病院情報システム（HIS）開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

病院情報システム（HIS）の開発会社は、病院の規模・診療機能・既存システムとの連携方針によって適した会社が変わるため、単純な知名度や価格だけで決めないことが重要です。電子カルテを中心に医事会計、看護、検査、放射線、薬剤、PACS、経営分析までを一つの業務基盤として設計できるかが、導入後の使いやすさと医療安全を左右します。

この記事では、株式会社riplaを最初に、病院情報システム（HIS）の開発・導入を検討する際に比較したい実在企業を計6社紹介します。2026年時点のクラウド化や標準仕様の動き、公開価格と推定相場の違い、データ移行・障害対応・現場定着まで、RFPや相見積もりで確認すべきポイントもわかりやすく整理します。

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病院情報システム（HIS）のパートナー選びが重要な理由

HISは、電子カルテだけを入れ替えるプロジェクトではありません。受付から診療、検査、投薬、入退院、請求、経営分析までのデータが連続して動くため、一つの連携仕様や運用ルールの変更が複数部門へ影響します。デジタル庁は2026年6月、電子カルテ・レセコン・部門システムを一体的にクラウド型へ刷新する方針を示しており、今後は製品機能だけでなく標準仕様やデータの可搬性も選定軸になります。

HISの導入では、要件定義の段階で「現場が本当に必要とする機能」と「製品の標準機能で合わせられる業務」を切り分けます。この整理が不足すると、稼働直前に追加開発が増え、費用と期間が膨らみます。反対に、病棟・外来・薬剤部・検査部・医事課・経営層が早い段階から業務を持ち寄れば、入力の重複や確認漏れを減らし、システムを使う目的を共有しやすくなります。

また、病院ではシステム停止が診療継続に直結します。厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版は2026年6月に見直され、医療機関側だけでなく保守委託先を含めた管理・運用が整理されています。多要素認証、最小権限、監査ログ、バックアップの復元テスト、サイバー攻撃時のBCPを提案段階から確認できる会社を選ぶ必要があります。出典は厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」です。

発注前には、病床数や診療科だけでなく、端末数、同時接続数、既存の医事会計、PACS、検査機器、薬剤システム、地域連携サービスまで一覧にします。さらに「何件のデータを移行するか」「旧システムをいつまで参照するか」「停止できる時間は何分か」「障害時はどの業務を紙へ切り替えるか」も明文化します。見積書の金額だけでなく、連携・移行・教育・保守・復旧訓練の費用が含まれているかを揃えて比較することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、業務課題の整理とシステム定着を一続きのプロジェクトとして考えられる点です。HISのように複数部門をまたぐ案件では、現場の要望をそのまま個別機能へ変換するのではなく、業務フロー、データ項目、承認ルール、権限、外部連携を整理してから開発範囲を決める必要があります。既存の電子カルテや医事会計を残しながら周辺業務を改善する場合にも、課題の棚卸しやRFP作成支援、連携部分の設計、利用部門への定着支援を相談しやすい会社です。

公開されているriplaの紹介実績は、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムが中心です。そのため、電子カルテ本体を保有する大手医療ベンダーと同じ製品を提供する会社としてではなく、病院や医療法人の業務改革、周辺システム、データ活用、運用定着を柔軟に支援する開発会社として比較するのが適切です。HISの全面刷新では、医療情報システムの専門ベンダーと連携しながら、業務要件と経営課題を整理する役割を任せたい場合に候補になります。医療機関向けの製品・認証・導入範囲は、相談時に個別確認することが必要です。

日本電気株式会社（NEC）｜大規模病院と経営データ活用に強い

NECは、電子カルテや医療事務システムを含む「MegaOak」系の医療情報ソリューションを展開する大手IT企業です。大規模病院の基幹システムに加えて、病床稼働率や入院患者の状況などを経営判断へつなげるサービスも提供しています。電子カルテ単体ではなく、診療・医事・経営のデータを一つの運用改善サイクルへつなげたい病院が比較しやすい会社です。

NECの特徴は、長年の医療情報システム構築・運用で蓄積した業務知識と、データ分析・経営改善を組み合わせられる点です。2026年5月に提供を開始した「MegaOak コマンドセンター」は、電子カルテや医療事務システムのデータを活用し、現状把握、課題整理、改善策の提案、効果測定まで伴走するサービスです。NEC「病院経営DXサービス群」によると、提供価格は税別2,000万円からと公表されており、HIS本体の価格ではないものの、経営DXを追加する際の公開価格の一例になります。

大規模病院、複数病棟を持つ病院、病床運営や退院調整までデータで改善したい病院に向いています。NECの公式発表では、病床稼働率や病棟負荷、入院患者の状況をダッシュボードで可視化し、退院時期の判断をAIで支援する機能も示されています。見積もりでは、MegaOakの標準範囲、部門システムの連携方式、既存データの移行、経営分析サービスの導入・伴走期間を分けて提示してもらうと、基幹更新と追加DXの費用を比較しやすくなります。

