病院情報システム（HIS）開発の発注/外注/依頼/委託方法について

病院情報システム（HIS）の発注は、対象範囲、標準化の度合い、連携・移行の条件を整理し、要件定義から稼働後の運用まで順に進めます。

委託の範囲は電子カルテだけでなくHIS全体に及びます。全体像は病院情報システム（HIS）開発の完全ガイドもご覧ください。

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病院情報システム（HIS）の発注・外注で委託する範囲

HISの発注では、製品ライセンスだけでなく、診療業務を支える情報連携の仕組み全体を委託します。ただし、見積書の安さだけで比べると、連携開発や移行の費用が後から増えるほか、教育や保守などの費用も加わる可能性があります。

電子カルテに限らないHIS全体の発注範囲

HISは、患者基本情報を起点に、受付・予約から退院までの業務を扱う広い概念です。電子カルテや看護記録に加えて、診療オーダーや医事会計も含みます。

• 診療部門：処方・検査・放射線・病理・手術・リハビリのオーダリング
• 管理機能：レセプト、DPC、病床、薬剤・物品、経営分析
• 連携機能：PACS、検査機器、地域連携、患者ポータル

電子カルテを中核にする場合でも、医事会計や画像管理を別製品で運用するなら、連携仕様を定める担当者を決める必要があります。また、障害時に一次対応をどの会社が受け持つかも、RFPと契約書に記載します。

要件一覧には、診療科、病棟、病床数を書きます。また、端末数と同時接続数も、同じ一覧に入れます。既存の医事会計やPACSに加えて、検査機器と外注検査センターも整理対象にします。

電子処方箋、オンライン資格確認、地域連携の有無も明記します。標準規格への対応可否も確認します。HL7やFHIRに加えて、SS-MIX2やDICOMへの対応も見ます。

連携先ごとのデータ項目と連携テストの担当範囲を示しておくと、提案会社それぞれの前提条件をそろえやすくなります。

標準化の範囲と病院独自要件による発注形態の選び方

発注形態は、標準化できる範囲と病院独自の要件を見て選びます。

• 標準パッケージ：導入期間と保守負担のバランスを取りやすい選択肢です。
• クラウド型
• オンプレミス型
• ハイブリッド型
• スクラッチ開発

医療安全や法令、病院独自の診療フローに関わる部分だけを追加開発する方法もあります。そのうえで、標準機能で変えられる業務と変えられない業務を分けて検討します。

クラウド型は、サーバー更新やアップデートの負担を抑えやすい形態です。ただし、通信障害時の診療継続やデータの保管場所は確かめておく必要があります。

発注側は、バックアップの復元や接続断時の緊急閲覧、契約終了時のデータ返却も確認します。

2026年6月、デジタル庁は電子カルテ、レセコン、部門システムを一体的にクラウド型へ移行する方針を示しました。同庁は中小病院向けの標準仕様に続き、大病院向けの要件整理に着手すると発表しています。

病院は、将来の接続性を考えて、クラウドかどうかだけでなく、標準仕様への対応方針も質問します（出典: デジタル庁「病院情報システム等の刷新に向けた協議会」、2026年）。

病院情報システム（HIS）の発注・外注の進め方

HISの発注は、現状整理から始めます。そのあと、RFP作成、提案・デモ、契約を経て、要件定義へ進みます。

その後は、設計・構築、データ移行、教育へと進みます。最後に、総合テスト、切替、安定稼働へ続きます。

発注前に画面仕様のすべてを決める必要はありません。対象業務や品質条件、移行範囲を定め、停止許容時間と責任分界も含めておくと、提案を比べやすくなります。

現状業務と要件の整理とRFP作成

院内の関係者を集め、現状業務と必要条件を整理してから、RFPにまとめます。

1. 院長や事務長に加え、医師、看護師、薬剤師、検査技師、放射線技師、リハビリ、医事、医療情報部門が参加するワーキンググループをつくります。
2. 各部門から、現在の業務、困りごと、守るルール、変更できること、稼働日に必要なことを聞き取り、業務フローとシステム一覧にまとめます。
3. 入力回数や検索時間など、現場が評価できる指標を置いて、機能数だけで判断しないようにします。
4. RFPには、導入目的、対象範囲、病院概要、診療科・病棟、端末・利用者数、必要機能、外部連携、移行対象、教育計画、切替条件、保守要件、見積内訳を盛り込みます。
5. 非機能要件には、画面応答、同時利用、稼働率、バックアップ頻度、復旧目標時間、監査ログ、認証、脆弱性対応、障害連絡の受付時間を含めます。
6. 標準機能、設定、追加開発、別途オプションを分けて回答してもらうと、追加請求を防げます。

