病院情報システム（HIS）の費用は、病床規模、診療機能、連携・移行の範囲によって、5,000万円から15億円超まで幅があります。
規模別の相場から、費用の範囲と内訳、変動要因、見積もりの取り方までを順に見ていきます。全体像は病院情報システム（HIS）開発の完全ガイドで確認できます。
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病院情報システム（HIS）の費用相場の目安
HISの費用は、一般的な業務システムのように「1ユーザーあたりいくら」と単価で一律に決まるものではありません。病床数や診療科、病棟数から規模を捉え、端末数や医療機器との連携を加えて見積もります。さらに、過去データ量、停止可能時間、導入後の支援体制も見積もりの条件になります。
病床規模別の初期費用の目安
下の目安は、公開価格、公的調達の上限、周辺サービスの事例をもとにまとめたものです。
- 100〜200床：5,000万円〜2億円程度
- 300〜500床：2億円〜8億円程度
- 500床以上・大学病院級：8億円〜15億円超
この幅は、電子カルテ、医事会計、部門システムを含めた場合の推定レンジです。そこに端末、ネットワーク、連携を加え、移行、教育、保守まで含めて考えた数字です。ただし、HIS全体の平均値を示すものではありません。診療機能や既存資産によっては、この範囲に収まらないこともあります。
小規模構成の公開例では、AHISのクラウド電子カルテが、10端末の標準環境で月額24万5,850円（税込）からとなっています。単純計算すると、年額は約295万円になります。なお、初期設定やデータ移行支援、端末、ネットワーク、医事会計、部門連携は別途になる場合があります（出典：AHIS「クラウド電子カルテ 料金プラン」、2025年改定）。
見積もり金額の幅が生じる理由
見積もりに幅が出るのは、連携するシステムの範囲、導入形態、既存設備の扱いで作業量が大きく変わるからです。
院内では、受付・予約、オーダリング、看護が連携対象になります。薬剤、検査、放射線も連携の対象です。さらに、病理、手術、輸血、リハビリも対象です。PACS、医事会計、DPCも連携の相手になります。また、地域連携や経営分析も対象になります。
接続先が増えると、接続部分の設計、テスト、障害時の原因の切り分けが増えます。その分、費用と期間も伸びます。
- 既存設備：既存の機器・システムを残すか、一緒に更新するか
- 導入形態：クラウド型かオンプレミス型か
クラウド型は、サーバーの保有や更新の負担を抑えやすい一方で、月額利用料や通信回線、認証、バックアップ、障害時の閲覧環境を長期で考える必要があります。
オンプレミス型では、初期にサーバーや冗長化設備を用意することになり、保守更新の時期にまとまった費用がかかります。
厚生労働省は2026年度に、病院規模別の導入・運用費と、オンプレミス型・クラウドネイティブ型の総保有コストを調べる事業を設けています。ただし、導入形態別の公的な標準相場は、まだ整備の途中です（出典：厚生労働省「令和8年度 地域医療基盤総合推進調査事業」、2026年）。
病院情報システム（HIS）の費用に含まれる範囲
見積書を比べるときは、各社の「システム費用」に何が含まれるかをそろえておく必要があります。本体ライセンスが安くても、接続や移行、教育、切り替え支援、保守が別契約なら、病院の負担総額は変わります。
アプリケーションとライセンスの費用
アプリケーションの費用は、標準機能の範囲とベンダーごとの課金単位を確認して比べます。
- 標準機能：電子カルテ、オーダリング、医事会計、看護、薬剤、検査、放射線、病理、手術、物流、病床管理
- 課金単位：病床、端末、同時接続、部門、利用者、機能モジュール（ベンダーにより異なる）
契約方式には、買い切りの初期ライセンス、月額サブスクリプション、基本料金にオプションを加える方式があります。発注側は、契約期間と更新条件も確認します。
パッケージの標準機能を業務に合わせて運用できれば、個別開発を抑えられます。一方で、医療安全や法令、独自の診療フローに関わる拡張では、費用が発生します。
