病院情報システム（HIS）開発の完全ガイド

病院情報システム（HIS）は、診療・看護・会計などの業務とシステム間の連携を、病院の規模に合った構成でつなぐことで、医療安全と病院運営を支えるものです。

HISの全体像と主要機能、導入形態、進め方、費用相場、選定の要点、最新動向を、順に説明します。

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病院情報システム（HIS）の定義

電子カルテを軸に、病院の複数の仕組みがつながります。

病院情報システム（HIS）は、Hospital Information Systemの略称です。なお、電子カルテだけを指してHISと呼ぶ場合もあります。

厳密には、電子カルテを中核に業務システムやネットワークを組み合わせた、病院全体の情報基盤です。認証やデータ連携、バックアップも、その構成に含まれます。

電子カルテとHISの違い

電子カルテは、医師の診療録や看護記録を中心に、検査結果や処方などを電子的に管理する中核機能です。

HISは、電子カルテに受付・予約や医事会計、病棟管理などを連携させた概念です。薬剤、検査、放射線などの部門や、給食、物流、経営分析も、その範囲に入ります。

特に、電子カルテだけを更新するか、医事会計や部門システムも含めて刷新するかで、要件・費用・期間は大きく変わります。

HISが病院に必要な理由

HISは、紙を電子化するだけでなく、患者情報を必要な職種が適切な権限で参照できるようにする仕組みです。

入力情報を検査や薬剤、会計、病棟へ正確に渡すと、転記や確認漏れが減ります。その結果、診療の安全性と業務効率が高まります。

経営側は、病床稼働率や在院日数、収益を同じデータ基盤から把握できます。診療実績や職員配置も、この基盤から確認できます。

病院情報システム（HIS）の全体像と主要機能

患者対応から病院運営まで、機能の範囲が広がります。

HISは、患者の受付から診療、入院、退院までを一連の流れとして捉え、請求や経営分析までつなげて扱います。

そのため、導入時は画面単位の確認だけでなく、どの業務で生まれた情報がどこへ渡るかも確認します。対象は、患者や職員、物品に関する情報のほか、費用や検査結果も含みます。

診療・看護・部門業務を支える機能

診療領域では、患者基本情報や受付・予約、外来・入院・退院管理を扱います。診療録や看護記録に加え、文書管理やサマリーも含まれます。

また、オーダリングでは、指示の入力から実施結果や進捗の連携までを一続きで扱います。その中のチェック機能は、医療安全に直結します。

オーダー：処方、注射、検査、放射線、手術、麻酔、輸血、リハビリ、栄養などの指示
安全確認：アレルギーや禁忌、重複投薬、検査値の異常を確かめるチェック
記録管理：署名、承認、訂正履歴の記録

会計・経営・地域連携を支える機能

医事会計やレセプト、DPCは、HISの構成要素です。未収金や病床・入退院の調整も含まれ、薬剤や給食の管理、物品やME機器の管理も対象になります。

PACSや検査機器と接続すれば、画像や検査データを診療画面から参照できます。ただし、連携数が増えるほど、設計・テスト・保守の負荷も増えます。

患者サービス：地域連携や患者ポータル、電子処方箋、オンライン資格確認
経営分析：DWHとBIを組み合わせ、病院経営の改善に役立てる

導入時は、必要な連携に優先順位をつけます。

病院情報システム（HIS）の種類と選び方

HISの導入形態には、パッケージ型やクラウド型があります。ほかに、オンプレミス型、ハイブリッド型、スクラッチ型があります。

病院ごとに適した形態は異なり、規模や独自業務、既存資産を踏まえて選びます。体制や更新時期、診療停止への許容度も判断材料になります。

標準化と導入実績を重視する病院向けのパッケージ型

パッケージ型は、診療や看護、医事会計などの標準機能を組み合わせる方式です。さらに、医療制度の変更や保守更新への対応も考慮されています。

見通しやすさ：ゼロから作るより、品質と導入期間の予想が立てやすい
追加開発：独自帳票や承認手順を再現すると、費用と複雑さが増す

そのため、標準機能に業務を合わせる範囲と、医療安全や診療上必要な拡張の境界を先に決めておくと、費用の膨らみを抑えられます。

運用負荷と拡張性を重視する病院向けのクラウド型

クラウド型は、大規模なサーバーを院内に持たず、事業者の環境を使う方式です。機器の更新やバックアップをまとめて扱いやすく、拠点間の連携や機能追加にも適します。

2026年6月、デジタル庁は、電子カルテやレセコン、部門システムの一体的なクラウド移行を検討すると公表しました（出典：デジタル庁「病院情報システム等の刷新に向けた協議会」、2026年）。さらに、中小病院向けの標準仕様に続き、大病院向けの要件整理にも着手する方針です。