提案書と実業務デモの同一条件での比較

候補会社には同じRFPを渡し、提案と実業務に沿ったデモを同じ条件で比べます。

1. 初期費用、月額・年額、保守、端末、ネットワーク、連携、移行、教育、追加開発を、同じ分類で見積もってもらいます。
2. 前提条件、除外項目、病院側の作業、再委託先、契約期間、価格改定条件を比べます。価格差が大きいときは、見積もりから抜けた項目がないかを確かめます。
3. 患者受付から診察、検査オーダー、結果確認、処方、看護記録、退院、会計まで、実際の一日の流れをデモで再現します。
4. 医師は入力と参照、看護師は一覧と申し送り、医事は会計・レセプト、情報システム担当は権限・ログ・障害対応を見ます。
5. 導入責任者、医療ドメインの設計者、保守責任者にも質問し、回答と契約書が食い違っていないかを確認します。

発注段階での移行・訓練・切替リハーサルの設計

移行、訓練、切替の準備は、発注段階から一連の手順として設計します。

1. 患者基本情報、病名、アレルギー、処方、検査結果、画像、文書、看護記録を移行対象ごとに分類します。
2. 移行期間、変換ルール、欠損時の扱い、照合件数、旧環境の参照期間を決めます。現場の確認責任者と誤りの修正期限は、契約に入れます。
3. 本番前に移行リハーサル、連携・負荷テスト、障害・紙運用・復旧訓練を行い、職種別教育、反復練習、稼働初日の現場支援を設計します。
4. 導入期間の目安は、100〜200床のパッケージ・クラウド導入で12〜24か月、300〜500床で18〜30か月、大学病院級で24〜36か月程度です。

期間は、病床数に加えて、連携数、移行対象、カスタマイズ、教育体制で変わります。この期間は推定の目安です。

HISの契約形態（請負と準委任）の選び方

成果物と完成責任をはっきりさせたい工程には請負を使います。一方で、要件整理や専門人材の支援を受ける工程には準委任が適しています。

契約は、企画・要件定義、製品導入・設定、追加開発と、移行・教育、保守・運用に分けて条件を設計します。分けておくと、変更管理と責任分担を整理しやすくなります。

請負契約での成果物・検収・変更条件の具体化

請負契約では、受託会社が成果物を完成させ、病院が定めた基準で検収します。

• 成果物：要件定義書、基本・詳細設計書、設定一覧、連携仕様書、テスト計画書、移行計画書、操作マニュアル、運用設計書を一覧にします。
• 検収基準：納品の有無だけでなく、合格条件を定めます。使いやすさや処理速度など、数値で確認できる条件は受入テストにします。
• 変更管理：制度、病院業務、連携先の変更に備え、追加費用と納期を協議する手続きを設けます。
• 契約前提：仕様の不明点を確認し、前提条件と未確定事項を別紙に残します。

発注側が口頭での要望を無償対応として積み重ねると、後半で品質と納期が崩れかねません。

準委任契約での作業範囲と体制の管理

準委任契約では、作業の実施を依頼する形になり、成果物の完成は保証されません。そのため、発注側にも判断を担う責任者が必要です。

• 依頼する作業：要件定義の支援、プロジェクト管理、医療業務の整理、ベンダー間調整
• 管理する体制：月ごとの作業、会議体、担当者、稼働時間、報告書、課題管理表、意思決定の期限
• 複数社の統括：プライム会社にまとめて任せるか、病院が直接管理するかを決めます。設計責任や障害の切り分けを一社に任せる方法もあります。
• 契約終了時：データ形式・返却方法、移行支援、アカウント停止、ログ保存期間を確認し、ベンダー依存を減らします。

病院内に発注の責任者がいないと、判断が遅れて費用も膨らむおそれがあります。

HISの発注・外注費用の相場

2026年時点でも、HIS全体の全国一律の費用相場を示す公開統計は十分にありません。病床数や診療科、端末数に加えて、既存機器との連携、データ移行、冗長化、教育、保守の内容が病院ごとに異なるためです。

