ホテル・宿泊業向け清掃管理システムは、清掃完了から販売可能までの業務を一つにまとめて管理できるシステムです。必要な機能、導入方式、施設の運用体制によって形が変わります。
必要な機能、導入方式、進め方、費用、開発会社の選び方を順に見ていきます。各テーマの詳細は、下の関連記事でも確認できます。
▼関連記事一覧
・ホテル・宿泊業向け清掃管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・ホテル・宿泊業向け清掃管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・ホテル・宿泊業向け清掃管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・ホテル・宿泊業向け清掃管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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ホテル・宿泊業向け清掃管理システムの全体像
ホテル・宿泊業向け清掃管理システムは、指示・報告、チェックイン・チェックアウトの状況、清掃の進み具合をまとめて管理するシステムです。清掃業務の効率化にも使われます。観光庁も同様の定義で清掃管理システムを整理し、宿泊施設の人手不足対策の一つとして紹介しています（出典: 観光庁「省力化投資補助事業」清掃業務の整理）。
PMSとの違い
PMSと清掃管理システムは、管理する範囲と、専用機能が必要になる条件が異なります。
- PMS：予約、フロント、客室、顧客、会計など施設全体の基幹情報を扱う
- 清掃管理システム：チェックアウト後の清掃担当・時刻と、点検から販売可能までの状態を扱う
- PMSで足りる場合：客室ステータスだけで管理できる施設もある
- 専用機能：清掃会社への指示、写真点検、忘れ物、備品、作業時間の管理
紙と電話の運用で起きやすい問題
紙や電話を中心にした運用では、情報の変更を伝えたり、記録を共有したりする場面で課題が生じます。
- 変更連絡：時刻変更、延泊、部屋変更、アーリーチェックインを電話や口頭で伝える
- 古い指示書：印刷後の変更を回収できず、清掃済みの部屋をフロントが把握できないことがある
- 行き違い：清掃が不要な部屋へ、スタッフが向かうことがある
- 記録の分散：写真や忘れ物の情報が個人端末やチャットに散らばり、後から確認できない
必要な機能と現場での使い方
必要な機能は、施設の規模や運営形態によって変わります。たとえば、20〜50室、100〜300室、複数施設のチェーンでは、権限や連携、集計に必要な深さが異なります。
評価するときは、機能の一覧よりも、朝のチェックアウトが集中する時間帯から販売可能になるまでの業務を再現できるかを見ます。
清掃完了と販売可能を分ける状態管理
清掃完了と販売可能を分けて扱うには、客室の状態を段階ごとに持つ必要があります。ここでは、清掃前、作業中、確認後の3段階に分けています。
- 清掃前：チェックアウト済み、清掃指示済み、担当割り当て済み
- 作業中：清掃中、清掃完了、点検待ち
- 確認後：差し戻し、販売可能
清掃スタッフが完了ボタンを押しても、フロントがすぐに販売可能と判断できるとは限りません。そのため、点検や備品補充を済ませ、破損や忘れ物を確かめ、責任者が承認してから販売可能にする運用もあります。
例外として登録するのは、連泊清掃、清掃不要、レイトチェックアウトです。急な部屋変更やVIP対応も、例外の状態として扱います。故障による売止や再清掃も、同じ枠組みで登録します。
例外を電話で処理し続けると、情報が分断されます。そこで、状態を変更できる人、変更時の通知先、差し戻し理由の記録方法を、発注側と開発会社で決めておきます。
現場スタッフ向けの機能と操作の絞り込み
スタッフ画面では、担当部屋や標準時間、清掃種別、優先度を確認できるようにし、開始と完了はワンタップで登録できる形が基本です。現場で使う操作は、次のように絞り込みます。
- 状況の確認：担当部屋と清掃の優先度を見る
- 作業の記録：開始と完了を登録する
- 異常の報告：選択肢と写真で破損、忘れ物、備品不足を伝える
文章を長く入力させるよりも、選択肢と写真を組み合わせたほうが定着しやすいです。日本語を母語としない人や短期スタッフがいる場合は、多言語表示やアイコンを確認します。色だけに頼らない表示や、短い研修で使える操作の流れも必要です。
管理者側では、フロアマップや担当別の処理数、清掃時間を集計します。点検結果、差し戻し、忘れ物、備品在庫は、集計の対象です。