富士通株式会社／富士通Japan株式会社｜大中規模病院のクラウド移行に対応

富士通は、医療機関向けの「HOPE」シリーズを中心に、大中規模病院から中堅病院までを対象とする電子カルテ・部門システムを提供しています。クラウド型電子カルテサービス「HOPE LifeMark-Type G」は、電子カルテを中心としたデータの利活用や連携を進めながら、院内サーバーの運用負担を抑えたい病院に向く選択肢です。富士通Japanは地域の導入・保守体制も含めて提案するため、全国展開する病院や複数施設の標準化を考える場合にも比較対象になります。

HOPE LifeMark-Type Gの公式情報では、データセンターを基盤にしたセキュアな環境、業務継続性、サーバー機器削減、リモートメンテナンス、診療報酬改定やレベルアップへの対応が特徴として説明されています。クラウドは初期投資を抑えやすい一方、回線断時の業務継続、データの所在、バックアップと復旧時間、契約終了時のデータ返却を確認しなければなりません。クラウドだから安全・安価と決めつけず、オンプレミスとの5〜10年TCOで比較することが大切です。

大中規模病院や、将来のクラウド移行を見据えて電子カルテと部門データを整理したい病院が検討しやすい会社です。公式の機能一覧には、病床管理、検査、放射線、病理、リハビリ、手術・麻酔・輸血、看護、DWHなどが含まれており、HISの主要領域を横断して確認できます。提案を受ける際は、標準機能で対応できる範囲と、地域の導入担当・保守担当が担う範囲を確認し、病院側の運用負担まで説明してもらうことが重要です。

株式会社NTTデータ｜医療データ連携と大規模SIを重視する病院向け

NTTデータは、「MINS-PRO 電子カルテ（MI･RA･Is/PX）」をはじめ、医療機関の診療業務や地域医療連携を支援するソリューションを提供しています。公的医療保険や官公庁の医療DX、医療データの分析・利活用にも関わる企業であり、個別病院のシステムだけでなく、複数の医療機関や介護施設をまたいだ情報共有を視野に入れたい場合に候補となります。

MINS-PROは、診療業務全般に加えて、看護システムとの一体化、予約、検査結果の参照、段階的なオーダリング導入などを特徴として案内されています。病院の業務を一気に全面刷新するだけでなく、先にオーダリングを導入してから電子カルテへ拡張するような段階的整備を検討できる点は、移行リスクを分散したい病院にとって確認しやすいポイントです。大規模なデータ連携や外部サービスとの接続では、NTTデータが直接担う範囲と、製品ベンダー・機器メーカーが担う範囲を明確にする必要があります。

複数施設を運営する医療法人、地域連携を強化したい中核病院、診療情報を経営・研究・連携へ活用したい組織に向いています。NTTデータの公式情報では、他病院・診療所・介護施設とのチーム医療や包括的な地域医療に向けた情報共有が示されています。選定時は、HISの画面や端末だけでなく、API、データ交換規約、認証基盤、外部接続、ログ管理、将来のデータ分析まで含む全体アーキテクチャを提案してもらうことが重要です。

株式会社ソフトウェア・サービス｜医療IT専業で現場業務を一貫支援

株式会社ソフトウェア・サービスは、電子カルテや医療情報システムを開発・販売する医療IT専業企業です。基幹システムとして、病院総合オーダリングシステム「NEWTONS2」や電子カルテシステム「新版e-カルテ」を展開し、看護、薬剤、検査などの部門業務を一体的に扱える構成を案内しています。医療現場の業務を深く理解した会社に、導入から保守まで継続して任せたい病院が比較しやすい候補です。

公式情報では、NEWTONS2と医事会計システムのシームレスな連携、電子カルテや看護業務との情報共有、病棟マップによる患者情報の把握などが紹介されています。病院の業務フローに沿って、オーダー、診療記録、看護記録、医事会計をリアルタイムに連動させたい場合に、標準機能の適合度を確認しやすい会社です。特に、デモでは医師や情報システム担当だけでなく、看護師、薬剤師、検査技師、医事担当が普段の業務を再現して評価することが大切です。

中小から中堅規模の一般病院、業務の標準化を進めたい病院、現場に近い導入・保守体制を重視する病院が候補にしやすい会社です。公式サイトでは2026年6月にも複数の病院で新版e-カルテとNEWTONS2が稼働した実績が掲載されており、現在も導入が続いていることを確認できます。候補に入れる際は、自院と病床数・診療科・病院機能が似た稼働事例を2〜3件示してもらい、稼働後の問い合わせ窓口、法改正対応、追加開発の単価と責任分界を確認します。