厚生労働省は2026年度に、病院規模別の導入・運用費や、オンプレミス型とクラウドネイティブ型の総保有コストを比べる調査を設定しています。このため、現在は統計的な相場を整備している段階です（出典: 厚生労働省「電子カルテシステムの導入・運用費用の実態把握及びコスト比較に関する研究」、2026年）。

公開価格の使い方（一部機能の目安）

公開価格は、対象機能の範囲を確かめたうえで、HIS全体の相場と混同せずに使います。

• 公開料金：AHISの標準プランは、2025年改定後、10端末構成で月額24万5,850円（税込）からです。
• 別見積の項目：医事会計、端末、初期設定、データ移行支援、部門連携、追加オプション
• 比較条件：ネットワーク、既存機器との接続、含まれる機能、初期費用、保守・アップデート、契約期間をそろえます。
• 総額評価：月額だけで5年分を判断せず、初期費用と追加開発を含むTCO（総所有コスト）で比べます。

単純計算では年間約295万円です（出典: AHIS「料金プラン」、2025年料金改定）。ただし、この月額料金はHIS一式ではなく、クラウド電子カルテ本体の公開料金です。

病床規模別の推定レンジによる予算化

公開価格や調達事例からの推定額は、発注範囲とあわせて予算の検討に使います。

• 100〜200床：HIS一式の初期費用は5,000万円〜2億円程度です。
• 300〜500床：更新費用は2億円〜8億円程度です。
• 大学病院級：500床以上では8億円〜15億円超も想定されます。
• 大規模調達例：京都府立医科大学附属病院の委託上限は15億4,770万円（税込）です。
• 見積内訳：ライセンス、設計、開発、連携、機器、移行、教育、保守などの内訳を確認します。

この委託上限額は、2027年1月の運用開始が条件です。特定機能病院の公募上限であるため、一般病院にそのまま適用できません。

大規模な発注では、金額だけでなく、期間と要求水準も同時に定められます。

出典は、京都府立医科大学附属病院「第4期総合医療情報システム開発業務募集要領」（2025年公募）です。

金額は公的な統計相場ではありません。電子カルテや医事会計、部門連携などの範囲、病院機能、連携数で変わります。そのため、RFPに基づく見積もりを取得します。

費用は、ライセンス・クラウド料、要件定義・設計、連携の3つを中心に分けて見積もります。さらに、次の項目も費用の内訳に入れます。

• 設定・追加開発、機器・ネットワーク
• 移行、テスト、稼働立会い
• 教育、保守
• セキュリティ、バックアップ
• 制度改正対応

「システム一式」とだけ書かれた見積書は、再提出を依頼します。そのうえで、連携一件ごとの費用、データ変換単価、休日・夜間の切替費用、稼働後の追加要員も確かめます。

HISの委託先選定と見積比較の確認事項

委託先は、知名度や価格に加えて、稼働後の運用まで見て選びます。

類似する規模・診療機能・更新条件の稼働実績や、導入責任者の経験を評価します。また、連携や移行の実績、24時間の障害対応、サイバー攻撃時のBCP、契約終了時のデータ可搬性も確認します。

類似病院の例を、許可される範囲で2〜3件示してもらいます。

稼働後の問い合わせ件数や現場への定着、障害対応、追加費用の発生要因を確かめます。特に、「導入実績が多い」という説明だけで判断しないことが大切です。

RFP回答の同一評価軸による採点

評価表と見積内訳をそろえたうえで、稼働後のリスクも含めて会社どうしを比べます。

• 評価軸：機能適合、医療安全、操作性、連携、移行、セキュリティ、運用体制、日程、費用、契約条件
• 配点例：移行・切替15点、セキュリティとBCP15点、運用保守10点です。比率は病院ごとに決め、価格だけで候補が決まらないようにします。
• 5年程度の費用：初期費用と運用費を合算し、追加開発単価、端末追加、ストレージ増量、制度改正、時間外問い合わせ、データ取り出しも比べます。
• 形態別の費用：クラウド型は月額、通信、端末、連携、移行、教育を確認します。オンプレミス型はサーバー更新、保守、バックアップ媒体、災害対策を含めます。

