ホテル・宿泊業向け清掃管理システムの開発は、要件整理、選定、設計・開発の順に進め、テストを経て、1施設での稼働から定着へと移ります。段階ごとに決めることを積み上げると、清掃を終えた客室を販売可能にする流れを整えやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・ホテル・宿泊業向け清掃管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
ホテル・宿泊業向け清掃管理システムの役割
このシステムは、予約やチェックアウトを起点に、清掃指示から販売可否の確認までを一続きにつなぎます。
観光庁の資料でも、清掃の指示・報告やチェックイン・チェックアウト、清掃状況の管理を通じて業務を効率化する仕組みとして整理されています（出典：観光庁「令和6年度地域における受入環境整備促進事業」、2025年）。
「清掃完了」と「販売可能」を分けた状態管理
客室には「未着手」「清掃中」「清掃完了」「点検待ち」「差し戻し」「販売可能」「利用停止」などの状態を設け、状態ごとに次へ変えられる担当者を決めます。
清掃完了と販売可能を同じ扱いにすると、点検の不備や備品不足がフロントに届かず、直前の部屋変更を招くおそれがあります。
役割ごとに状態変更を分けておくと、差し戻しや故障部屋も記録でき、誰がいつ判断したかを追跡できます。
- 清掃スタッフ：開始から清掃完了までの記録
- インスペクター：チェックリストと写真による点検完了
- フロント責任者：予約条件と設備状況をふまえた販売可能の判断
施設規模と運営形態による必要な範囲の違い
必要な機能は施設規模によって異なります。小規模宿は基本機能から始め、規模が大きい施設ほど連携や権限、本部集計を検討します。
- 20〜50室：チェックアウト取込、清掃アサイン、スマートフォン報告を優先し、既製SaaSを短期間で導入する方法が合いやすいです。
- 100〜300室：優先清掃と点検を中心に、写真・忘れ物・備品の記録と、清掃会社の権限分けを検討します。
- 複数施設：施設ごとの運用差を残しつつ、本部でKPIを比べられるデータを設計します。
100〜300室の施設では、PMS連携とオフライン対応の確認も欠かせません。
自社清掃か外部委託か、その一部混在かによっても設計は変わります。複数の清掃会社が関わる場合は、客室・予約・宿泊者情報を誰がどこまで見られるかを決めておく必要があります。
業者ごとの作業と報告の範囲、契約終了時のデータ返却も定めておきます。機能の数より、関係者が必要な客室情報を共有できることを優先します。
ホテル・宿泊業向け清掃管理システムの進め方
先に現場の状態遷移と判断ルールを決めてから、導入に進みます。6つの段階ごとに終了条件を決めておくと、導入後の手戻りを減らせます。
フェーズ1：要件整理と現場の状態・例外の洗い出し
支配人、フロント、ハウスキーピング責任者など、現場の関係者を集めます。インスペクター、清掃会社、情報システム担当も加えます。そのうえで、朝のチェックアウト集中時の確認、指示変更、フロントへの通知を業務の流れに沿って整理します。
客室台帳に部屋番号・階・部屋タイプ・ベッド構成を持たせ、さらに標準清掃時間と清掃種別、担当会社を加えると、アサイン設計が安定します。
通常時だけでなく、例外時の対応者も決めておきます。そのうえで、状態遷移や役割、連携項目を明確にすると、ベンダー間で見積もりの前提をそろえられます。
- 例外：連泊、清掃不要、アーリーチェックイン、レイトチェックアウト、部屋変更、VIPの扱い
- 現場対応：緊急清掃、設備故障、忘れ物、備品不足、再清掃ごとの対応者と承認者
- 成果物：状態遷移図、現場役割表、例外一覧、連携項目表、導入前KPIの計測方法
フェーズ2：選定でのPMS連携と現場適合性の比較
選択肢ごとに、得意な範囲と負担を比べます。先に、清掃だけを改善するのか、予約・会計・顧客管理も含めて刷新するのかを決めておきます。
- ホテルPMSの標準機能：既存PMSの機能で足りる場合の候補です。予約・会計・顧客管理まで刷新する場合はPMS一体型も候補になります。
- 清掃専用クラウドSaaS：PMSを変えずに清掃業務だけを改善したい場合の選択肢です。
- ノーコード・ローコード：既存製品の機能と個別要件との適合性を確かめます。
- スクラッチ開発：独自の清掃単価、委託先評価、品質基準、本部BIに合いますが、初期費用と保守責任が大きくなります。
比較表には、PMS名や連携方式、CSV・APIの対応を記します。加えて、タスク自動生成や優先度、点検写真の扱いを書き込みます。さらに、忘れ物と備品、多言語、オフラインも同じ表に入れます。