オンプレミス・ハイブリッド・スクラッチの違い

3方式は、機器の置き場所、独自機能の必要性、病院側が担う運用の範囲で違いを比べられます。

オンプレミス型：院内などの機器を自院で管理し、ネットワーク要件を細かく設計できる
ハイブリッド型：重要データや院内機器を施設側に置き、一部のアプリや分析基盤をクラウドで使う
スクラッチ型：特殊な業務に適する一方、法改正や医療安全、セキュリティ、長期保守を継続して担う必要がある

オンプレミス型では、サーバーの更新や冗長化、バックアップを自院側で担う範囲が大きくなります。監視や災害対策も、自院側の作業になります。

スクラッチ型を全面的に採用するより、標準パッケージに限定的な拡張を加えるほうが現実的なケースが多いです。

ポイント

導入形態は、病院の規模や独自業務、既存資産に合わせて選ぶものです。多くの場合は、標準パッケージに必要な拡張を限定的に加えるほうが、スクラッチ型の全面採用より現実的です。

病院情報システム（HIS）開発・導入の進め方

後半の移行や教育も、導入工程の中で進みます。

HIS導入は、要件定義から稼働までを一気に進めるものではなく、段階ごとに作業を管理しながら進めます。特に、診療を止められない病院では、開発だけでなく移行期間中の業務継続計画も同時に作成します。

現状分析とRFP作成
提案比較と契約
設計と連携開発
データ移行、教育、切替、定着化

▶ 詳細はこちら：病院情報システム（HIS）開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

現状分析・要件定義・RFP作成

まず、病床数や診療科、病棟機能を含め、病院の基本情報を一覧にします。外来患者数や端末数、職種別の利用者も、同じ一覧に書き込みます。既存システムや医療機器の情報と、外部接続、更新期限も整理します。

受付から請求までの業務を、現場の担当者と一緒に洗い出します。そのうえで、今の業務で不便な点と、今後も残したい運用を分けます。

性能・復旧：レスポンスや同時接続数、稼働率、障害時の復旧目標
情報管理：認証や監査ログ、バックアップ、データ移行
運用・契約：教育や保守、契約終了時のデータ返却

情報システム部門だけで仕様を決めると、各職種の業務を聞き漏らすおそれがあります。そこで、現場ごとに代表者を置き、意思決定者と承認期限を決めておくと、後からの手戻りを抑えられます。

提案比較・基本設計・連携開発

提案比較では、同じ業務シナリオでデモを行い、現場が迷わず使えるかを評価します。

業務の再現：患者登録、入院指示、処方、検査結果の確認、退院サマリー、請求確認
操作性：入力回数や画面遷移、検索速度、アラート、権限設定

使いやすさは、実際の一日の流れを再現して確かめます。機能の有無と合わせて見ることで、現場での使い勝手が見えてきます。

設計では、システム間の連携方式と、どこまでを誰が受け持つかを確定します。そのうえで、HL7やFHIR、SS-MIX2、DICOMへの対応を要件に入れます。厚生労働省の標準規格への対応も、要件に含めます。

連携先ごとに、送受信項目とエラー時の再送を決めます。監視方法とテストデータも、決めておきます。

特に、医療機器や既存の部門システムの接続費用は、見積もりから漏れやすい項目です。そのため、接続本数と改修範囲を一覧にして管理します。

テスト・データ移行・教育・切替

単体テストや連携テストに加え、業務シナリオによる総合テストと、本番を想定した切替リハーサルを行います。

移行対象：患者基本情報、診療履歴、画像、検査結果、文書、会計情報
移行検証：件数や欠損、文字化け、時系列、参照権限
切替準備：旧システムの参照期限、紙運用への切替条件、復旧の判断者

教育では、職種別の研修やマニュアル、短時間の動画を用意します。加えて、問い合わせ窓口と部署のスーパーユーザーを置きます。

稼働後も、利用状況と問い合わせの内容を確認します。移行や教育を削って期間だけ短くすると、稼働後に混乱を招きやすくなります。

開発・導入期間の目安は、100〜200床程度のパッケージまたはクラウド導入で12〜24か月です。300〜500床程度では18〜30か月です。ただし、データ移行や教育、切替リハーサルの量で期間は前後します。

ポイント

進め方は、段階ごとに作業を管理するのが基本です。診療を止められない病院では、移行期間中の業務継続計画も開発と同時に作ります。

病院情報システム（HIS）の費用相場と内訳

HISの費用は、病床数や端末数に加えて、診療科や病棟数にも左右されます。部門システムとの連携やデータ移行、ネットワーク、教育、保守も、費用に関わります。

そのため、全国一律で確定した相場はありません。一方で、厚生労働省は2026年度に、病院規模別の導入・運用費用と方式別のTCOを調べる事業を設定しています（出典：厚生労働省「令和8年度地域医療基盤総合推進調査事業」、2026年）。統計的な費用相場は、まだ整備の途中です。

