IaaS開発の会社を比べるときは、業務要件への適合性、既存資産との相性、移行後の運用体制の3点で見ると、自社に合う提案先を絞り込めます。
6社は得意な業務や案件規模が異なり、特徴と実績も違います。費用と責任分界の見方も合わせて、比べてみてください。
▼全体ガイドの記事
・IaaS開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
IaaS開発でパートナー選びが重要な理由
IaaSは、仮想サーバーやストレージ、ネットワークを柔軟に組み合わせられるサービスです。
OSとミドルウェアを含め、アプリ、データ、権限の設計と運用は利用者側の責任が大きくなります。そのため、基盤を契約しても、業務システムを安全に動かすには上位層の設計と運用が欠かせません。
要件と運用責任の切り分け
IaaSでは、構成と運用をどこまで自社が持つかを、最初に切り分けておく必要があります。
- 構成：Web・アプリ・DBサーバーを分けて配置する
- 運用：OSパッチの適用、障害の一次切り分け、復旧時間の決定
プライベートサブネットやロードバランサーを組み合わせ、バックアップや監視も加えます。
この担当が曖昧だと、事業者と発注先の責任に空白が生まれます。
IPAの「クラウドにおける脅威検知プロジェクト」（2025年）は、監視点を4つの領域に整理しています（出典：IPA「クラウドにおける脅威検知プロジェクト」、2025年）。
監視の領域は、API操作とIAMの振る舞いです。そのほか、ネットワークとワークロード内の挙動も領域に含まれます。
過剰権限、不審な通信、異常なコマンド実行も監視対象に含むかを、提案の段階で確認しておきます。
利用料と初期費用の比較
IaaS費用は仮想マシン単価だけでなく、次の項目でも変わります。
- クラウド利用料：ディスク、バックアップ、パブリックIPv4、ロードバランサー、監視ログ、データ転送、アカウント管理費
- 支援費：構築、移行、運用、サポートのSI費用
試算の目安として、小規模な開発環境は月額1万〜5万円程度、小規模本番は月額3万〜15万円程度です。さらに、冗長化や24時間365日運用を含めると、月額20万〜100万円以上になることもあります。
単純なサーバー移設の初期費用は100万〜500万円程度です。一方、複数サーバーやネットワーク、データ移行、テストを含む中規模案件は、500万〜2,000万円程度が推定の目安です。
これらは、要件定義から移行リハーサルまでの工数をもとにした目安で、IaaSベンダーの一律価格ではありません。
見積書では、利用料と初期構築費を分けて書き、月次運用費と移行後の改善費も別に提示してもらいます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。
IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かします。
ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。また、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応します。
特徴と強み
riplaは、導入後も業務で使われ続ける状態まで見据えて支援します。相談の際は、次の対応範囲を確認できます。
- 業務整理：ヒアリング、要件整理、既存システム連携
- 開発と定着：画面・データ設計、開発、テスト、利用部門支援
可用性、性能、予算を整理してから、IaaS・PaaS・SaaSの役割分担を考えたい企業に適しています。
データの扱いや現場の運用負荷も、あわせて整理の対象になります。
業務部門と情報システム部門で要望が分かれるときは、業務フローと運用手順も一緒に整理します。
初期構築費だけでなく、月次監視、アカウント管理、障害時の連絡、追加開発の進め方も確認できます。
クラウド専門の人材が少ない企業も、相談先の候補にできます。
得意領域・実績
複数部門をまたぐ基幹システムの構築・導入を検討する企業に向いています。
riplaでは、基幹システムの構築・導入に加え、既存環境の移行も相談できます。
- 対象業務：営業管理、顧客管理、生産管理、販売管理
- 移行時の見直し：不要な処理や手作業の整理、必要に応じたクラウド上のアプリへの再構成
提案を依頼する際は、対象業務と利用者数、既存のOS・DB、外部連携を共有してください。停止可能時間と必要な復旧時間も、あわせて伝えてください。
採用するクラウドに加えて、設計書やIaCの納品範囲、アカウント所有者を確認します。
保守の受付時間や移行後の改善支援も、確認の対象に含めます。
Amazon Web Services Japan｜選択肢の広さと導入事例を重視する企業向け
Amazon Web Services Japanは、AWSのクラウド基盤を提供します。
IaaSの中心となるAmazon EC2、EBS、VPCを利用できます。
ロードバランサーや専用線接続と組み合わせられるほか、バックアップや監視も構成に加えられます。また、開発環境から大規模な業務システムまで、構成の選択肢が広い点が特徴です。