外部業者については権限とログを比べ、障害対応とデータ返却も確かめます。デモでは、自社の客室マスタと予約データを使い、優先清掃、部屋変更、差し戻しの反映を試します。
一例として、AZOOが2025年に発表したWASIMILの清掃管理アプリは、PMS連携、リアルタイム更新、日本語・英語対応を掲げています（出典：株式会社AZOO公式発表、2025年）。
この事例を踏まえ、多言語対応と即時共有を評価軸に加えます。
フェーズ3：設計・開発での役割、連携、操作の具体化
管理者向けのWeb画面と、清掃スタッフ向けのスマートフォン・タブレット画面は分けて設計します。スタッフ画面は少ない操作で作業できる形にします。一方で、管理者画面は現場全体を判断できる形にします。
- スタッフ画面：担当客室、優先度、作業、開始と完了、異常報告の扱い
- 多言語と視認性：外国籍・短期スタッフ向けに、色、アイコン、写真を使った入力の絞り込み
- 管理者画面：フロア別の進捗、遅延、点検待ち、差し戻し、販売可能数の表示
PMSと連携する予約変更、延泊、部屋変更の扱いを決めます。さらに、キャンセル、当日チェックイン、客室停止について、反映の方向を定めます。
APIやWebhookが使えない場合は、CSV取込を暫定策にできます。その際は、取込頻度や重複防止を決め、エラーの再処理を誰が担うかも定めておきます。
通信が不安定な施設では、最低限のタスクを端末に一時保存し、通信が戻った後に同期できる設計かを確かめます。
忘れ物や破損、客室写真には、撮影日時、撮影者、客室を紐付けます。さらに、作業IDと保管場所も結びつけます。また、役割ごとに権限を分けて、宿泊者情報が外部業者に必要以上に見えないようにします。
写真の保存期間とバックアップは、設計の段階で決めておきます。削除やエクスポートの扱いも、あらかじめ定めます。そうすると、後の追加費用を抑えやすくなります。
フェーズ4：テストでの通常運用と例外運用の検証
予約情報が清掃タスクへ正しく変換され、各役割の画面に必要な情報が出るかを、一連の流れで試します。検証には、繁忙日の室数、複数フロア、異なる清掃会社を含むデータを使います。
- 通常の流れ：チェックアウト後の指示、担当変更、清掃の開始と完了、点検、差し戻し、販売可能への変更
- 予約と端末：部屋変更後の再割り当て、キャンセル後の削除、二重登録、通信切断、電池切れ
- 記録と権限：写真の失敗、同時更新、点検不合格、忘れ物の権限外閲覧
結果には、再現手順、影響範囲、暫定対応を記録します。修正期限と、運用で回避するかどうかも残します。また、現場代表者が自分の端末で操作を試し、迷った箇所を改善課題にします。
フェーズ5：1施設・1フロアからの安全な稼働
一斉に展開せず、まず1施設または1フロアで試します。効果とリスクが見えやすい業務に、範囲を絞ります。
- 試行する業務：チェックアウト取込、アサイン、開始と完了の報告、点検、販売可能の確認
- 障害時の代替：紙のバックアップ様式と、紙へ切り替える時点、復旧後の入力担当の決定
稼働初日には、責任者とPMS連携担当を明確にします。さらに、清掃会社の管理者とベンダー窓口も決めておきます。
朝のチェックアウト集中、昼の進捗確認、夕方のチェックイン前に、その都度、遅延や通知漏れを記録します。端末トラブルや質問も残します。
導入前後で、指示書作成時間や電話件数を同じ条件で比べます。あわせて、清掃完了から販売可能までの時間と、時間内完了率も比べます。
フェーズ6：定着でのKPIと改善会議の運用
稼働後は、利用の有無だけでなく業務の改善を測ります。導入前の基準値と比べ、施設規模や繁忙度が異なる場合は、条件をそろえておきます。
- 時間と連絡：指示書作成時間、電話件数、清掃完了から販売可能までの時間
- 品質と処理：時間内完了率、点検差し戻し率、忘れ物登録時間、備品欠品件数、1室あたり処理時間
月1回の改善会議では、要望を「操作が難しい」「業務ルールが未定義」「追加開発が必要」に分けます。
差し戻しの理由を集計できない場合は、選択肢を加えます。入力が遅いスタッフがいれば、研修やアサインを見直します。
新機能を増やす前に、使われていない入力項目を減らすと、定着に役立ちます。
ホテル・宿泊業向け清掃管理システムの費用相場とコストの内訳
費用を左右するのは、客室数、施設数、PMS連携です。写真・点検や外部清掃会社の権限も、見積もりに関わります。本部集計や端末も、見積もりに含まれます。さらに、教育や保守も対象になります。
