ホテル・宿泊業向けPMSの開発会社は、予約・客室・顧客・精算をつなぎ、OTAや会計などの周辺システムと連携できるかで比べます。
6社の特徴や向いている施設、導入実績と料金の公開情報を紹介します。見積もりで確認したい項目と、クラウドPMSと個別開発を選ぶ基準も解説します。
▼全体ガイドの記事
・ホテル・宿泊業向けPMS開発の完全ガイド
- PMSの基本機能
- riplaの支援領域
- OTA・サイト連携
- POS・会計・鍵連携
- 選定時の確認事項
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ホテル・宿泊業向けPMSのパートナー選びが重要な理由
PMSは、予約を受けるだけでなく、その後の施設運営と顧客情報の正本を管理する基幹システムです。予約情報がフロント、清掃、会計、経営管理へ正しく流れないと、手入力や確認作業が増え、導入前より現場が複雑になる場合もあります。
予約管理システムやサイトコントローラーとの違い
サイトコントローラーは、楽天トラベルやじゃらんなど複数の予約サイトへ料金と在庫を配信し、予約を集約する役割を担います。公式サイトの予約エンジンは、自社サイトからの予約を受け付ける仕組みです。
PMSは、予約を受けた後の部屋割りやチェックイン・チェックアウト、宿泊者情報を管理し、精算や売上、清掃状況までを扱います。
予約情報の正本をどのシステムに置くかを先に決めておかないと、同じ情報を何度も入力する二重入力が生じる原因になります。そのため、正本を決めたうえで、二重入力が発生しないデータ連携を設計することが重要です。
機能数ではなく現場のKPIによる比較
機能が多いことだけで優れていると決めず、現場の指標で比べます。評価軸は、チェックインにかかる時間、予約の手入力件数、清掃指示の伝達時間です。日次締めの所要時間やキャンセル料の回収率も、同じ基準で見ます。
たとえば、20室の無人施設と100室のビジネスホテルでは、必要な画面やサポート体制が異なります。また、チェーンでは、施設ごとの運用を標準化しながら、本部で顧客・売上データを横断して分析できることが求められます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫の支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを進めてきた経験を活かし、ビジネスの成果づくりと、システムの現場への定着に強みがあります。
営業・顧客管理や生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
ホテル・宿泊業向けPMSでは、予約情報の統合に加えて、現場が使い続けられる画面と運用ルールを同時に設計する必要があります。riplaは、業務ヒアリングや課題整理、要件定義を経て、開発と導入後の改善までを一つの流れで支援できます。
既製PMSをそのまま使うか、周辺システムとの連携を追加するか、独自業務だけを個別開発するかを、業務効果と費用の両面から検討しやすい点が特徴です。たとえば、客室タイプや料金計算が施設独自の場合は、標準機能に無理に合わせるより、PMS本体と外部サービスの責任範囲を切り分ける設計が考えられます。
既存データの移行と権限管理を含めて計画し、障害時の代替手順やスタッフ研修も準備しておけば、稼働後の混乱を抑えられます。
得意領域・向いている企業
既存の販売管理や顧客管理を活かしながら、宿泊業務に合わせたシステムを整えたい企業に向いています。小規模施設の業務整理から複数拠点のデータ統合まで、要件に応じた構成を相談できます。
PMS導入をツール選びで終わらせず、予約入力の削減や現場の情報共有、経営データの活用までつなげたい場合は、最初の相談先候補になります。
日本電気株式会社（NEC）｜チェーン・基幹統合に強いホテルソリューション
日本電気株式会社（NEC）は、ホテル基幹業務システム「NEHOPS」を中心に、宿泊・顧客の管理から売上や購買まで、ホテル業務を支援しています。NEHOPSはSaaS型で提供され、大型シティホテルから宿泊特化型ホテルまで、業態に応じたラインアップを選べます。
NEC公式サイトではホテル業界向けICTを40年近く提供し、700ホテル以上に導入した実績を掲げています（出典: NEC「NECのホテルソリューション」、2026年確認）。
特徴と強み