閲覧と編集の範囲は、ホテル側、清掃責任者、インスペクターごとに分けます。作業スタッフ、外部清掃会社、本部についても、それぞれの範囲を決めます。外部の清掃会社には、必要な客室情報だけを見せます。
PMS・予約・在庫との連携による二重入力の削減
PMSと連携する場合は、予約変更、備品在庫、点検写真の扱いを決めておく必要があります。
- 予約情報：チェックアウトや部屋変更を清掃タスクに反映する
- 在庫：リネン、タオル、アメニティ、消耗品の補充漏れを防ぐ
- 写真記録：客室、作業ID、撮影者、日時と結び付ける
連携方式にはAPI、Webhook、CSV、サイトコントローラー経由などがあります。まず、既存PMSの仕様と契約上の制約を確認します。
PMSが古くAPIを使えない場合は、CSV取込を暫定策にできます。将来API連携へ移行できる構成であれば、段階的に導入を進められます。
PMSからは、チェックアウトや連泊、当日チェックインの情報を取り込みます。延泊や部屋変更、優先清掃も取り込む対象です。また、写真の保存期間と削除ルールを定め、予約や宿泊者に関係する情報の連携範囲を明確にします。
パッケージ・クラウド・スクラッチ開発の比較
導入方式は、標準機能を使うクラウドサービス、ホテルPMS一体型、ノーコード・ローコード、個別のスクラッチ開発に分けられます。
方式は、施設の規模に加えて、既存PMSを残すかどうか、清掃会社が何社あるか、独自の品質基準や本部集計が必要かで決まります。
標準SaaS・PMS一体型の特徴と留意点
方式ごとに、導入のしやすさと運用上の留意点を比べます。
- 標準SaaS：清掃指示、アサイン、作業登録、写真報告、点検を短期間で導入できる
- PMS一体型：予約情報と整合し、フロントと清掃の画面をそろえやすい
- 個別設定：独自ルールや細かな点検項目には追加設定が必要な場合がある
- 利用中の費用：月額、初期設定、施設・ユーザー追加、API、写真容量、端末、研修、サポート
- 解約時の費用：データ出力費
既存PMSを入れ替えずに、清掃業務だけを改善できる標準SaaSもあります。そうした製品は、客室マスタと例外フローで試し、デモ画面だけで判断しないようにします。
スクラッチ開発の特徴と保守の設計
スクラッチ開発は、独自の要件に合わせられるかと、開発後の責任範囲の両方から検討します。
- 独自業務：単価、委託先評価、シフト、品質基準、本部集計を設計できる
- 複数システム：PMS、会計、勤怠、鍵、在庫を統合したい場合に候補となる
- 保守責任：仕様変更や障害対応、更新、バックアップも自社で担う
保守では、OSやブラウザの更新、監視、セキュリティパッチ、担当者交代後の引き継ぎも考慮に入れます。
全機能を一度に開発せず、まず1施設・1フローのPoCで業務ルールを固めます。そのうえで、標準サービスでは足りない範囲だけを個別開発に広げる方法もあります。
施設の目的から見た導入方式の絞り込み
改善したい業務から考えると、導入方式の候補を絞り込めます。
- 清掃指示と報告：既存PMSを維持するなら清掃専用クラウド
- 予約・客室・会計：まとめて刷新するならPMS一体型
- 簡易運用の試行：点検や備品を小さく試すならノーコード・ローコード
- 独自の承認・本部分析：標準機能で合わない場合は個別開発
比較軸は、まず対象施設、清掃機能、連携方式を見ます。加えて、スマートフォンやタブレット対応、オフライン、多言語が使えるかも確かめます。さらに、権限、料金、サポートを比べ、ログとデータ返却も見ておきます。
4方式を同じ機能表で比べるだけでなく、課題ごとに分けて考えると、過剰な投資を防ぎやすくなります。たとえば、紙をなくすことや、電話を減らすこと、販売可能の判定をそろえること、本部で品質を比べることは、それぞれ別の課題です。
開発・導入の手順
導入は画面を作ることから始めず、現場の状態と判断基準を決めることから始めます。「清掃完了」と「販売可能」を分けて考え、例外時の承認者も決めておきます。
ホテル側と清掃会社のあいだでデータの境界を決めておくことも、導入を進めるうえで欠かせません。
▶ 詳細はこちら：ホテル・宿泊業向け清掃管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
要件定義での業務フローと例外の洗い出し
最初の0〜1か月は、現場の観察と要件定義にあてます。現状の把握から、繁忙日の例外までを確かめます。
- 現状の計測：指示書、電話件数、1日の清掃室数、平均時間、完了率、差し戻し率、忘れ物登録時間
- 関係者への聞き取り：フロント、責任者、清掃スタッフ、インスペクター、支配人、清掃会社管理者