株式会社シーエスアイ（CSI）｜中小病院のクラウド・地域連携を検討しやすい

株式会社シーエスアイは、一般病院向け電子カルテ「MI･RA･Is V」、小規模病院向けの「MI･RA･Is/QS」、クラウド型の「MI･RA･Is V for Cloud」などを展開する医療IT企業です。医療安全、業務効率、経営支援を軸に、病院の規模や既存の部門システム・医療機器に合わせて提案することを公式に案内しています。中小病院で導入負担を抑えつつ、将来の地域連携やクラウド利用へ広げたい場合に比較しやすい会社です。

MI･RA･Is Vは、一般病院向けの標準機能を持ちながら、病院の規模や部門システム、医療機器との接続を踏まえて導入を検討できる製品です。MI･RA･Is V for Cloudはデータセンターを活用したクラウド型サービスとして、費用・運用・安全面を特徴に掲げています。クラウドを選ぶ場合でも、通信が切れたときの参照・入力、バックアップの復元、端末認証、データセンターの運用体制を具体的な手順で確認することが必要です。

100〜200床前後の病院や、初めて電子カルテを導入する病院、地域の診療所・介護施設との情報連携を重視する病院が検討しやすい候補です。株式会社シーエスアイ「電子カルテシステム新製品 MI･RA･Is V」（2024年）によると、CSIはMI･RA･Isシリーズを国内900以上の施設で稼働させており、導入規模や製品構成の選択肢を確認する材料になります。ただし施設数だけで判断せず、自院と似た病棟構成での稼働状況、データ移行の実例、クラウド時の障害対応を確認することが大切です。

病院情報システム（HIS）の費用相場と導入期間はどのくらいですか？

HIS一式の全国統一価格は公開されていません。病床数、端末数、診療科、部門システム、医療機器との連携数、移行データ、教育、保守、冗長化によって金額が大きく変わるため、ここでは公開価格と推定レンジを分けて考えます。厚生労働省「令和8年度 地域医療基盤総合推進調査事業」（2026年）でも、病院規模別の電子カルテ導入・運用費とオンプレミス型・クラウドネイティブ型のTCOを調査する事業が設定されており、統計的な相場は整備途上です。

公開価格の例として、AHIS「料金プラン」（2026年確認）では、クラウド電子カルテが10端末の標準的な環境で月額24万5,850円（税込）からと案内されています。ただし、医事会計は別途ORCAが必要で、各部門システムとの連携もオプションです。年額に単純換算すると約295万円ですが、初期費用、端末、プリンター、回線、検査・画像連携、教育費は別になるため、HIS全体の相場と受け取ってはいけません。

編集上の目安としては、100〜200床規模のHIS一式で初期5,000万〜2億円程度、300〜500床規模の更新で初期2億〜8億円程度を想定し、必ず個別見積もりで検証します。これは公開価格の統計ではなく、電子カルテ・医事会計・部門システム・端末・ネットワーク・データ移行・教育・保守を含めた類似案件からの推定です。大学病院級では、京都府立医科大学附属病院の総合医療情報システム開発業務で委託上限15億4,770万円（税込）が示された例もありますが、特定機能病院の案件を一般病院へそのまま適用できない点に注意が必要です。

導入期間は、100〜200床のパッケージ・クラウド導入で12〜24か月、300〜500床の刷新で18〜30か月、大学病院級の大規模刷新で24〜36か月を一つの目安にします。要件定義、設計、連携開発、データ移行、総合テスト、現場教育、切替リハーサルを短縮しすぎると、稼働後の混乱につながります。特に過去カルテの参照範囲や部門ごとのマスタ整備には時間がかかるため、稼働日から逆算して病院側の作業量まで計画します。

見積書では、初期構築費だけでなく、月額利用料、保守費、診療報酬改定対応、端末更新、回線・データセンター費用、バックアップ、セキュリティ訓練、追加連携の単価を分けて記載してもらいます。NECの経営DXサービスのように、HIS本体とは別にデータ活用サービスが追加される場合もあります。5年または10年のTCOで見れば、初期費用が低い方式が必ずしも安いとは限らないため、更新・障害・人員の運用コストまで比較します。

病院情報システム（HIS）のパートナー選びで確認する3つのポイント

6社を比較するときは、会社の大きさや製品名だけでなく、自院の業務・連携・運用に合うかを確かめます。特にHISでは、稼働後の保守窓口や障害時の責任分界が長期的な安心に直結します。RFPには、機能要件だけでなく、移行・教育・BCP・データ返却・契約終了時の手順まで含めておくと、会社ごとの違いを評価しやすくなります。

