Helmのシステム開発会社は、Helmの知識だけでなく、基盤から運用までを一つの計画にできるかで選ぶと判断しやすくなります。
- Helm ChartとKubernetes基盤、アプリ改修の担当範囲
- セキュリティ、CI/CD、ロールバック、障害時の責任分界
- 費用、運用、24時間対応、発注前の確認事項
Helmは便利な一方で、決め事がないまま導入すると、YAMLや運用手順が属人化しやすい技術です。6社は、株式会社riplaを含め、Helmを使うシステム開発を相談できる実在企業です。
▼全体ガイドの記事
・Helmのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Helmのシステム開発パートナー選びの重要性
Helmのシステム開発では、技術を知っているだけでは足りず、業務要件を実装に落とし込み、リリース後も安全に更新できる体制が必要です。
Kubernetesは拡張性が高い一方で、クラスターやネットワークなど複数の領域を横断して管理します。コンテナイメージや権限、監視も含まれるため、会社選びが品質と総費用に直結します。
HelmとKubernetesの役割の違い
Helmは、業務システムとKubernetesクラスターの間で、アプリケーションを届ける役割を担います。Kubernetesをコンテナの実行基盤とすると、Helmはその基盤にアプリケーションを再現性高く配るための梱包・リリース手段です。
Helm公式の説明でも、Chartをバージョン管理し、環境ごとに値を差し替え、Release単位でインストールや更新、ロールバックを行う仕組みとされています（出典: Helm公式「Introduction to Helm」、2026年閲覧）。したがって、Helmの相談先には、Chartだけでなく、クラスター設計やアプリケーションのコンテナ化まで確認する必要があります。
発注前に確認するChartと運用の責任範囲
見積もりを取るときは、「Helm対応」の一言で決めず、担当範囲を一つずつ見ていく必要があります。
Chartの作成と改修は誰が担当するのか、values.yamlの環境差分はどこで管理するのかを確かめます。CI/CDの承認者は誰か、イメージや依存Chartの脆弱性を何日以内に確認するのか、障害時にどの範囲まで復旧するのかも、見積もりの前に聞いておきます。
担当者が変わっても保守しやすいよう、納品物にはChart、values、CI/CD定義、インフラコードに加え、設計書、テスト仕様、運用手順、復旧手順も含めておくとよいです。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、業務の整理からシステムの設計・開発・定着支援までを一社で相談したい企業の候補になります。
既存業務のどこをコンテナ化するか、どのデータや外部サービスと連携するかを整理します。そのうえで、事業上の成果につながるシステム構成として、Helmを使うかどうかを検討できます。
業務要件を起点にした技術選択
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援を強みとしています。
営業、顧客、生産、販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
基幹システムの導入から定着まで
Helmを使う案件では、技術者だけでなく、現場の利用者が運用の変更を受け入れられるかも問われます。riplaは、これらの業務領域を踏まえて、要件定義、画面やデータの設計、開発、導入後の定着まで一貫して相談できます。
KubernetesやHelmを採用する場合は、導入目的、対象サービス、必要な可用性、社内で担える運用範囲を整理します。そのうえで、Helmが適切か、より管理負荷の低い選択肢がないかを比べられます。
問い合わせ時には、対象業務と既存システム、想定利用者を伝えます。クラウド候補や希望する保守時間も共有すると、具体的な提案につながります。
株式会社SCSK｜コンテナの導入から24時間365日運用まで支援
株式会社SCSKは、コンテナやKubernetesを使う基盤について、導入コンサルティングから環境構築、運用支援、保守サポートまで相談できる候補です。
特に金融など安定稼働とセキュリティを重視する業務では、Chart作成だけでなく、監視や脆弱性対応を含めた運用設計が必要になります。
クラウドネイティブ化とコンテナセキュリティの組み合わせ
SCSKの公式情報では、クラウドネイティブ化を支援する「NebulaShift」、OpenShiftの一次サポート、Sysdigを含むコンテナ向けの統合サポートを掲げています。
SCSKは、CKAやCKADの資格者が在籍し、導入から保守まで対応する体制を示しています（出典: SCSK「SCSKの強み」、2026年閲覧）。
Helm案件では、Chartのレンダリング結果と実行時のコンテナ状態を一緒に監視できる体制かを確認すると、設計と運用の分断を防ぐ手がかりになります。