▶ 詳細はこちら：病院情報システム（HIS）開発の見積相場や費用/コスト/値段について

公開価格から見る小規模構成の目安

公開料金の一例では、中小病院向けのクラウド電子カルテが、端末10台の標準環境で月額24万5,850円からです。年額では約295万円です（出典：クラウド電子カルテの公式料金ページ、2025年料金改定）。

この金額は、電子カルテを中心とした公開価格で、HIS一式の費用相場を示すものではありません。そのため、含まれる機能と除外される項目を確かめることが欠かせません。

別途となる場合がある項目：初期費用、端末、ネットワーク、医事会計、部門システム連携、オプション、教育

病床規模別の推定レンジ

この数字は、公開価格や周辺サービス、公的調達の情報をもとに、編集部が推定したものです。個別見積もり前の目安として見てください。統一条件で比べた市場統計とは、性質が異なります。

100〜200床：HIS一式の初期費用は5,000万円〜2億円程度
300〜500床：HIS一式の初期費用は2億〜8億円程度

500床以上で部門連携が多い場合や、冗長化、端末更新、複雑なデータ移行を含む場合は、8億円を超えることもあります。

2025年に公表された、500床以上の医科系大学附属病院向け開発業務では、委託の上限額が税込15億4,770万円でした（出典：公立医科大学附属病院の募集要領、2025年）。

これは特定機能病院の更新案件であるため、一般病院にそのまま当てはめることはできません。ただし、大規模なHISが億単位になることを示す参考事例にはなります。

初期費用以外にかかるTCO

見積もりは、初期構築費だけでなく、5〜10年の総保有コストで比べます。ライセンスや月額利用料、保守などの継続費用も含めます。

運用費：サーバー・クラウド基盤、回線、端末、認証機器、バックアップ
更新・支援費：脆弱性・法改正対応、教育、データ移行、追加連携、障害対応

クラウド型は初期投資を分散しやすい一方で、月額料金や通信費、オプションが積み上がります。オンプレミス型は、月額が小さく見えても、機器更新や保守、災害対策の設備費がかかります。

ポイント

費用は、病床数や端末数、診療科、連携範囲で変わるため、初期費用と5〜10年のTCOを並べて比べます。公開価格は、含まれる機能と除外項目を確かめてから使います。

病院情報システム（HIS）の開発会社・サービスの選び方

知名度や機能数より先に、自院に近い病院での安定稼働や既存資産との連携、稼働後の支援が続くかを確かめます。

開発会社やパッケージベンダー、クラウド事業者が分かれる場合や、機器・ネットワーク事業者が加わる場合は、全体を取りまとめる管理者を契約前に決めます。

自院と似た規模・機能の導入実績

導入実績は、件数よりも中身を見ます。病床数や病棟機能、診療科を比べ、救急や手術の有無、部門連携数も確かめます。

システム条件：クラウドかオンプレミスか、稼働年数
導入前の課題：移行期間、現場教育
稼働後の状況：問い合わせ体制、障害の復旧方法

候補先には、自院と似た病院を2〜3件示してもらいます。可能であれば、利用者に操作性や定着状況も聞きます。利用者への確認では、提案資料からは見えにくい情報も得られます。

連携・移行・保守の責任分界

見積書では、電子カルテと部門システムの連携費や医療機器の改修費、データ移行費を、別々の項目として確認します。

導入費：端末・ネットワーク、教育、切替支援
障害対応：一次受付の事業者、対応時間帯、暫定復旧までの時間
契約終了：データ返却形式、移行支援、旧システム参照、追加開発の単価と納期

契約にこれらを明記しておくと、将来の特定ベンダーへの依存を抑えられます。

機能と同じ重さで見るセキュリティとBCP

HISは個人情報と診療情報を扱うため、セキュリティを機能と並べて選定基準に含めます。

厚生労働省は2026年6月に、安全管理ガイドライン第7.0版などを公表しました（出典：厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」、2026年）。また、公表時には、医療機関・薬局向けのチェックリストと、サイバー攻撃を想定したBCP確認表も案内されました。

アクセス管理：多要素認証、最小権限、通信・保存データの暗号化、操作ログ
保全と監査：脆弱性管理、バックアップ隔離、復元テスト、委託先監査、職員教育

RFPには、通信障害やランサムウェア、認証基盤の停止、クラウド接続断に備える内容を入れます。紙運用や代替端末、復旧手順も、その中に含めます。

復旧目標時間に加えて、戻せるデータの時点や、復旧訓練の実施者と時期も確かめます。

▶ 詳細はこちら：病院情報システム（HIS）開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：病院情報システム（HIS）開発の発注/外注/依頼/委託方法について