追加の対象には、画面、帳票、権限、ワークフロー、データ項目があります。「標準でできる」ことと「自院の手順で無理なく使える」ことは別物なので、デモで実業務を再現して確かめます。
連携・データ移行・インフラの費用
接続先は費用を左右するため、移行範囲とあわせて具体的に決めたうえで、見積もりを比べます。
- 接続先：PACS、検査機器、部門、会計、資格確認、処方箋、地域連携、患者ポータル
- 移行対象：患者情報、診療録、検査、画像、薬剤、看護、文書、会計情報
HL7やFHIR、SS-MIX2、DICOMなどの標準規格に対応していても、接続先ごとの確認作業は必要です。既存側の仕様確認、項目の対応づけ、接続試験、例外データの処理が含まれます。接続先が10種類か数十種類かで、設計やテストの工数が変わります。
移行期間を長くすると費用は増えますが、そのぶん過去の診療データを参照できる状態を保てます。発注側は、見積書にデータクレンジング、変換、件数照合、サンプル確認、リハーサル、旧システムの参照期間も書いてもらいます。
教育・切り替え・保守の費用
教育・切り替えと保守は、見積もりに含まれる支援範囲と契約条件をそろえて比べます。
- 教育対象：医師、看護師、薬剤師、検査・放射線技師、医事担当、管理者、情報システム担当
- 教育・切り替え：職種別研修、病棟説明、マニュアル、リハーサル、現場支援
- 保守：障害、制度・診療報酬改定、セキュリティ更新、バックアップ監視、問い合わせ、点検、機器交換
教育を短くすると、稼働後の問い合わせや入力ミスが増えます。その結果、残業や診療の遅れといった見えにくいコストにつながります。
24時間365日の受付、現地対応、復旧目標、代替運用、バージョンアップの範囲は、契約によって決まります。そのため、月額の保守料だけでなく、5〜10年の更新計画と業務停止のリスクも比べます。
病院情報システム（HIS）の費用内訳と料金体系
費用は、導入時の一時費用と毎月・毎年の費用に分けて見ます。さらに、数年ごとの更新費用や、障害・移行の予備費も分けておくと、長期の負担を把握できます。
初期費用に含めるべき項目
初期費用は、構築作業と機器・基盤の両方を含めて確認します。
- 構築作業：要件定義、基本・詳細設計、環境構築、設定、個別・連携開発、移行、テスト、教育、切り替え
- 機器・基盤：端末、サーバー、ネットワーク、認証、バックアップ
RFPでは「導入支援一式」とまとめず、作業単位、納める成果物、回数、前提条件を分けて出してもらいます。そうすると、各社の金額を同じ単位で並べられます。
周辺項目には、端末の設置、プリンター、バーコードリーダー、無線LANやUPSがあります。さらに、サーバー室や回線、ウイルス対策、ID管理、ログ保管、バックアップ媒体も含まれます。
クラウド型でも、院内ネットワークや認証、端末、停電・通信断への備えは必要です。病院が機器を調達する場合は、推奨仕様や保守窓口、交換時期、保証範囲を明記しておきます。
ランニングコストと更新費用
運用費と更新費を分けて見積もると、毎月の負担と将来の更改費を把握できます。
- 運用費：クラウド、ライセンス、保守、回線、データセンター、監視、バックアップ、セキュリティ、問い合わせ、制度改正対応
- 更新費：サーバー・端末、OS・DB、ネットワーク、機能、移行、再教育
月額が安くても、オプション、端末追加、外部連携、保存量、時間外対応が別請求なら、TCOは高くなります。一方で、保守・更新・バックアップを込みにしたサービスは、予算を平準化しやすいという特徴があります。
全国医学部長病院長会議の2025年資料では、大学病院の次期更新に伴う追加負担が報告されています。国立大学病院は1大学あたり年間約5.3億円、私立大学病院は約8.1億円です。
この数字は、一般病院の導入相場を示すものではありません。物価、機器、専門人材、連携範囲の変動が更新費を押し上げる例です（出典：一般社団法人全国医学部長病院長会議「2025.11.28記者会見資料」、2025年）。
公的調達の金額の参考の仕方
公的調達の金額は、同じ病床数の病院にそのまま当てはめず、対象範囲を確認してから参考にします。
