は、本番直前に一度だけ行うのではなく、サンプル移行、試行移行、本番移行の順で検証します。移行する項目、移行しない項目、文字コード、日付、コード変換、重複の扱い、移行後の件数照合を決めます。紙やExcelにしかない記録をすべて新システムへ入れると、入力費用が膨らむため、法定保存や業務上必要な期間を確認して範囲を絞ります。

研修では、操作方法だけでなく、入力ルール、訂正方法、権限申請、問い合わせ先、障害時の代替運用を説明します。数週間から数か月の並行運用を設けると安心ですが、二重入力が長引くと現場負担が増えます。対象者への案内やアプリ利用のサポートも含め、どの業務をいつ旧環境から切り替えるかを決めておくと、導入後の定着費用を抑えられます。

保健指導支援システムのコストを最適化するポイント

費用を下げることだけを目標にすると、入力や確認が現場に残り、保健指導の品質や継続率が落ちる可能性があります。コスト最適化では、導入初年度の支出、2年目以降の運用費、削減できる事務工数、制度改定時の対応費を合わせて比較します。安い機能を選ぶより、使われない機能を初期導入から外し、重要な業務を確実に自動化する考え方が有効です。

対象者管理、予約、支援記録、進捗、報告・請求、XML、権限、ログなど、制度と業務継続に直結する機能は初期導入の優先度を上げます。一方、AIによる提案、ウェアラブル連携、複雑な分析、独自の対象者アプリは、標準機能で運用した後に追加する方法があります。機能を後から増やせるSaaSや拡張性のある設計を選ぶと、初期の作り込みを減らせます。

ただし、段階導入する場合も、将来の連携に必要なデータ項目とID設計は初期に決めます。後からデータ構造を変えると移行費用が発生しやすいためです。初期リリースで使わない項目を画面に出す必要はありませんが、将来分析に必要な同意情報、支援状態、日時、担当者、対象者IDなどの扱いは、要件定義で確認します。

データ連携費を抑えるには、開発会社に任せる前に、既存データのサンプルを集めます。健診機関ごとのファイルを数種類用意し、項目名、文字コード、欠損、単位、対象者を識別するキー、重複の有無を確認します。連携先が複数ある場合は、最も件数が多い形式から対応し、例外形式を段階的に増やすと、初期リリースの作業を絞りやすくなります。

入力ルールも費用に直結します。支援記録の自由記述をすべて必須にする、部署ごとに異なる項目を追加する、紙の記録を全件手入力する、といった要件は工数を増やします。法令・制度上必要な項目と、現場が見たい項目を分け、自由記述を残す場合もテンプレートや選択肢を設けます。データ品質が上がれば、移行、検索、集計、請求前の確認にかかる時間を減らせます。

初期費用だけでなく、利用料、保守、送信料、アプリ、クラウド、追加端末、制度改定、データ返却、運用担当者の工数を3年程度の期間で試算します。例えば、初期費用が低いSaaSでも、対象者数に応じた従量料金やアプリ利用料が増えると、数年後の総額が変わります。反対に、買い切り型でもサーバー更新や制度対応を自社で負担すれば、見えない費用が膨らむ可能性があります。

同じ条件で比較するため、候補各社に「初期費用」「月額・年額」「対象者・端末・拠点の課金」「連携」「移行」「研修」「保守」「制度改定」「追加開発」「解約時のデータ返却」を分けて回答してもらいます。価格の低さだけでなく、契約期間、値上げ条件、サポート時間、障害時の復旧目標、責任分界を含めて評価すると、導入後の予算超過を防ぎやすくなります。

保健指導支援システムの見積もりを取る際のポイント

見積もりの精度は、開発会社の能力だけでなく、発注側が前提条件を整理できているかで決まります。現状の困りごと、必要な制度対応、対象者数、データ形式、セキュリティ、導入時期、予算上限をまとめ、2〜3社程度に同じ資料を渡します。提案内容が違っても、費用項目を同じ基準で比較できる状態を作ることが大切です。

依頼書には、対象組織と利用者、年間対象者数、対象業務、既存システム、連携先、データサンプル、必要帳票、オンライン面談の方法、アプリの要否、権限区分、保存期間、セキュリティ基準、導入希望時期を書きます。第4期のXMLについては、どのファイルを取り込むのか、どのファイルを出力するのか、スキーマ検証とエラー修正を誰が行うのかを明記します。

また、費用を「製品・ライセンス」「初期設定」「個別開発」「連携」「データ移行」「テスト」「研修」「保守」「追加作業」に分け、各項目の数量・単価・期間・前提を求めます。対象者1人あたりの料金がある場合は、登録だけで課金されるのか、支援を実施した人数で課金されるのか、年度をまたいだ記録がどう扱われるのかを確認します。