清掃システムに限った公的な市場統計は確認できませんでした。そのため、以下の数値は、公開料金と近接サービス、個別開発の見積要素を組み合わせた推定レンジです。
最終的な判断は、同じ要件書をもとに複数社から見積もりを取って行います。
標準SaaSとクラウド導入の月額と初期設定の区別
初期費用と月額の目安は、施設規模と導入範囲によって異なります。次の条件で比べます。
- 小規模施設：初期0〜10万円程度、月額5,000円〜5万円程度です。
- 100〜300室：客室マスタ、権限、帳票、教育、CSV・標準API連携を含め、初期10万〜100万円程度、月額3万〜20万円程度です。
- HoteKan：設備管理は月額30,000円、備品管理は10,000円、両方で40,000円です（出典：HoteKan公式サイト、2026年確認）。
前の二つは、要件を絞った推定レンジで、市場全体の統計ではありません。HoteKanは設備・備品管理向けで、清掃指示・アサイン機能の価格ではありません。
発注側は、近接する現場管理SaaSの価格を参考にし、必要な機能と合うかを確かめます。
連携強化とスクラッチ開発の初期費用
連携強化と独自開発では、連携の範囲と個別要件によって費用と期間が変わり、含める機能によって初期費用の幅も大きく変わります。下の箇条書きは、両者の推定レンジと、開発・運用それぞれで見積もりに含まれる費用項目です。
- 連携強化：PMS、在庫、写真点検、複数ロール・施設、本部BIを含め、初期50万〜300万円、月額5万〜30万円、期間2〜6か月程度です。
- 独自開発：清掃単価、委託先評価、シフト、監査、複数PMS、SLAを含む場合、初期300万〜2,000万円、期間6〜12か月程度になる可能性があります。
- 開発費用：人件費、要件定義、UI設計、API調査、データ移行、端末検証
- 運用費用：セキュリティ、監視、保守、障害対応、追加改修の見積もり
この数値は、機能と体制を仮定して出した概算で、ホテル清掃専用の公的な相場ではありません。
既存PMSの仕様が不明な場合や、業者ごとに報告方法が違う場合は、調査と調整の工数が増えます。また、1施設のPoCで業務ルールを固めておくと、過剰な投資を抑えやすくなります。
ランニングコストと補助対象の確認
月額以外の費用と補助金の対象経費は、分けて確認します。
補助金の条件は地域と年度で変わり、大分県の2026年「宿泊事業者DX推進事業費補助金」は、清掃管理システムの導入・改修を対象例に含めています。見積もりでは、次の項目を整理します。
- 月額以外：初期設定、PMS連携、API、端末・MDM、写真保存
- 支援費用：多言語、研修、データ移行、24時間対応、セキュリティ監査
- 見積書：月額範囲、施設・ユーザー追加、写真容量超過、解約時のデータ返却の区分
- 一般枠：補助率3分の2以内、1施設あたり上限300万円です。
- 賃上げ枠：補助率4分の3以内、上限340万円です。
リース、レンタル、月額利用料は対象外です（出典：大分県「宿泊事業者DX推進事業費補助金」、2026年7月更新）。そのうえで、申請前に自社所在地の公募要領と対象経費を確認します。
ホテル・宿泊業向け清掃管理システムの見積もりを取る際のポイント
見積もりの差は、会社ごとの価格よりも前提条件の違いから生まれます。そのため、同じ資料で前提をそろえる必要があります。
前提として示すのは、業務や連携、例外です。加えて、端末、導入支援、運用後のKPIも示します。
要件書に記載する客室・役割・状態遷移・連携
要件書には、施設規模と現場体制を書き込みます。さらに、業務状態、機能、非機能の条件も記します。
- 施設と体制：施設数、客室数、棟・階、清掃種別、1日の平均と繁忙日の清掃室数
- 担当と連携：清掃スタッフ数、委託会社数、既存PMS、連携頻度、端末、通信環境
- 業務状態：状態、変更者、必須入力、通知先、差し戻し条件の一覧表
- 機能：忘れ物・破損の写真、点検表、備品の閾値、清掃単価と実績集計の要否
- 非機能・契約：多言語、オフライン、同時アクセス、応答・稼働時間、バックアップと復旧、保存、監査ログ、MFA、権限、データ所在地、再委託、返却
個人情報保護委員会のガイドライン（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）は、委託先の選定、契約、取扱状況の把握や監査を求めています。
宿泊者情報や忘れ物の写真を扱うため、SSLの有無に加えて、データの扱い全体を確かめます。
複数社への同じRFPの提示と比較軸の統一
比較先の種類、見積項目、現場への適合性は、同じ条件で確かめます。