- 対象範囲：重症部門、画像、検査、手術、病理、輸血、物流など
- 公募上限：税込15億4,770万円。特定機能を担う大学病院の案件
この金額は、複数部門の構築、既存システムとの連携、移行、教育、長期計画までを含む大規模調達の上限です。一般病院の価格表として使える数字ではありません。
比較するときは、対象部門、病床数、端末数をそろえます。さらに、稼働開始日、保守期間、税の扱い、機器範囲も合わせる必要があります。
金額の高低だけで見ると、判断を誤るおそれがあります（出典：京都府立医科大学附属病院「第4期総合医療情報システム開発業務 募集要領」、2025年）。
病院情報システム（HIS）の費用が変動する要因
同じ100床でも、急性期か慢性期か、病棟数、院内で行う画像や検査、既存システムを残すかどうかによって、費用は変わります。規模に加えて、業務の複雑さと連携数も見積もりに反映します。
病床数・診療科・端末数による違い
費用は病床数に加えて、診療科の機能や端末の使われ方によっても変わります。
- 急性期：救急、手術、集中治療、輸血、薬剤、検査のリアルタイム連携や承認設計が複雑になりやすい
- 精神科・回復期・慢性期・療養型：看護、リハビリ、入退院支援、長期記録を重視
病床数が増えると、端末や利用者、病棟、権限、同時接続数も増えていきます。
端末は、医師・看護師用PCだけでなく、ナースステーションや病棟、外来まで数えます。検査室や薬剤部、医事課、管理部門、モバイル・受付端末も対象になります。
端末が少なくても同時利用者が多ければ、性能やライセンスの設計が必要になります。端末数は病床数だけでは決まらないため、勤務帯ごとの利用状況を調べて見積もります。
カスタマイズと連携数による違い
カスタマイズと連携の範囲を明確にすれば、費用の増加要因が見えてきます。
- カスタマイズ：紙帳票の画面化、独自承認、部門別マスター、独自計算・帳票
- 連携仕様：項目差、送受信時期、再送、患者ID名寄せ、画像・検査結果の参照
カスタマイズによって現場の納得感が高まる場合もあります。一方で、制度改正や更新のたびに確認や改修が必要になり、将来の保守費が増える可能性があります。
見積もりには、接続先、方式、対象データ、試験ケース、相手側の作業、稼働後の保守を書いてもらいます。「連携1本」とだけ書かれていると、どこまでが範囲なのか判断できません。仕様が未確定のまま契約すると、追加費用の原因になりやすいです。
セキュリティとBCPによる違い
医療情報を扱うHISでは、セキュリティ対策を要件定義の段階から費用に組み込みます。
厚生労働省の2026年6月改訂「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」は、医療機関・薬局向けの対策チェックリストを示しています。さらに、サイバー攻撃を想定したBCP確認表も含まれています。
- 対策要件：多要素認証、最小権限、暗号化、監査ログ、脆弱性管理
- 復旧・委託管理：隔離バックアップ、復元テスト、委託先とのあいだでどこまでを誰が受け持つか
冗長化や予備回線、バックアップ環境、非常用電源の範囲によって、初期費用と運用費が変わります。さらに、緊急閲覧や紙運用、復旧訓練も費用を左右します。
バックアップや訓練を省くと、障害時の診療停止や復旧時の損失が大きくなる可能性があります。
投資範囲は、許容停止時間と復旧目標をもとに決めます（出典：厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」、2026年6月）。
病院情報システム（HIS）のコストを最適化するポイント
最適化の目的は、診療の継続や現場での利用、制度改正やセキュリティ更新への対応を保ったうえで、不要な個別開発と重複投資を減らし、5〜10年のTCOを抑えることです。初期見積もりの金額を最低に合わせることは、この目的とは別です。
標準機能の優先とカスタマイズの絞り込み
病院側は、機能を分類し、医療安全や法令への影響と現場の負担を見て優先順位を決めます。
- 必ず残す：医療安全、法令、診療報酬、病院の特色に直結する機能
- 標準化する：標準業務に寄せ、開発・改修費を抑える機能