候補先には、特定保健指導専用システムなのか、産業保健全体の健康管理システムなのか、システム提供だけでなく保健指導の実施代行も含むのかを聞きます。システム費用と実施者の人件費・支援実施費が一つのパッケージになっている場合、比較対象が異なるためです。導入事例は、年間件数、拠点数、移行前の環境、第4期対応の範囲、導入後の運用体制まで確認します。

さらに、制度改定時のアップデートが標準保守に含まれるか、独自帳票の修正が有償か、APIやCSVの仕様変更時に誰が対応するかを確認します。クラウドなら、稼働率、バックアップ、復旧目標、ログの保存期間、再委託先、データ返却を契約書で確認します。価格が非公開のサービスであっても、これらの質問に具体的な回答があれば、見積もりを比較しやすくなります。

要件が固まっている場合は、成果物と範囲を定めた請負契約が比較しやすくなります。一方、現場の業務整理やPoCを行いながら進める場合は、作業時間と体制に応じて進める準委任契約が適することがあります。請負か準委任かで優劣を決めるのではなく、仕様変更、検収、追加費用、納期、瑕疵対応、知的財産、データの扱いを契約前に整理します。

最初から「何でも含めて固定価格」にすると、開発会社が不確実性を見込んだ価格を提示したり、要件に含まれない作業が追加請求になったりします。まず要件定義とPoCを別契約にし、その結果をもとに本開発の範囲と価格を決める方法もあります。予算に予備枠を置く場合も、予備費の利用条件と承認者を決めておくと、変更が無制限に増えることを防げます。

よくある質問

費用について特に問い合わせが多い質問をまとめます。公開価格は構成や契約条件で変わるため、ここでは相場の考え方と確認すべき前提を回答します。

標準パッケージやSaaSの初期導入だけなら、20万〜120万円程度が一つの目安です。株式会社アリトンシステム研究所は、1台のパソコンで80万〜120万円という価格例を公開していますが、端末数、追加ライセンス、初期設定、保守、連携、移行は別に確認する必要があります。安い価格だけでなく、必要な報告・請求や第4期XMLに対応できるかを確認します。

初期費用だけで比べると、標準機能を使えるSaaSの方が安くなりやすいです。SaaSはサーバー構築や制度対応を自社で抱えにくい一方、月額・年額や従量料金が継続します。スクラッチ開発は初期500万〜3,000万円超になる可能性がありますが、独自業務や複雑な連携を合わせやすいため、3年程度の総保有コストと業務削減効果で比較する必要があります。

標準で含まれるか、別見積もりになるかは製品と契約によって異なります。移行対象の期間、項目数、ファイル形式、紙・Excelの有無、重複や欠損の状態、移行後の照合方法で費用が変わるため、データサンプルを渡して試算してもらいます。すべてを移行するのではなく、現年度や法定保存に必要な範囲を優先し、参照用の過去データは別保管にする方法もあります。

必要な対策は組織の規程やリスク評価によって異なりますが、権限管理、認証、暗号化、操作ログ、バックアップ、脆弱性対応、委託先管理、障害・漏えい時の連絡体制を確認します。クラウドを選ぶ場合は、サービス料金に含まれる対策と、追加契約が必要な対策を分けます。監査や第三者認証、個別のセキュリティチェックシートへの回答が必要な場合は、その対応工数も見積もりに含めます。

必ずしも最初から導入する必要はありません。まず対象者管理、面談、支援履歴、進捗、報告・請求を安定させ、現場が使える状態を作ったうえで、アプリやAIを追加する方が投資判断をしやすくなります。アプリを導入する場合は、利用者同意、入力率、支援者の確認方法、電話・紙への切り替え、データの保管と削除を含めて費用対効果を測定します。

まとめ

保健指導支援システムの費用相場は、標準パッケージやSaaSで初期20万〜120万円程度、連携・データ移行・クラウド設定を含む導入で200万〜800万円程度、準スクラッチやフルスクラッチで500万〜3,000万円超が目安です。公開価格として1台80万〜120万円の例がある一方、対象者数、端末、拠点、連携、帳票、セキュリティ、保守を加えると総額は変わります。

見積もりでは、機能開発費だけでなく、要件定義、データ連携、移行、テスト、教育、保守、制度改定対応、障害時の運用までを分けて確認します。第4期のXML対応も、対応という言葉だけで判断せず、入力、検証、出力、エラー修正、提出前の確認がどこまで含まれるかを確認します。自組織の対象者数や運用体制を前提に、同じ条件で複数社から提案を受けることが重要です。

コスト最適化の基本は、対象者管理、面談、継続支援、進捗、報告・請求、権限とログを優先し、アプリやAI、詳細分析は段階的に追加することです。導入後は、実施率、初回面談到達率、継続支援完了率、未返信率、1件あたりの事務工数、XMLエラー件数などを確認し、削減できた作業と追加投資の効果を判断します。こうした手順で進めれば、価格だけでなく、保健指導の品質と現場の定着を含めた投資判断ができます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。