形態ごとの違いは、同じ5年TCOに換算してから、経営会議へ報告します。

セキュリティと障害時の責任分界の契約への組み込み

医療情報を扱うHISでは、セキュリティを委託先選定の条件に含めます。なお、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」は、2026年6月に見直されました。

医療機関・薬局向けのサイバーセキュリティ対策チェックリストに加えて、サイバー攻撃を想定したBCP確認表も公開されています（出典: 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」、2026年）。

• RFP：多要素認証、最小権限、監査ログ、暗号化、脆弱性管理、バックアップ隔離、復元テスト、インシデント連絡、復旧訓練
• 契約：障害の定義、一次受付、切り分け、現地対応、復旧目標時間、報告期限、再発防止、損害時の連絡、再委託先の管理
• クラウド：回線・データセンター障害を含むSLA、バックアップ世代数、復元実績、所在地、終了時の移行支援
• 訓練：ランサムウェアで本番環境が使えない場合に備え、紙運用への切替と復旧後の再入力を練習します。

病院情報システム（HIS）の発注・外注でよくある質問

HISの発注では、費用だけでなく、範囲や期間、責任分界、現場定着も確かめます。発注前の質問に、公開情報と発注実務の観点から答えます。

HISはパッケージとクラウドのどちらを発注すべきですか？

標準化できる業務が多く、サーバー更新やアップデートの負担を抑えたい病院は、クラウド型が候補になります。

独自の診療フロー、複雑な連携、通信断時の要件、既存資産を重視する病院は、オンプレミス型やハイブリッド型も比べます。

最終的には、形態のイメージより、5年程度のTCO、BCP、データ可搬性、現場の操作性を同じ条件で評価して決めます。

100〜200床のHIS発注費用はいくらかかりますか？

公開情報と周辺サービスの事例からの推定では、100〜200床のHIS一式は、初期5,000万円〜2億円程度を予算検討の起点にできます。

ただし、これは公的な全国統計ではありません。電子カルテ単体か、医事会計や部門連携まで含むかで、金額は変わります。金額に関わる項目は、機器と通信、導入と運用の2つに分けて確認します。

• 機器と通信：端末、ネットワーク
• 導入と運用：移行、教育、保守

そのため、RFPで内訳をそろえたうえで、初期費用に加えて5年分の運用費、制度改正、追加開発、障害対策を確かめます。

HISのRFPには最低限何を書けばよいですか？

病院の規模や診療機能、対象業務を書いたうえで、提案を比べるための条件を項目ごとに整理します。

• 現行環境：既存システムと端末数
• 連携と移行：外部連携とデータ移行
• 非機能と期限：非機能要件と導入期限

教育や保守、障害対応、見積内訳の形式も含めます。あわせて、標準機能と追加開発の境界や、病院側の作業、データ返却、切替リハーサル、障害時の紙運用も明記します。

未確定の項目は未確定と書き、提案会社に前提条件と確認事項を回答してもらいます。

まとめ

HISの発注・外注では、電子カルテだけでなく、医事会計や部門システム、機器連携を含めます。さらに、ネットワーク、データ移行、教育、保守、BCPまでを、一つの業務基盤として整理します。

発注形態は、パッケージやクラウド、オンプレミス、スクラッチを先に決めず、病院が守る業務と標準化できる業務を分けたうえで選びます。

発注前に確認するポイント

発注前には、対象範囲、連携先、現場要件、標準機能と追加開発の境界、契約形態を確かめます。また、移行・教育・切替と、初期費用・5年TCOも確認します。安全面と障害時の対応は、RFPと契約書に記載して確かめる項目です。

• セキュリティ：委託先選定の条件に含めて確かめる
• BCP：サイバー攻撃時の対応を含めて確認
• 障害時・終了時の責任分界：一次対応の担当と、契約終了時のデータ返却

見積書が一式表記のままなら、同じ分類で再提出を依頼し、価格差の理由を説明できる状態にします。

発注準備から委託先の決定までの手順

発注準備から委託先を決めるまでは、次の順に進めます。

1. 現行システム、診療フロー、連携機器、更新期限、困りごとを一覧にし、部門横断の発注責任者を決めます。
2. 病院規模と診療機能が近い会社を複数選び、同じRFP、デモシナリオ、見積内訳で比較します。
3. 導入価格だけでなく、現場で使い続けられること、障害時の診療継続、将来のデータ持ち出しも考えて委託先を選びます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。