特徴と強み
AWSは従量課金のサービスが多く、必要なリソースを使う時間に応じて利用できます。ただし、VMの単価は種類によって違うため、次の料金例は同じ条件で並べたものです。
- t3.nano：米国東部リージョン、Linux/Unix向けオンデマンド料金、1時間0.0052米ドル
- t3.micro / t3.small：同条件で0.0104 / 0.0209米ドル
この料金はAmazon EC2公式のT3料金で、2026年に確認したものです（出典：Amazon EC2 T3インスタンス公式料金、2026年確認）。
1ドル150円、730時間で単純計算すると、それぞれ約570円、約1,140円、約2,290円です。
ただし、この金額はVM本体のみです。EBSや転送、IPv4のほか、ロードバランサーやCloudTrail、監視ログ、バックアップの費用も加算されます。
リザーブドやSavings Plansは、台数や稼働時間を読み違えると余剰コストになります。そのため、通常時とピーク時、開発・検証・本番を分けた月額試算を依頼します。
得意領域・実績
AWSの適用範囲と公開事例は、次の内容で確認できます。
- 適用範囲：既存サーバー、複数AZの業務システム、分析・AI連携
- ファイルサーバー：Amazon FSx for Windows File Serverへ移行
- その他のサーバー：Amazon EC2へ移し、相乗りDBを分離
株式会社オーエスの事例では、業務影響を抑えた移行に取り組みました（出典：AWS導入事例「株式会社オーエス」、2026年確認）。段階移行を考える際の参考になります。
自由度が高い分、設計と運用を支援する会社の力量が、結果に直結します。そのため、AWS認定パートナーや業務システムに詳しいSIerとの協業も検討します。
ネットワークとIAMの設計、バックアップ、障害時の連絡体制を、事前に決めてください。
日本マイクロソフト｜WindowsやMicrosoft製品との親和性を活かしたい企業向け
日本マイクロソフトはMicrosoft Azureを提供します。Azure Virtual MachinesやManaged Disksを中心にIaaS環境を構築でき、Virtual NetworkやAzure Backupも組み合わせられます。
Windows ServerやSQL Server、Microsoft 365、.NET系アプリを使う企業は候補になります。既存の認証やライセンス、開発運用の知識を活かせます。
特徴と強み
AzureではVM価格だけでなく、既存ライセンスの活用可否を比較します。Azure Hybrid Benefitは、条件を満たすライセンスを活用する考え方です。
- 対象：Windows Serverのオンプレミスコアライセンス
- 確認：対象ライセンス、コア数、契約期間
条件を満たすライセンスをAzure上で活用し、Windows VMのコストを抑えます（出典：Microsoft Learn「Windows VMs向けAzureハイブリッド特典」、2026年確認）。
見積書には、適用条件を明記してもらいます。
Azure Migrateや監視・セキュリティ機能を使うと、既存Windows環境を調査して段階移行しやすくなります。
Active Directoryやファイルサーバー、SQL Serverや基幹アプリがオンプレミスに残る場合もあります。その場合は、Azure側のネットワークや認証も含めて検討します。
ハイブリッド構成として設計できるパートナーを選ぶことが重要です。
得意領域・実績
AzureはMicrosoft製品の既存資産を活かす移行先として、次の点が判断材料です。
- 対象：Windows Server、SQL Server、Microsoft製品中心の企業
- 移行方針：既存ライセンス・認証を活かし、オンプレミスと接続
将来PaaSやデータ分析へ広げる場合、IaaS移行後に安定を待ってマネージドサービスへ段階的に置き換えられます。
契約が複雑な企業は、ライセンスとクラウド利用料の二重計上に注意します。Microsoftのサービスと、Azureパートナーの役割も分けて確認します。
サポート窓口や障害対応、OSパッチ、SQL Serverの保守範囲を、発注前に確認してください。
日本IBM｜基幹系・規制対応・ハイブリッドクラウドを重視する企業向け
日本IBMはIBM Cloud、Red Hat、IBM Consultingなどを組み合わせ、基幹システムとクラウドの共存を支援します。
IBM Cloud VPCでは、コンピューティング、ストレージ、ネットワークを選び、分離された仮想ネットワークを構成できます。
SAPやIBM Zなど既存資産との接続や、OpenShiftによるアプリのモダナイゼーションも検討できます。
特徴と強み
IBM Cloudは、IaaSのほかにPaaSやコンテナを提供します。ストレージ、災害復旧、バックアップも含め、エンタープライズ向けの選択肢があります。
- 配置先：オンプレミス、プライベート・パブリッククラウド
- 構成：エッジを含むハイブリッド・マルチクラウド