NEHOPSは営業系と管理系を一つにまとめて扱い、システム同士のデータ連携と汎用マスタの管理を重視しています。シティホテル向けには、顧客サービスや団体処理、収益最適化を支える機能があります。
一方、宿泊特化型向けには、予約登録やチェックイン、レジ修正などの基本業務を効率化する構成を用意しています。また、ホテルごとに必要な機能を選べ、IT運用を外部化しやすいSaaS型である点も特徴です。
得意領域・実績と確認したいこと
複数施設の標準化、本部でのチェーン横断管理、宴会・レストランなどを含む基幹統合を重視する企業に向いています。
NEHOPSの導入実績や対応業態は広いものの、料金や個別連携の範囲は施設数と業務構成で変わります。そのため、客室数だけでなく、施設ごとのマスタや会計に加えて、POS・鍵・予約チャネルまでを一覧にして相談することが大切です。NEHOPSはSaaS型のため、通信障害が起きたときにどの業務を続けられるかも確認しておく必要があります。
キヤノンITソリューションズ株式会社｜PMS統合と省人化の両立
キヤノンITソリューションズ株式会社は、ホテルシステム「PREVAIL」を提供しています。PREVAILは、宿泊予約や客室、顧客の管理に加えて、売上・請求やデータ分析の機能を備えたPMSです。
また、サイトコントローラーやレベニューマネジメントのほか、セルフチェックインや自動精算機などとも連携できます。クラウド版とオンプレミス版から構成を選べ、24時間365日の電話サポートも案内されています（出典: キヤノンITソリューションズ「PREVAIL」、2026年確認）。
特徴と強み
クラウドとオンプレミスのどちらかを、自社の運用条件に合わせて選べる点が特徴です。外部のWebサービスとはWeb APIで連携でき、OTAの販売管理やダイナミックプライシング、チェックインDXを段階的に追加しやすい構成です。
PREVAILは、人手不足対策を進めながら、既存のホテル業務や施設内サーバーをすぐには全面刷新できない企業にも、検討しやすい選択肢です。
得意領域・実績と確認したいこと
シーラックパル株式会社の導入事例では、全国7店舗のPMSを統合し、業務標準化、全店舗の顧客情報共有、セルフチェックインなどを進めています（出典: キヤノンITソリューションズ「シーラックパル株式会社様導入事例」、2026年確認）。
チェーンの全店統合や、清掃・フロント間の情報共有を重視する企業に向いています。見積もりでは、クラウドとオンプレミスの初期費用、保守を分けて確認します。端末や個別API開発、バージョンアップの扱いも、同じように分けて見ます。
xxx株式会社（HOTEL SMART）｜クラウド型で始める省人化
xxx株式会社は、宿泊施設向けクラウドサービス「HOTEL SMART」を提供しています。PMSや予約エンジンに、セルフチェックインや自動精算機、スマートロックなどを組み合わせ、ホテルや旅館の管理業務と省人化を支えるサービスです。
公式サイトでは、チェーンホテルからグランピングや戸建てまで、全国4,500施設・75,000室以上の導入実績を掲げています（出典: HOTEL SMART公式サイト、2026年確認）。
特徴と強み
クラウド型の管理画面から予約・顧客・売上を扱い、スマートロックやチェックイン機と連携して無人・省人化の運用を組み立てやすい点が強みです。小規模施設では、フロント担当者が常駐しない時間帯の本人確認や鍵の受け渡しを整えられます。複数施設では、同じ仕組みを各施設へ展開しやすくなります。
外部サービスとの接続可否は製品やプランごとに異なるため、利用中のサイトコントローラーや鍵の製品名を伝えて確認することが必要です。
得意領域・実績と確認したいこと
無人運営やセルフチェックイン、スマートロックを早く始めたい施設に向いています。予約と顧客データをまとめて管理したい場合にも、候補になります。
一方で、旅館独自の料理や部屋割りがある場合や、複雑な団体精算、複数部門の売上管理が必要な場合は、標準機能でどこまで対応できるかをデモで確認することが必要です。比べる際は、月額料金に初期設定や端末、自動精算機の費用を加えて見ます。決済手数料や現場サポートも含めて、総額で比べます。
株式会社NASII｜小規模施設が価格を比較しやすいクラウドPMS
株式会社NASIIは、Salesforceを基盤にしたクラウドホテルシステム「NASII」を制作・販売しています。サイトコントローラーと接続できるPMSとして、予約・客室などのホテル管理を支援するサービスです。