- 要件定義書：客室、清掃、担当、優先順位、通知、点検、写真、忘れ物、備品、権限、帳票、連携、障害時運用
関係者には、同じ部屋をどの順番で扱うかも聞き取ります。レイトチェックアウトや部屋変更といった繁忙日の例外を含めると、通常日のデモでは見えない不足に気づけます。
PoCと設計・開発での実データによる検証
その後の1〜3か月は、1施設か1フロアでPoCを実施します。実データを使って、業務の一連の流れを確かめます。
- 自社の客室マスタ、予約情報、写真、通信環境を、実際のデータとして用意する
- PMS取込からアサイン、開始・完了、点検、差し戻し、販売可能の確認まで試す
- 管理者Web画面とスタッフ用スマートフォン・タブレット画面を設計し、入力とクリックを減らす
連泊や部屋変更の場面も試します。通信が不安定な客室では、タスクを一時保存する方法と、再接続時に同期する仕組みを検討します。
PMS連携は、WebhookやAPIが理想的です。対応できない場合は、CSV取込の頻度、エラー時の再取込、重複防止を決めておきます。
テスト・教育・段階展開による現場定着の確認
PoCのあとは、テストと役割別の教育を行います。1施設で安定してから、段階的に展開します。
- 操作、連携、権限、障害のテストと、写真・個人情報の扱いを確認する
- スタッフは担当部屋の確認・開始・完了・異常報告を覚える
- 責任者は割り当て・点検・差し戻しを行い、フロントは販売可能を確認する
- 安定後3〜6か月で点検、備品、忘れ物、請求、KPIを追加する
- 6〜12か月で他施設や本部へ展開する
発注側と開発会社は、同じ部屋を複数人が更新した場合や、PMSから古い状態が戻った場合、通信が切れた場合、点検で差し戻した場合に、画面がどう表示されるかも確かめます。
費用相場と開発期間の目安
ホテル清掃システムだけを対象にした公的な市場統計は確認できません。そのため、ここに示す金額は、公開料金、近接する宿泊施設向けSaaS、業務システム開発の一般的な工数を組み合わせた推定です。
正式な見積もりとは別の数字で、PMS連携、写真点検、複数施設、本部集計、外部清掃会社の権限を追加すると上振れします。
▶ 詳細はこちら：ホテル・宿泊業向け清掃管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
導入方式別の予算レンジ
公開料金や一般的な工数から見た方式別の推定レンジは、次のとおりです。ただし、機能と施設数によって変わります。
- 小規模施設の標準SaaS：初期0〜10万円、月額5,000円〜5万円、2週間〜2か月
- 100〜300室の施設：初期10万〜100万円、月額3万〜20万円、1〜3か月
- 連携強化：初期50万〜300万円、月額5万〜30万円または従量課金、2〜6か月
- スクラッチ・大規模カスタム：複数施設向けは初期300万〜2,000万円、6〜12か月となる可能性
100〜300室の施設向けのレンジは、初期設定、権限、帳票、教育、CSVまたは標準API連携を含めた場合の想定です。
要件定義、API調査、開発、テスト、教育、保守を含む場合の推定で、ホテル清掃専用の公的な価格ではありません。
初期費用以外のコスト
見積書では、初期費用だけでなく、導入後の作業や追加利用にかかる費用も分けて確認します。
- 導入時：業務整理、要件定義、初期設定、客室登録、PMS接続、データ移行
- 運用時：端末、写真容量、多言語化、研修、サポート、監視、バックアップ、保守
- 追加時：施設、API、ユーザー、保存容量、時間外サポート
施設やユーザーの追加、連携などが別料金の場合は、年間の総額が大きく変わります。
2026年時点の公開価格の例では、設備管理の利用料は月額30,000円です。備品管理は月額10,000円で、両方を合わせると月額40,000円です（出典: 宿泊施設向け現場管理サービスの公開料金ページ、2026年）。
これは清掃指示そのものの料金ではなく、サーバー、保守、サポートを含む1施設単位の近接価格です。見積もりの下限感をつかむ材料になります。
開発期間と投資回収の見方
開発期間を左右する要素と、投資回収を測る指標は、分けて考えます。
- 開発期間：連携先や例外が増えるほど、要件定義とテストが長くなる
- 効果測定：指示書作成、電話、販売可能までの時間、完了率、差し戻し率
- 追加指標：忘れ物登録時間、客室売止時間、消耗品の欠品件数
投資回収は、人員を減らせたかという一点で見ないようにします。
1施設の清掃指示と完了報告だけなら、短期間で始められます。複数のPMS、本部集計、オフライン、多言語を含めると、期間は長くなります。写真や会計、勤怠、厳格な監査ログも加わると、さらに延びます。