- 将来検討する：初回導入後に必要性を判断する機能
現場の要望は、入力回数や作業時間、エラー防止、教育負担を比べながら判断します。無条件に削ることはしません。
標準機能を選ぶ場合も、デモで実業務を確認します。現場の医療職や医事、経営、情報システムの代表者が、同じシナリオを試します。
入力の手間、画面の遷移、検索速度、アラート、権限、障害時の対応を記録しておきます。導入後に「使えないので個別開発する」事態を防ぐことは、コスト対策の中でも効果の大きいものの一つです。
RFPと相見積もりによる比較条件のそろえ方
RFPと見積書の項目や期間をそろえて、複数社の提案を同じ前提で比べます。
- RFP：病床数、診療科、病棟、患者規模、端末、既存環境、連携先、移行範囲、稼働時期、停止許容時間
- 費用比較：本体、オプション、個別開発、連携、移行、端末、ネットワーク、教育、切り替え、保守、更新、廃棄、税
- 累計試算：1年目、3年目、5年目、10年目の費用を確認
教育対象、保守時間、セキュリティ要件も、RFPに明記しておきます。要件が曖昧だと、各社の対象範囲がずれて、金額だけでは比べられません。
試算には、価格改定や端末の追加、制度改正、データ量の増加、契約終了時の移行費も反映します。
金額の安さだけでなく、前提条件と除外項目が少ないかどうかも含めて評価します。
クラウド型とオンプレミス型のTCOとBCPによる選び方
方式ごとの初期費用と運用の負担、契約後も続けられるかどうかを確認して選びます。
- クラウド型：サーバー購入・更新を抑え、月額で予算化しやすい
- オンプレミス型：院内環境を活用しやすい一方、設備・担当者が必要
クラウド型では、回線や端末、認証、バックアップを確認します。あわせて、データの所在、通信断時の閲覧、停止時の連絡体制も見ておきます。ただし、月額に保守や更新が含まれていても、追加開発や部門連携は別費用になることがあります。
オンプレミス型では、サーバーや冗長化、バックアップ、監視の仕組みが必要になります。更新作業には専門の担当者が必要です。
ハイブリッド型も含めて、初期費用や月額だけでなく、復旧にかかる時間、契約終了時のデータ返却、ベンダー変更のしやすさを比べます。重要機能や復旧体制を削って安くしても、適切な最適化とはいえません。
病院情報システム（HIS）の見積もりを取る際のポイント
見積もりは、価格表を集めることだけが目的ではありません。病院の将来像とリスクをベンダーに伝える作業でもあります。現状を整理したうえで、提案と金額の根拠を同じ形式で返してもらうと、比較しやすくなります。
最初に整理する要件と現状情報
現状と将来計画を整理すると、必要な機能と導入時期が見分けられます。
- 病院の現状：役割、病床、診療科、病棟、端末、既存環境、連携機器など
- 現場の課題：入力、二重入力、検索、紙運用、連携エラー、障害対応
- 導入時期：稼働時、1年後、更新時に実施する範囲
現状情報には、外来や入院の流れ、救急や手術の有無、職種別の利用者、データ量、契約更新の時期も含めます。課題が具体的であれば、必要な機能と不要な機能を分けて考えられます。
地域連携や患者ポータル、経営分析、AI支援などは、確かめずに加えると使われない機能への投資になります。そのため、加える前にデータの品質、権限、運用担当、費用対効果を確かめます。
ベンダーに確認する質問
導入実績や機能範囲、移行・教育体制、稼働後の支援は、障害対応や安全性とは分けて確認します。
- 導入・移行：自院と同規模・同診療機能の実績、標準・個別開発の境界、連携製品、移行責任者、リハーサル回数、教育期間、稼働後支援
- 運用・安全：障害受付、現地対応、復旧目標、保存期間、復元テスト、脆弱性、再委託、データ返却
導入実績が多いという説明に加えて、似た病院の担当者に確認できる事例を2〜3件出せるかを見ます。
稼働後のマスター管理者を誰が担うか、制度改正や現場要望をどう反映するか、追加費用をどう承認するかも確認します。価格交渉では、導入時期や段階導入、端末調達、教育方法、保守範囲を調整します。
追加費用と遅延のリスクの契約による抑え方