2025年10月の料金改定で初期費用を廃止し、3ライセンスの場合は月額税抜9,000円と公表しました（出典: 株式会社NASII「ホテル管理システムNASII、2025年10月から料金改定」、2025年8月発表）。
特徴と強み
公開価格があり、少人数で運営する施設が導入費用のイメージを持ちやすい点が特徴です。初期費用を抑えて始めたい場合や、サイトコントローラー連携を前提に最低限のPMSを整えたい場合に、候補となります。
クラウドサービスでは、利用ライセンス数やオプション、サポート契約によって実際の支払額が変わります。データ移行の有無でも変わるため、公開価格をそのまま自社の総額と見なさないことが大切です。
得意領域・実績と確認したいこと
数室から数十室程度の宿泊施設や、初期投資を抑えて予約と在庫をまとめて管理したい企業に向いています。問い合わせの際は、最低ライセンス数や追加ユーザー、サポートプランを確認します。
さらに、サイトコントローラー接続費や帳票の変更、旧システムからのデータ移行費も含めて聞きます。Salesforce基盤を活用するため、自社で必要なデータ連携や権限設定が標準で可能か、追加開発になるかを切り分けておくと比べやすくなります。
tripla株式会社｜公式予約・CRM・AI活用を重視する施設向け
tripla株式会社は、宿泊施設向けに予約エンジン「tripla Book」やAIチャットボット「tripla Bot」を展開しています。CRM・マーケティングオートメーションの「tripla Connect」や決済サービスも扱っています。
PMS本体の入れ替えだけでなく、公式予約の強化、問い合わせ削減、顧客データ活用まで一体で検討したい施設に向くベンダーです。tripla ConnectはPMS内の顧客データや支払金額データを取り込めると公式に案内されています（出典: tripla公式サイト「tripla Connect」、2026年確認）。
特徴と強み
自社サイトからの予約比率を高めたい、予約後の問い合わせを減らしたい、宿泊履歴や会員情報をマーケティングに活用したい企業に向いています。tripla Botは、多言語対応やオペレーターへの引き継ぎを案内しています。そのため、AIだけで対応を閉じず、人が引き継ぐ運用も組み立てられます。
公式予約や決済を導入する場合は、PMSとのデータ連携の方向、更新頻度、重複顧客の統合方法を確認します。チャットやCRMを加える場合も、同じ点を確認します。
得意領域・実績と確認したいこと
多施設で顧客データを活用したい企業、公式サイト予約を育てたいホテル、外国人宿泊者への多言語対応を進めたい宿泊施設に適しています。
triplaはPMS単体の開発会社というより、宿泊業の販売・顧客接点を広げるサービス群を持つベンダーです。そのため、PMSに求める範囲を明確にし、予約エンジンやCRMを含めた全体構成と、月額・成果報酬・決済手数料を分けて見積もることが重要です。
ホテル・宿泊業向けPMSパートナー選びのポイント
候補を6社から2〜3社に絞ったら、同じRFP（提案依頼書）を渡して比較します。その際は、客室数や施設数に加えて、予約チャネルと料金パターン、スタッフの人数まで伝えます。さらに、夜間対応や既存機器、将来の開業予定までそろえて伝えると、見積もりと提案の差を小さくできます。
同規模・同業態の実績の確認
導入施設数の多さだけでなく、自社と似た運営の事例があるかを確認します。たとえば、10室前後の民宿と100室規模のホテルでは、必要な機能も例外処理も違います。複数ブランドを持つチェーンや、食事提供のある旅館でも事情は異なります。
事例を聞くときは、導入前の課題と稼働までの期間、移行方法を確認します。さらに、導入後の問い合わせ体制や導入効果の測定方法まで質問します。効果を「省人化」とだけ説明せず、チェックイン時間や手入力件数などの指標で示せる会社が望ましいです。
API・データ移行・障害時運用の技術面からの評価
連携要件は「API対応」と書かれているだけでは不十分で、連携の中身を見ることが大切です。予約・変更・キャンセル・返金と、顧客情報・在庫・料金のそれぞれについて、どの方向へ、どのタイミングで、どの形式で連携されるかを確かめます。
旧システムからのデータ移行では、宿泊履歴や顧客メモ、法人・団体情報を何年分移せるかを確認します。加えて、テスト移行を何回行うか、移行後に誤りをどう検出するかも確かめます。