テストは省かず、最初の範囲は1フローに絞ります。電話件数が減り、販売可能までの時間が短くなれば、清掃人数を変えなくても投資効果を説明できます。また、チェックイン機会の損失を抑えられた場合も、導入効果を説明する材料になります。
開発会社・ベンダーの選び方
知名度や機能数だけでなく、自社の清掃業務に合うかを確かめます。PMS連携、現場UI、導入後の運用支援のほか、複数施設、清掃会社との協働、データの所有と返却も比べます。
ホテル清掃の実績と現場理解
導入実績は、自社の施設と運用に照らして確かめます。
- 施設の条件：客室数、ホテル・旅館・民泊などの業態
- 清掃体制：自社清掃か外注か、清掃会社の数
- システムと機能：PMSの種類、写真点検、多言語の有無
観光庁が紹介する2025年度の導入事例では、客室115室の宿泊施設が従来の業務フローに合わせた特注システムを導入しました。さらに、客室清掃と在庫をリアルタイムで管理しています（出典: 観光庁「管理システムを従来の業務フローに合わせて設計」、2025年度）。
自社と似た規模や運用の事例を選び、導入前の紙と電話による運用、教育期間、稼働準備、トラブル対応を確かめます。
可能であれば、施設側の担当者に、実際に使っている機能、使わなくなった機能、清掃スタッフが迷った場面を聞いておきます。
連携方式と現場画面の実データによる評価
連携と現場操作は、実際のデータやスタッフを使って評価します。
- データ連携：PMS名、方式、更新頻度、エラー検知、重複防止、CSV代替
- 例外時の運用：部屋変更、延泊、PMS停止時に清掃指示を続けられるか
- 現場画面：担当検索から完了・差し戻し後の確認までを操作する
- 多言語対応：通知、エラー、マニュアル、サポート窓口も含める
「連携できます」という回答だけで判断せず、チェックアウト後の客室が何分以内に反映されるかを尋ねます。
実際のスタッフに、備品不足の報告や写真撮影を試してもらいます。通信が弱い場所や、騒がしい時間帯での操作しやすさも確かめます。
見積もり・契約・保守の範囲の比較
候補を3社程度に絞り、同じRFPと契約条件をそろえて比べます。
- 施設・業務：施設数、客室数、PMS、清掃種別・室数、ユーザー、状態、例外
- 必要機能：写真、点検、忘れ物、備品、連携、オフライン、多言語、KPI、希望時期
- 見積もり：標準機能、設定変更、追加開発を分けて提示してもらう
- 契約条件：障害対応、データ保護、再委託、返却・消去、事故連絡を確認する
契約では、サービスレベルや障害時の連絡時間、バックアップ、復旧目標を確認します。再委託やデータ保管場所、写真の保存期間、監査ログも対象です。
解約時のデータ返却と消去、個人情報事故時の連絡も決めておきます。標準機能の制約を説明してくれて、PoC後に範囲を調整できる相手なら、大規模開発を避けやすくなります。
▶ 詳細はこちら：ホテル・宿泊業向け清掃管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：ホテル・宿泊業向け清掃管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
セキュリティ・KPI・補助金の確認
清掃管理システムは、作業情報に加えて、忘れ物の写真や客室情報、場合によっては宿泊者に関係する情報も扱います。
誰でも全施設の写真を見られる状態では、別のリスクが生まれます。そのため、導入前に安全管理、権限、委託先、保存期間、削除の方法を要件として定めておきます。
権限・監査・委託先管理の設計
安全対策と閲覧範囲を確かめたうえで、権限を役割に合わせて設計します。
- 技術的対策：通信・保存時の暗号化、多要素認証、操作ログ、バックアップ
- 運用上の対策：復旧目標と写真URLの期限付き発行
- 閲覧権限：本部は全施設、スタッフは担当施設・部屋、委託先は委託範囲に限る
個人情報保護委員会の通則ガイドラインでも、委託先の選定や契約、取扱状況の把握、監査が求められています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）。
発注側と開発会社は、運用ルールに清掃会社との契約や再委託、データの所有者、退職者のアカウント停止、解約時の返却と消去まで含めます。
導入前後のKPIの測定方法
導入前後で同じ定義を使い、品質とスピードの両面を測ります。
- 作業時間：電話、指示書作成、清掃開始から完了、販売可能まで
- 業務品質：時間内完了率、点検差し戻し率、忘れ物登録時間
- 客室・備品：備品欠品、売止時間