大規模・高セキュリティ案件での確認事項
大規模環境でSCSKへ相談する場合は、Helm Chartをどのリポジトリで管理するか、イメージの脆弱性スキャンをどの工程に組み込むか、24時間365日の監視対象に何を含めるかを確認します。
Sysdigの公式情報では、グローバルで700社を超える導入実績が紹介されています。ただし、これはSysdig製品全体の数字で、Helmの導入実績を直接示すものではありません。
自社案件に近いKubernetes構成や業界、サービス数、運用体制の事例は、個別に提示してもらいます。
株式会社NTTデータ｜エンタープライズの運用・セキュリティに強み
株式会社NTTデータは、決済や基幹系など、可用性・監査・セキュリティが重視される業務システムでKubernetesを活用したい企業の候補になります。
Helmの導入だけでなく、既存の業務アプリや認証、監視、データ連携まで含めて、エンタープライズ環境へ組み込む視点が求められます。そのため、大規模な発注体制との相性を確認します。
決済・基幹系で求められる監視とセキュリティ
NTTデータは、エンタープライズ領域のKubernetes運用について、故障調査やセキュリティ確保が難しくなりやすい点を解説しています。
決済システムなどでは、複数の層で確認する必要があります。コンテナイメージや実行時の挙動、通信、権限、監査がその対象です。出典はNTTデータ「エンタープライズ領域におけるKubernetes運用のポイントは？」（2021年公開）です。
Helm Chartのlintだけで受け入れを済ませず、レンダリング後のマニフェストやRBAC、NetworkPolicyを要件に含めます。さらに、監査ログや復旧訓練も対象にします。
大規模案件での段階導入と見積もりの分解
大手企業へ依頼する場合は、全社の業務を一度にマイクロサービス化するより、対象業務を限定したPoC、検証環境、本番移行の順に分けると意思決定しやすくなります。
見積もりは、要件定義、アプリ改修、基盤構築の費用を分けてもらいます。Chart、テスト、データ移行、監視、運用教育についても項目ごとに示してもらい、どの項目が変動するかを確認します。
NTTデータは、2020年の公開情報でも、社内システムのクラウドネイティブ化にKubernetesを採用する検討を進めており、既存システムとの共存を考える際の知見を確認できます。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）｜EKSの導入から運用まで一体支援
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、Amazon EKSを使うコンテナ基盤の初期構築に加えて、監視、セキュリティ、コスト管理、バージョンアップ、脆弱性対応まで外部化したい企業の候補です。
2026年5月28日に「IIJ Amazon EKS立ち上げ支援ソリューション」を発表しており、EKSを前提に段階的な支援を相談できます。
EKSの初期構築・運用・コスト管理の切り分け
IIJの公式発表では、Step1のベース環境提供が税抜50万円、各種アドオンや詳細設定を支援するオプションが1項目につき税抜5万円、Step3の運用支援が税抜10万円とされています（出典: IIJ「Amazon EKS立ち上げ支援ソリューション」、2026年5月28日）。
この金額は、EKS基盤支援の特定メニューに関する概算です。Helmを含む業務システム全体の開発費ではないため、Chart作成やアプリ改修、データ移行、監視設計が含まれるかは別途確認します。
社内の運用人材が不足する企業向けのEKS支援
IIJの発表では、Kubernetesは構成の複雑さや学習コスト、複数回のバージョンアップ、セキュリティ管理、コスト最適化が継続的な負担になると説明されています。
Helm案件では、EKSの管理とアプリケーションのRelease管理を同じ契約範囲に含めるかを決めておきます。Argo CDやFluxなどのGitOpsツールを誰が運用するかも含めて決めておくと、障害時の連絡先が明確になります。
AWSをすでに利用している企業や、マルチクラウドを含むネットワーク全体のガバナンスも相談したい企業は、候補に加えて検討する価値があります。
日本電気株式会社（NEC）｜OSS貢献とエンタープライズ基盤の知見
日本電気株式会社（NEC）は、オンプレミスや閉域網、公共・大企業など、クラウドだけでは要件を満たしにくい環境でコンテナ基盤を整えたい企業の候補です。
Kubernetesコミュニティへの開発貢献と、Red Hat OpenShiftを含むエンタープライズ向けコンテナ実行基盤の知見を公開しており、Helmの配置先となる基盤の設計・更新・サポートまで含めた検討ができます。
Kubernetesのアップデートと推奨構成の重視
NECは、Kubernetesコミュニティでの開発貢献、CKA資格者、Kubernetes Certified Service Providerとしての活動を紹介しています。