クラウドを選ぶ場合は通信障害時のオフライン手順を、オンプレミスを選ぶ場合は、バックアップや脆弱性対応、サーバー更新を、どこまで誰が受け持つかを決めておく必要があります。
プロジェクト管理と費用の内訳
費用は、初期設定と要件定義、マスタ整備、データ移行の作業ごとに分けて提示してもらいます。API連携・端末・現地設定・研修と、並行稼働・保守・決済手数料も別々に示してもらいます。目安として、小規模クラウドPMSは初期0〜50万円・月額1万〜15万円、標準クラウドPMSと予約・OTA・決済連携は初期50万〜300万円・月額5万〜30万円程度です。
パッケージへの業務カスタマイズは初期300万〜1,500万円、チェーン向けの基幹・データ統合は1,000万〜3,000万円、独自業務を含むスクラッチ開発は1,500万〜5,000万円以上になる場合があります。これらは、施設数・客室数、連携先、サポート範囲などから整理した目安で、特定案件の見積額ではありません。要件定義を先に進めて現場の例外処理を見落とすと、後から追加開発が発生します。
導入期間の目安は、小規模SaaSで2週間〜3か月、標準連携で2〜6か月、カスタマイズを含むパッケージで4〜12か月、チェーン統合やスクラッチ開発で9〜24か月以上です。実データで予約変更・連泊・団体・ノーショーを検証し、返金や外国人宿泊者の登録も確かめたうえで、稼働日と繁忙期の運用を事前に合意します。
ホテル・宿泊業向けPMSについてよくある質問
ホテル・宿泊業向けPMSの導入では、費用だけでなく、現場の使いやすさや既存システムとの連携、法令・セキュリティ、障害時の業務継続も含めて検討します。候補会社へ相談する前によく寄せられる疑問に、順に答えます。
PMSとサイトコントローラーは何が違いますか？
サイトコントローラーは、複数の予約サイトへ料金や在庫を配信し、予約を集約するシステムです。PMSは予約後の部屋割りやフロント、顧客、精算を管理します。さらに、売上や清掃など施設内の運営も、PMSが支えます。
両者は競合ではなく、連携して使うことが多いため、予約情報の正本と、変更・キャンセルを反映する方向を最初に決めておきます。
クラウドPMSとオンプレミスPMSはどちらが良いですか？
初期投資やサーバー運用の負担を抑え、法改正や機能更新を受けやすくしたい場合はクラウドPMSが向いています。一方、施設内ネットワークで継続運用したい、既存設備と深く連携したい、独自帳票を細かく調整したい場合は、オンプレミスやハイブリッドが候補になります。
どちらを選んでも、通信障害・停電・決済停止時の代替手順、データのエクスポート、契約終了時の返却条件を確認します。
PMSで宿泊者情報やカード情報を安全に管理できますか？
宿泊者名簿には、氏名や住所、連絡先などの必要事項を記載する義務があります（出典: 厚生労働省「旅館業法」第6条、2026年確認）。そのため、権限管理やアクセスログ、保存期間、削除方針を設計します。
クレジットカード情報をPMSに保存・処理・伝送する場合は、決済事業者とPCI DSSの適用範囲を確認し、カード番号をPMSに保持しないトークン化を優先します。また、本人確認や顔認証を使う場合は、同意や誤認識時の有人対応、停止手順も決めておく必要があります。
まとめ｜施設規模と連携要件をそろえたPMS会社の比較
ホテル・宿泊業向けPMSは、予約を管理するだけでなく、フロントや客室、顧客、精算、清掃、経営データをつなぐ施設運営の基盤です。
今回紹介した6社は、業務整理や個別開発に強いripla、チェーン基幹統合に強いNEC、クラウドとオンプレミスを選べるキヤノンITソリューションズです。HOTEL SMARTはクラウドでの省人化、NASIIは公開価格の比較、triplaは公式予約・CRM・AI活用に強みがあります。
選定時は、客室数と施設数、予約チャネル、顧客データの移行を、同じRFPにまとめて相見積もりを取ります。POS・会計・鍵・決済との連携や、障害時の継続方法、サポート時間も、RFPに含めて比べます。
月額が安く見えても、初期設定や端末、API、研修、保守、決済手数料まで含めると、総額は変わります。まずは自施設の業務を観察し、減らしたい手入力や確認作業をKPIにしてから、最適なPMSパートナーを選ぶことが成功への近道です。
▼全体ガイドの記事
・ホテル・宿泊業向けPMS開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。