「導入実績が多い」という説明だけでなく、病床数、急性期・慢性期・回復期などの病院機能、診療科、電子カルテの更新回数、部門システムの連携数が自院に近い事例を2〜3件確認します。できれば病院側の担当者が、要件定義で苦労した点、稼働後の問い合わせ件数、追加費用が発生した項目、現場教育の期間まで説明できる事例が望ましいです。公開事例で確認できない情報は、守秘義務に配慮しながら匿名の範囲で質問します。

HISの技術評価では、画面の使いやすさだけでなく、HL7やFHIRなどの標準的な連携、SS-MIX2、DICOM、検査機器・PACSとの接続、認証、監査ログ、バックアップ、障害時の縮退運転を確認します。現行システムから何をどの形式で取り出せるか、変換後のデータを誰が何件検証するか、旧システムをいつまで参照できるかも重要です。クラウドを選ぶ場合は、通信断・データセンター障害・ランサムウェアを想定した復旧訓練の実施頻度を聞きます。

提案責任者、医療業務に詳しい担当者、連携担当、移行担当、教育担当、稼働後の保守責任者が誰なのかを確認します。営業時の担当者と実際の導入担当者が変わる場合は、引き継ぎ方法と体制を契約書・提案書に残します。病院側の意思決定会議、部門代表者のレビュー、課題管理表、変更管理、受入テストの合格条件も明確にします。追加開発が必要になったときの見積単位と承認手順まで決めておくと、稼働直前の予算超過を抑えやすくなります。

よくある質問

ここでは、病院情報システム（HIS）の開発会社を比較するときに、担当者からよく寄せられる質問へ回答します。費用や会社選びは病院ごとに条件が変わるため、回答を自院のRFPへ置き換えて確認することが大切です。

電子カルテは診療録を電子化する中核システムで、HISは電子カルテに加えて医事会計、オーダリング、看護、検査、放射線、薬剤、PACS、ネットワーク、認証、経営分析などを含む病院全体の情報基盤として扱われます。製品によってHISの範囲が異なるため、見積もりでは「どの部門と連携する構成か」を明確にすることが必要です。

サーバーの保有・更新負担や初期投資を抑えたい場合はクラウドが候補になり、院内ネットワークの制御や特殊な運用を重視する場合はオンプレミスやハイブリッドが候補になります。優劣ではなく、通信断時の診療継続、バックアップ、データ所在地、復旧目標、認証、契約終了時のデータ返却を比較し、5〜10年のTCOで判断することが適切です。

費用が膨らみやすいのは、既存システムとの連携、過去データの変換・検証、独自帳票や画面の追加開発、端末・ネットワーク更新、現場教育、並行稼働、夜間・休日の切替対応です。見積もりを比較するときは、これらが本体価格に含まれるか、別オプションか、病院側の作業として計上されているかを揃えます。機能の追加だけでなく、要件変更の承認手順と単価を契約前に確認すると、予算を管理しやすくなります。

riplaはコンサルティングから開発まで一気通貫で支援し、基幹システムの構築・導入や業務要件に合わせた柔軟な対応を得意とする会社です。電子カルテなど医療情報システムの製品範囲や、医療機関向けの認証・導入実績は案件ごとに確認が必要です。HISの全面刷新だけでなく、現状分析、RFP作成、周辺システム、データ活用、業務定着の支援を求める場合に相談先の一つになります。

まとめ

病院情報システム（HIS）の開発会社は、株式会社ripla、日本電気株式会社（NEC）、富士通株式会社／富士通Japan株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社ソフトウェア・サービス、株式会社シーエスアイの6社を紹介しました。riplaは業務整理から開発・定着までの柔軟な支援、NECは大規模病院と経営DX、富士通は大中規模病院とクラウド移行、NTTデータは医療データ連携と大規模SI、ソフトウェア・サービスは医療IT専業の一貫支援、CSIは中小病院のクラウド・地域連携を比較しやすい会社です。

最初から一社に決めるのではなく、病床数、病院機能、既存システム、端末数、部門連携、クラウド方針、更新期限を整理してから2〜4社へ同じRFPを提示します。公開価格は参考にとどめ、HIS一式の初期費用、月額・保守費、連携費、移行費、教育費、障害対応費を同じ条件で並べます。価格が安いかよりも、自院の医療安全と現場定着を支えながら、5〜10年使い続けられるかで評価することが重要です。

次の一歩は、現行システムの構成、困っている業務、移行対象データ、停止許容時間、必要な連携、セキュリティ要件、予算、稼働希望日を一枚にまとめることです。そのうえで、標準機能と追加開発の境界、同規模病院の実績、復旧手順、契約終了時のデータ返却、稼働後の保守体制を各社へ質問します。要件がまだ曖昧な段階では、業務整理やRFP作成から支援できる会社へ相談すると、比較の土台を作りやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。