- 比較先：少なくとも、既存PMS一体型、清掃専用SaaS、個別開発に対応する会社
- 初期・利用費：初期費用、月額、施設・ユーザー追加、API、端末、教育、移行の項目
- 運用費：保守、障害対応、追加改修を同じ項目での回答
- 提案の確認：現場見学、実データのPoC、PMS連携の責任分界、データ境界、KPI
料金を公開していないサービスは、個別見積もりの範囲を確かめ、無理に推定はしません。
EDEYANSのJtas事例には、157室のリゾート、196室・296室のシティ、1,388室のビジネスホテルがあります（出典：株式会社EDEYANS「Jtas導入事例」、2026年確認）。
発注側は、事例の数字を自社の効果と見なさず、課題と運用条件を比べます。
導入リスクへの契約条件と運用設計による備え
デモが使いやすくても、PMS連携や例外処理を確かめないまま契約すると、稼働後に手戻りが起きやすくなります。
- 連携と通信：部屋変更の反映の遅れ、通信が弱い客室での登録不能
- 権限と通知：清掃会社による担当の閲覧、点検差し戻しの通知
- 受入条件：自社データと実端末での試験、未達時の費用と期限の合意
契約では、データの所有者とAPI・CSV仕様を明記します。さらに、バックアップ担当と停止時の連絡先を決め、復旧目標と再委託先も確かめます。
契約終了時のデータ出力と消去証明も定めておきます。AIの写真分類や音声入力を使う場合は、入力データを外部学習に使うかどうか、保存期間、誤判定時の承認方法を確かめます。
便利な機能ほど、業務と契約上の責任範囲に合わせて評価します。
よくある質問（FAQ）
最適な形は、施設規模や既存PMSによって異なります。そこで、導入前によくある疑問を、判断の出発点として確かめておきましょう。
古いPMSを使っていますが清掃管理システムを導入できますか？
導入できる可能性はあります。API連携が難しい場合は、CSV取込や中継データベースを検討します。
清掃指示に必要な項目（チェックアウト、部屋変更、キャンセル、客室停止など）を、PMSから出せるかを確かめます。出力頻度とエラー時の再処理方法も、先に決めておきます。
清掃スタッフが個人スマートフォンを使えない場合はどうしますか？
施設が貸与するスマートフォンやタブレット、共用端末、ブラウザ画面を使えます。個人端末を前提にしない提案も比較します。
貸与やログインの方法、紛失時の遠隔停止を運用に組み込みます。さらに、充電場所や通信、作業後のログアウトも決めておきます。
客室の通信が不安定でも清掃管理システムを使えますか？
オフライン入力と復旧後の同期に対応していれば、利用できます。ただし、すべての機能がオフラインで動くとは限りません。
担当客室や作業、開始・完了、異常報告を保持できるかを試します。さらに、同期の失敗や同時更新を管理者が確認できるかも確かめます。
通信を切った実機でテストし、利用できる範囲を確かめます。
月額SaaSとスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか？
標準機能に業務を合わせ、早く小さく始める場合はSaaSが向いています。
複数施設に共通する独自ルールや清掃会社の評価が競争力に直結する場合は、個別開発を検討します。特殊な連携や全社データの統合が中心になるときも、個別開発が候補になります。
まず1施設のPoCで定着と効果を確かめると、不要な初期投資を抑えられます。
まとめ
清掃管理システムは、作業を記録するだけのツールではありません。チェックアウト情報を受け取り、担当者へ指示し、清掃、点検、差し戻しを経て販売可能と判断するまでの業務の流れを管理します。
1施設の実データによる6フェーズの検証
導入は、要件整理、選定、設計・開発の順で進め、テストを経て、1施設での稼働に移ります。最後に、KPIを使って定着を図ります。
標準SaaSは短期間で始めやすく、独自ルールや本部統合が中心なら、段階的な個別開発が候補になります。
販売可能までの時間と品質による判断
導入効果と、現場で続けられる条件は、次の指標や要件で確かめます。
- 時間と連絡：指示書作成時間、電話件数、販売可能までの時間
- 品質：時間内完了率、差し戻し率、忘れ物登録時間
- 運用条件：多言語、オフライン、清掃会社の権限、写真・忘れ物の保護、データ返却
最終的には、現場が使い続けられる仕組みを選びます。そのために、要件書と実データを準備し、同じ条件でPoCと見積もりを依頼してください。
▼全体ガイドの記事
・ホテル・宿泊業向け清掃管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。