さらに、独自検証をもとに、安全に利用できる機能やアップデートパスを確かめたうえで、推奨構成、設計リファレンス、手順書を整えています。環境に合わせた調整からデリバリ、アップデート、サポートまで包括的に支援すると説明しています（出典: NEC「Kubernetesに対するNECの取り組み」、2026年閲覧）。
Helm 4へ移行する場合も、Chart、プラグイン、Kubernetesのバージョン、OpenShiftのサポート範囲を組み合わせて検証できるかが問われます。
オンプレミスや公共系での責任分界
オンプレミスや閉域環境では、担当が分かれやすくなります。理由は、クラスターを動かすサーバーやストレージ、ネットワーク、証明書、レジストリ、バックアップの担当が、それぞれ別になりやすいためです。
NECへ相談する際は、Helm Chartの作成範囲だけでなく、OpenShiftやKubernetesのパッチ適用、ノード障害、Secretの保管場所、監査ログの保存期間までRFPに記載します。
公共・個人情報系の案件では、ISMAPなどのクラウドサービス要件や社内規程への適合を、利用するサービスとデータ分類ごとに確認する必要があります。
富士通株式会社｜業務アプリの開発・CI/CD・運用を一体化
富士通株式会社は、既存業務アプリのモダナイゼーションやCI/CDを、コンテナの開発・実行・運用と一体で検討したい企業の候補です。
FUJITSU Hybrid IT Service Digital Application Platformは、業務アプリの開発やビルド・テストを自動化する機能を備えています。DevOps with GitLabやデータベース、API管理なども提供しています。
開発・ビルド・テスト・配備の自動化
富士通の公式情報では、Digital Application Platformが、アプリケーションの開発、実行、運用環境における作業の自動化を支援するとされています。さらに、既存アプリケーションを全面改修せずに、コンテナ活用へ移行できる点も説明されています。
Digital Application Platformは、GitLabのマネージドサービス、コンテナレジストリ、Kubernetesクラスターのモニタリングを組み合わせられます（出典: 富士通「Digital Application Platform FAQ」、2026年閲覧）。
Helm Chartのlint、イメージスキャン、承認、デプロイ、ロールバックのどこまでを標準パイプラインに組み込めるかを確認します。そうすれば、開発速度と安全性を両立できます。
既存業務システムを段階的にモダナイズしたい企業向け
富士通へ依頼する場合は、既存アプリを一度にマイクロサービスへ分割するのか、まずコンテナ化して運用を標準化するのかを比較します。
データベースの移行やAPIの境界を先に整理し、Helm Chartをサービス単位で管理する設計にすると、将来の変更範囲を抑えやすくなります。
富士通のサービスを使う場合も、対応するKubernetesディストリビューションやHelmのバージョンを確認します。さらに、Chartの所有権や、契約終了時にGitLabやレジストリから取り出せるデータとソースコードも確かめておきます。
Helmのシステム開発パートナーを選ぶポイント
6社から候補を絞るときは、知名度や単価だけでなく、自社の運用条件と納品物をそろえて比べます。
特にHelm案件では、Chartを完成させるだけでなく、Releaseを安全に更新し、失敗時には戻し、Kubernetesや依存Chartの変更にも追随する必要があります。
実績の見方：Helmの有無より構成の近さ
案件に合うかを見るには、「Helmの実績は何件ありますか」より踏み込んだ問いが必要です。
自社に近い構成の事例かを確認します。見る項目は、サービス数やクラスター数、環境数、データベースの種類、可用性です。さらに、ピーク時の負荷、監視時間、業界規制も含めて見ます。
公開情報でHelm固有の実績を確認できない会社は、Kubernetesやコンテナ基盤の実績として捉えます。そのうえで、Chartを内製するのか、既存の公開Chartを採用するのか、依存関係を誰が管理するのかを質問します。
技術力の評価：Helm 4・GitOps・セキュリティ
2025年11月にHelm 4が公開され、公式OverviewではWasmベースのプラグイン、kstatus watcher、OCI digest対応、Server-Side Applyを含む変更が示されています。
既存Chartとの互換性は意識されています。一方で、プラグインやCI/CD、Kubernetesのバージョンによっては検証が必要です。
候補会社には、Helm 3からHelm 4へ段階移行する方針と、Chartの署名・検証、イメージのdigest固定、SBOM、Secretの外部管理を聞いておきます。さらに、RBAC、NetworkPolicy、監査ログ、Argo CDやFluxとの役割分担についても、どう扱うかを確かめます。