ポイント

自院に近い病院での稼働実績や既存資産との連携、稼働後の支援を先に確かめます。契約前に、全体を取りまとめる管理者と責任分界を決めておきます。

2026年の病院情報システム（HIS）最新動向

HISは、標準データやAPIで外部サービスや地域医療とつながる基盤へ変わろうとしています。そこで、データ移行や診療を止めない更新、判断者の追跡という観点から、動向を見ていきます。

標準仕様・FHIR・クラウドネイティブ化

更新では、標準APIや標準データ形式、FHIRなどのほか、コードマスタも要件に含めます。

デジタル庁と厚生労働省は、中小病院向けの標準仕様に準拠した製品の認定審査を進めています（出典：デジタル庁「病院情報システム等の刷新に向けた協議会」、2026年）。

両省は、大病院向け電子カルテのクラウドネイティブ化に向けて要件を整理しています。ただし、対応状況や対象範囲はサービスごとに異なるため、個別に確かめる必要があります。

AI活用と人間による最終確認

生成AIや機械学習は、記録要約や文書作成、問い合わせへの対応に活用される可能性があります。病床稼働や収益の分析、異常値の発見にも役立つ可能性があります。

導入時の確認：学習データや誤生成の検知、出力根拠、監査ログ、権限、利用停止の方法
最終判断：医療者が内容を確かめ、承認した記録を残す

AIの出力を、診断や投薬の判断に直接置き換えない設計が必要です。

ポイント

標準仕様への対応状況と、AIの出力を医療者が確かめる体制を、更新時の要件に入れられるかで判断します。対応状況はサービスごとに異なるため、個別に見てから決めます。

病院情報システム（HIS）についてよくある質問

導入時は費用だけでなく、電子カルテとの範囲や病院規模に合う構成を確かめます。クラウドの可用性やデータ移行、現場への定着も、確認の対象です。

100〜200床の病院でもHISを導入できますか？

導入できます。大病院向けの機能から必要なものを選び、病院機能や診療科、既存システム、端末数に加えて、将来の増床や地域連携も踏まえて範囲を定めます。

標準機能を活用し、独自の運用を医療安全や業務上必要な部分に絞ると、費用と運用負荷を抑えやすくなります。

クラウド型HISはオンプレミス型より安いですか？

条件によって変わります。クラウド型は、サーバーの購入や更新作業を抑えやすく、初期費用を分散できます。一方で、月額利用料や通信費、オプションに加え、データ移行や接続断への対策も必要です。

オンプレミス型も、機器更新や保守、バックアップ、災害対策を含めて比べます。そのうえで、5〜10年のTCOと診療停止リスクを合わせて判断します。

既存の医事会計・PACS・検査機器との連携やデータ移行は可能ですか？

可能ですが、すべての機器や過去データを同じ方法で移行できるとは限りません。

連携先ごとに、データ項目や通信方式、エラー処理、改修担当、テスト環境を確認します。その際、移行するデータと参照だけにするデータを分けます。

次に、複数回の移行リハーサルで件数や文字化け、時系列、画像表示、権限、帳票を検証してから、本番切替を行います。

HISの開発・導入にはどれくらいの期間がかかりますか？

100〜200床程度のパッケージまたはクラウド導入は12〜24か月、300〜500床程度は18〜30か月が目安です。ただし、要件定義や連携設計、データ移行、教育、切替リハーサルの量によって前後します。

期間を見る際は、稼働までの作業に加えて、稼働後の安定化期間も含めた計画を確認します。公開価格や短期導入の情報は、その計画と照らして比べます。

まとめ

HIS導入で押さえるべき基本

HISは電子カルテだけでなく、医事会計や看護、薬剤、検査、画像まで含む情報基盤です。病棟や経営分析、認証、ネットワーク、バックアップも、その一部です。

導入や更新では、各方式の特徴を比べ、自院の規模や業務、既存資産、使いやすさ、データ可搬性を踏まえて構成を決めます。

見積もりと選定で確認するポイント

見積もりと提供体制は、金額の水準や長期の負担、導入後の支えを合わせて比べます。

費用目安：100〜200床は初期5,000万円〜2億円程度、300〜500床は2億〜8億円程度
長期コスト：公開価格や推定額を確定見積もりと区別し、初期費用と5〜10年のTCOを比べる
導入後の支援：連携や移行、教育、保守と、似た病院での稼働実績を確認する
運用体制：どこまでを誰が受け持つか、復旧手順、標準仕様への対応、現場定着

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。