追加費用が生じる要因と、契約で決めておく管理条件を、先に整理しておきます。
- 追加費用の要因：要件変更、移行追加、仕様差、端末不足、教育増、延期
- 契約条件：変更手順、単価、承認者、納期影響、責任の範囲、除外項目
現行システムの契約延長も、追加費用の原因になります。また、追加費用を防ぐため、曖昧な一式表記を減らし、前提条件と除外項目を仕様書にも残しておきます。
稼働日は、システムの完成日だけでなく、データ移行、現場教育、切り替え、並行稼働、障害対応を含めて決めます。
大規模病院は、要件定義から構築、移行、教育、運用開始までに18〜30か月程度、大学病院級は24〜36か月程度が目安です。短納期の提案では、どの工程を短くするのか、検証や訓練を削っていないかを確かめます。
病院情報システム（HIS）の費用に関するよくある質問
HISの費用は、規模や機能、既存資産を合わせて考えます。さらに、連携や移行、セキュリティ、保守も含めて見ます。導入時によく聞かれる質問に、公開情報と見積もりの考え方を分けて答えます。
100床未満の病院でもHISを導入できますか？
導入できます。クラウド型や中小病院向けのパッケージを使い、医事会計、検査、画像、薬剤など必要な範囲から始めると、初期投資を抑えやすくなります。
公開されている月額は、電子カルテ本体の参考価格です。初期設定や端末、ネットワーク、医事会計、部門連携、データ移行は別途見積もりになることが多いため、総額で比べます。
クラウド型HISはオンプレミス型より安いですか？
初期費用を抑えやすい場合はありますが、必ず安いとは限りません。サーバーや更新費を月額にまとめられますが、比べるべきなのは5〜10年のTCOです。
回線や端末、認証、バックアップも含めて計算し、オプションや連携、保存量、契約期間も同じ条件で見ます。さらに、通信障害時の閲覧や代替運用、データ返却の条件も確認して選びます。
HISの費用を抑えるには何から始めればよいですか？
まず、病院の課題や既存システム、連携先を整理します。そのうえで、端末数や移行範囲、稼働時期をもとに、標準化する業務と個別対応が必要な業務を分けます。
同じRFPを複数社へ渡し、本体、連携、移行、教育、保守、更新を同じ区分で比べます。初期費用だけを下げるのではなく、使われない機能や重複インフラを減らしながら、セキュリティと復旧体制は保ちます。
HISの開発・導入には何か月かかりますか？
100〜200床のパッケージ・クラウド導入は12〜24か月、300〜500床は18〜30か月、大学病院級の刷新は24〜36か月程度が記事上の目安です。
この期間には、要件定義や設計、連携、データ移行が含まれます。さらに、教育やリハーサル、切り替えも対象です。機能数や既存システムの状態によって、期間は変わります。
期間を短くする場合は、対象範囲を段階に分けて進める方法と、品質確認を省く方法を区別して考えます。
まとめ
相場の目安は、100〜200床で5,000万円〜2億円程度、300〜500床で2億円〜8億円程度、500床以上や大学病院級で8億円〜15億円超です。
これらは、公開料金や公的調達、周辺サービス、類似構成をもとにまとめた目安です。電子カルテ単体の価格と、HIS一式の費用は別物として扱います。
費用判断で押さえるべきこと
本体ライセンスに加えて、要件定義や個別開発、部門連携、端末やネットワーク、移行の費用を入れます。さらに、教育、切り替え、保守、更新、セキュリティ、障害時の復旧まで含めたTCOで比べます。
病床数や端末数だけでなく、診療機能や既存資産、連携数、停止許容時間、移行範囲も価格を変えます。見積もりには、前提条件と除外項目を残しておきます。
次に行うべきこと
まず、現状の業務と連携先を一覧にして、標準化する範囲と個別対応する範囲を決めます。次に、同じRFPで複数社へ提案を依頼します。
初期費用、月額・年額、5〜10年の更新費、移行・教育・保守、セキュリティ、BCPを同じ条件で比べます。価格だけでなく、現場定着やデータを別の製品へ移せるか、障害時の継続性を含めて選びます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。