同じRFPによる3社以上の比較
比較の精度を上げるには、3社以上へ同じRFPを渡し、環境数、サービス数、SLO、移行対象、保守時間を揃えて提案してもらいます。成果物や教育範囲についても、条件をそろえます。「HelmはOSSだから無料」ではなく、クラスター数、ノード数、環境数、ログ保持期間、転送量、保守人員を分けた見積もりを求めます。
見積もりは、学習・小規模PoCなら50万〜200万円、小〜中規模の本番基盤なら300万〜800万円、複数環境・複数サービスなら800万〜2,000万円程度が編集上の概算です。既存業務システムの大規模コンテナ化やマイクロサービス化は2,000万円〜1億円超になる場合もありますが、Helmの公定価格ではなく、アプリ改修量や非機能要件を含めた推定値です。
クラウド料金は開発費と分けて考えます。AWS EKSでは、標準サポート中のクラスター管理料金が1クラスターあたり1時間0.10ドル、延長サポート中は1時間0.60ドルです。EC2、EBS、IPv4、ロードバランサー、転送、監視などは別途発生します（出典: AWS「Amazon EKS pricing」、2026年閲覧）。
よくある質問
Helmのシステム開発を外注するときに多い質問を、発注者の判断に役立つ形でまとめました。技術の採用可否だけでなく、費用、運用、既存システムとの関係も確認してください。
HelmはKubernetesと何が違いますか？
Kubernetesはコンテナを実行・管理する基盤で、HelmはKubernetesへアプリケーションを配布・更新するパッケージマネージャーです。
HelmのChartにDeploymentやServiceなどの定義をまとめ、valuesで環境差分を設定し、Releaseとして履歴やロールバックを管理します。
Helmを導入しても、クラスターの設計やノードの運用は引き続き必要です。
Helmのシステム開発費用はいくらですか？
1つのアプリをChart化するPoCなら50万〜200万円、小〜中規模の本番基盤なら300万〜800万円、複数環境や複数サービスなら800万〜2,000万円程度が目安ですが、これは公定価格ではない編集上の概算です。
既存アプリの改修、データ移行、可用性、24時間運用、セキュリティ要件によって、金額は大きく変わります。
見積もりは、要件定義、アプリ改修、Chart作成費を分けてもらいます。クラウド利用料や監視、保守、教育も、項目ごとに示してもらいます。
既存の業務システムもHelmで動かせますか？
動かせる可能性はありますが、すべての業務システムをそのままコンテナ化できるとは限りません。
状態を持つデータベース、ファイル共有、バッチ、外部連携、ライセンス、性能要件を調査し、まず単純なWeb層から段階移行する方法が現実的です。
停止許容時間、RTO、RPO、データ移行の検証、切り戻し条件を先に定め、Kubernetesを使わない方が適切な機能にはECS、Cloud Run、App Serviceなども含めて比較してください。
まとめ
会社を選ぶ際は、業務要件、Kubernetes基盤、クラウド料金を一つの計画にまとめられるかを見ます。さらに、アプリ改修、セキュリティ、運用、教育も同じ計画に含められるかを確かめます。
今回紹介した6社は、株式会社ripla、株式会社SCSK、株式会社NTTデータ、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）、日本電気株式会社（NEC）、富士通株式会社です。
それぞれ公開されている支援領域が異なるため、自社の業務規模やクラウド方針、運用人材、求めるサポート時間に合わせて比較してください。
同じ条件での3社への相談
最初の相談では、対象業務、現行システム、想定サービス数、開発・検証・本番の環境数を共有します。利用クラウドやピーク負荷、停止許容時間に加えて、移行対象、保守時間、希望する納品物も伝えると、提案を比べやすくなります。
Helm 4を採用するかは急いで決めず、Chartやプラグイン、Kubernetesのバージョン、CI/CDの互換性を検証してもらいます。そのうえで、段階的な移行計画と切り戻し手順まで含めて提案を比べます。
納品物と運用責任の契約前の明文化
契約前に明文化するものは、Chart、values、CI/CD定義、インフラコードです。そのほか、設計書、テスト仕様、監視設定、運用手順、復旧手順、教育資料も対象にします。ソースコードの所有権も、誰のものかを明らかにしておきます。
Helmは導入後も、依存Chartやイメージの脆弱性、Kubernetesの更新、クラウド料金、障害対応を継続して管理する仕組みです。
技術と業務の両方を理解できるパートナーを選ぶと、Helmのメリットである再現性と安全なリリースを、実際の業務成果へつなげられます。
▼全体ガイドの記事
・Helmのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。