IBM公式情報は、ワークロードに合わせた配置を想定しています（出典：IBM「クラウド・ソリューション」、2026年確認）。既存環境を残して段階的に変える企業と相性があります。
金融や製造、医療などの業界では、データ保護や監査、可用性を確認できます。契約や障害時の責任分界も、確認の対象になります。
オンプレミスとのVPNや専用接続、認証、バックアップ保管先を含む設計が、提案されるか確認してください。
得意領域・実績
ハイブリッド構成で段階的に移行でき、一気に単一クラウドへ移さない進め方も選べます。
- 対象環境：IBM製品、SAP、Red Hat、メインフレームを含む大規模環境
- 移行方法：VMを維持し、データ連携やコンテナ化を段階的に進める
既存の資産を抱えた大規模な企業に向いています。
移行計画では、アプリの寿命と業務停止の許容範囲を踏まえます。
大規模案件の見積では、コンサル、移行、基盤構築を分けて示します。アプリ改修や運用監視、ライセンス、教育も、それぞれ分けて書いてもらいます。
標準サービスと個別作業の境界を押さえます。複数年契約の場合は、終了時のデータ返却や他クラウドへの移行方法も確認します。
株式会社NTTデータ｜大規模・長期の移行と運用を任せたい企業向け
株式会社NTTデータはAWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどを組み合わせる大手SIerです。
企画から運用まで、各工程を支援します。業界知識と大規模案件の管理体制が特徴です。複数拠点や複数ベンダーが関わるIaaS移行の候補になります。
特徴と強み
NTTデータは現行環境を調査し、パブリック・プライベートなどの実装方式と移行範囲を整理します。そのうえで、SLA、運用、セキュリティ、費用も含めて移行ロードマップを作成します。
- 計画：現行環境の調査と移行ロードマップ作成
- AWS支援：検討、PoC、構築、移行、マネージドサービス
上記の内容は、NTTデータの公式クラウド情報に記載されています（出典：NTTデータ「クラウド」、2026年確認）。
公共や金融、製造、通信などで、停止できない業務や厳格な監査要件がある企業に向いています。
AWSに固定せず、Azure、Google Cloud、オンプレミスを含めた配置を比較したい場合も相談候補です。
得意領域・実績
大規模移行の提案では、対象案件と類似実績を次の観点で比べます。
- 対象案件：複数システム、専用線を残す構成、全国拠点の基盤刷新
- 類似実績：公共・金融・製造・通信の業界、規模、OS、DB
NTTデータの公式情報は、これらの分野の開発・運用実績を案内しています。
営業や実装、運用の各チーム体制、再委託の範囲を確認してください。担当者の固定期間や障害時の指揮系統も、あわせて確認してください。
月次レポートや変更管理、クラウド料金の請求代行手数料も、契約前に明らかにします。
富士通株式会社｜基幹系のモダナイゼーションと国内運用を重視する企業向け
富士通はFujitsu UvanceやFUJITSU Hybrid IT Serviceを通じて、クラウド移行、基幹系のモダナイゼーション、運用を支援します。AWSやAzureとオンプレミスを組み合わせる企業は、業務資産を把握した段階移行を相談できます。
特徴と強み
富士通は業務を止めにくい基幹系について、現行資産を洗い出すところから、運用の引き継ぎまで計画します。
- 移行計画：方式検討、ネットワーク・認証の再設計、テスト
- 近代化：不要な処理を整理し、マネージドサービスへ置換
事例資料には、教育機関の教務事務システムやSAP ERPのAzure移行があります。重要基幹系を含むサーバー90台以上の移行事例もあります（出典：富士通「FUJITSU Hybrid IT Case Studies」、2026年確認）。
事例を見る際は、自社に近い業務や台数、移行期間が含まれるか、同じ方式を適用できる理由があるかを確認してください。
得意領域・実績
富士通は国内運用や既存システムを重視する移行で、次の点が候補になります。
- 対象企業：自治体、教育、製造、金融、医療など
- 移行計画：既存パッケージを残し、周辺Web・データ基盤を段階移行
大規模運用では、標準監視と個別のセキュリティ監視を分けて考えます。脆弱性対応やアプリ保守の範囲も、同じように分けてください。
国内リージョンやデータ保管場所、ログ保存期間は、提案書で確認します。準拠法や監査対応は、契約書の条件として押さえます。
IaaS開発パートナーを選ぶときのポイント
6社を比べるときは、知名度や機能数よりも、自社の要件を安全に実装・運用できるかで評価します。
IaaSでは、何を誰が守り、障害時にどこまで復旧できるかを先に明らかにしておきます。
実績の確認：社名より自社との類似性
導入実績を比べる際は、次の環境や移行内容が自社に近いかを確認します。
- 環境：利用者数・サーバー台数、OS、DB、外部連携、停止可能時間
- 移行内容：新規Web構築か、旧Windows・Oracleの移行か
提案時には、匿名化した構成図や移行手順を確認します。テスト項目、切り戻し条件、障害時の連絡表も、あわせて見ておきます。