導入前の2〜4週間に同じ定義で測り、導入後と比べます。たとえば、清掃完了件数だけが増えても、差し戻しが増えていれば、販売可能までの時間は短くなりません。
フロントの販売可能判断時刻、差し戻し理由、再清掃の完了時刻を記録します。AIによる写真分類や報告文の生成も、自動判定をそのまま確定せず、人が承認します。
補助金の公募要領と対象経費の確認
自治体や年度によっては、宿泊事業者の省力化や生産性向上を支援する制度があります。対象や条件は、公募要領で確かめます。
- 自治体や年度ごとの制度と対象事業を確認する
- 交付決定前の契約・発注の可否と対象経費を確認する
- 補助がなくても投資効果を説明できる範囲を決め、対象経費を切り出す
大分県の2026年度宿泊事業者DX推進事業費補助金では、PMSや清掃管理システムの導入と改修が対象の例になっています。
補助率は原則3分の2以内、1施設あたり上限300万円です（出典: 大分県「宿泊事業者DX推進事業費補助金」、2026年7月更新）。
月額利用料が対象外となる場合もあります。そのため、初期設定、開発、端末の扱いを確認します。教育や保守の費用、消費税、月額料金も、対象に入るかを確かめます。
よくある質問（FAQ）
導入前によく寄せられる疑問に、順に答えます。施設の規模やPMSによって、最適な形は変わります。ここに挙げる回答は、導入判断の出発点として使えます。
古いPMSでも清掃管理システムを導入できますか？
導入できる可能性があります。APIが使えない場合でも、CSV取込や既存のデータ出力を使えば、段階的に始められます。
確認するのは、更新頻度、部屋変更や延泊の反映方法、連携エラー時の手動運用です。将来API連携へ移行できる設計にしておくと、安心です。
清掃員が個人スマートフォンを使えない場合はどうしますか？
施設が共用のスマートフォンやタブレットを用意する方法があります。貸し出す場合は、アカウントの共用範囲と、紛失時の遠隔ロックを決めておきます。
写真の保存や、ログイン・ログアウト、消毒と充電の担当も決めておきます。端末を使えない人向けには代替の入力方法を残し、最終的には同じデータへまとめます。
客室の通信が不安定でも使えますか？
オフライン入力と再接続時の同期に対応した仕組みであれば、利用できます。確認するのは、端末に一時保存する情報と、写真をアップロードする時期です。
同じ部屋を複数人が更新した場合に、どちらを正とするかも決めておきます。同期が失敗したときに管理者へ通知できるかも、テストで確かめます。
忘れ物や点検写真はどのくらい保存すればよいですか？
保存期間に一律の正解はありません。忘れ物の返却規程や契約、個人情報の必要性に合わせて決めます。
原画像は無期限に残さず、目的、閲覧権限、保存期間、削除方法、削除ログを文書にまとめます。
退去や解約時に写真を含むデータを返却できるか、事業者側のバックアップからも適切に消去されるかを、契約で確認します。
月額SaaSとスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか？
1施設で早く始めて、標準的な清掃フローを使えるのであれば、月額SaaSが比べやすいです。
複数施設に共通する独自ルール、本部集計、複数PMS、清掃会社ごとの複雑な精算が標準機能に合わない場合は、スクラッチ開発が候補になります。
迷う場合は、標準SaaSか小規模なPoCで現場の要件を確定させ、そのあとで個別開発の範囲を決めます。
まとめ
清掃済みか未清掃かの表示だけで、システムを比べないことが大切です。チェックアウト情報の取り込みから、担当の割り当て、清掃、点検、差し戻し、例外の承認を経て販売可能と判断するまでを、一つの流れとして扱います。
導入前に押さえる三つの要点
自社の客室数、清掃体制、PMS、例外フロー、通信環境を整理し、標準SaaS・PMS一体型・ノーコード・スクラッチから合う方式を判断します。
費用は、初期設定、連携、端末、教育、保守、データ返却まで含めて比べます。PoCでは、実データと実際のスタッフを使います。
導入前後のKPIは、同じ条件で測ります。複数の要点も同じ条件で確認しておくと、導入後の効果を判断しやすくなります。
1施設・1フローから始める導入
導入範囲を段階的に広げるため、まず1施設または1フロアで試します。
- チェックアウトから販売可能までの流れを試す
- 紙の指示書、電話件数、清掃時間、差し戻し、忘れ物、売止時間を一覧にする
- 現場で使えること、情報連携、安全な運用を確かめて段階的に広げる
業務の状況を一覧にできれば、次に必要な機能と投資額を説明しやすくなります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。