導入件数だけでなく、同じ失敗リスクへの対処を説明できる会社かどうかも確認します。
技術力の評価：構成と運用の再現性
サービス名の多さより、標準化された設計と再現可能な運用があるかを見ます。
- 基盤：アカウント・サブスクリプション分離、ネットワーク区分、最小権限、暗号化
- 運用：バックアップ世代、監視ログ、TerraformなどのIaC、CI/CD、変更承認
セキュリティ要件は、データ所在地やログ保存、認証規格などを要件表に書き出します。
IPAの2026年度クラウド調達要件では、国内でのデータ・バックアップ保管と国内リージョンが示されています。このほか、1年以上のログ保存も条件に含まれます。ISO/IEC 27001・27017・27018とISMAPも条件です。
この条件の出典は、IPA「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務」入札説明書（2026年）です。
自社にも同じ条件が必要かどうかは、法務・情報セキュリティ部門と確認してください。
見積・契約の確認：月額と責任分界
見積では、初期作業と月次運用を分け、クラウド料金の変動条件を明記してもらいます。
- 初期：要件定義、設計、構築、テスト、移行リハーサル、本番切替
- 月次：監視、パッチ、バックアップ確認、問い合わせ対応
平常時とピーク時、バックアップ容量、ログ保存期間を変数に入れて試算すると、将来の増額要因が分かります。通信量やサポートプランも、同じ試算に含めます。
契約では、アカウント名義と設計書・ソース・IaCの所有権を確認します。再委託や初動時間、RTO・RPOは、契約書で合意しておきます。
解約時のデータ返却と移行支援も、対象に含めます。ここでいうRTOは復旧時間、RPOは戻せるデータ時点を指します。
復旧の条件は、業務の停止許容時間に合わせた具体的な数値で合意します。「バックアップあり」という表現だけでは、判断材料になりません。
よくある質問（FAQ）
IaaS導入では、クラウドを選ぶことと、実装・移行・運用を担う会社を選ぶことを分けて考えます。
費用と責任分界の観点で、発注前によく出る疑問に答えます。
IaaSの会社選びではクラウド事業者と開発会社のどちらを選べばよいですか？
クラウド事業者は仮想サーバーやネットワークを提供します。開発会社やSIerは、要件定義や設計、移行を支援します。アプリ改修や運用も支援します。
社内に設計・運用人材が十分いないなら、事業者と導入パートナーを組み合わせる方法があります。その場合は、責任分界を一枚の表にまとめる方法がおすすめです。
IaaS開発の費用は月額いくらかかりますか？
小規模な開発・検証環境は月額1万〜5万円、小規模本番は月額3万〜15万円が目安です。
複数AZや冗長化、24時間365日の運用支援を含めると、月額20万〜100万円以上になることもあります。監視やバックアップも、費用に加わります。
初期構築・移行費は100万〜500万円程度から、対象範囲が広い案件では2,000万円以上まで幅があります。構成と運用条件を揃えて、相見積もりを取ってください。
オンプレミスの業務システムをIaaSへ移行できますか？
移行できる可能性は高いものの、事前の調査が欠かせません。OSやミドルウェア、ライセンスに加え、固定IPや専用線、外部連携も調べます。
性能と停止可能時間も事前に確認してください。移行方式は、業務の重要度と予算に合わせて比べます。
- リホスト：現行VMをそのまま移す
- リプラットフォーム：DBなどをマネージド化する
- リファクタリング：アプリケーションを作り替える
まとめ
6社の使い分け：得意な案件規模と既存資産
6社は、得意領域や案件規模、既存資産に応じて候補を分けられます。
- ripla：業務要件の整理からの伴走
- AWS：サービスの選択肢と導入実績
- 日本マイクロソフト・日本IBM：Windows・既存ライセンス、IBM系資産や規制対応
- NTTデータ：大規模なマルチクラウド移行
- 富士通：国内基幹系運用と段階的な近代化
この整理は、優劣を示すものではなく、自社条件に合う提案先を絞るための見方です。
最初の相談で共有する情報：現行環境と運用条件
初回相談に完璧な仕様書は必要ありません。現行環境と希望条件を整理して伝えれば十分です。
- 現行システム一覧（サーバー一覧）、主要業務、利用者数、OS・DB、外部連携、ピーク負荷を整理します。
- 停止可能時間、困りごと、RTO・RPO、データ所在地、予算上限（月額予算）も共有します。
- 候補会社に不足情報と調査方法を提案してもらい、業務要件に合う構成と移行後の運用支援を見極めます。
- 現場で使うシステムを目指すなら、IaaS・PaaS・SaaSの役割整理を含め、コンサルから開発まで相談できる会社へ早めに相談してください。
候補会社の提案は、費用内訳と支援条件を分けて比べます。
- 見積内訳：利用料、初期構築・移行費、月次運用費、改善費
- 選定条件：実績、責任分界、セキュリティ、解約時の移行方法
▼全体ガイドの記事
・IaaS開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。