IaaS開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

IaaS開発でおすすめの会社は、クラウド料金の安さだけでなく、業務要件の整理から設計・移行・運用まで任せられるパートナーです。自社の業務システムに合うIaaSと支援会社を選ぶことで、移行後の障害対応や予算超過のリスクを抑えられます。

この記事では、株式会社riplaを最初に、AWS、日本マイクロソフト、日本IBM、NTTデータ、富士通の6社を比較します。各社の強みだけでなく、向いている企業、対応しやすい構成、確認すべき見積項目まで整理しますので、IaaS開発の委託先を探している担当者は、提案依頼先を絞り込む際の参考にしてください。

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IaaS開発でパートナー選びが重要な理由

IaaSは、仮想サーバーやストレージ、ネットワークを柔軟に組み合わせられるサービスです。その一方で、OS、ミドルウェア、アプリケーション、データ、アクセス権限の設計と運用は利用者側の責任が大きく、契約しただけで安全な業務システムが完成するわけではありません。

業務システムのIaaS化では、Webサーバー、アプリケーションサーバー、データベースを分け、プライベートサブネット、ロードバランサー、バックアップ、監視を組み合わせる構成が基本になります。ここで「誰がOSパッチを適用するのか」「障害時に誰が一次切り分けをするのか」「バックアップから何時間以内に復旧するのか」を決めないまま進めると、クラウド事業者の責任と発注先の責任の間に空白が生まれます。

IPAの「クラウドにおける脅威検知プロジェクト」（2025年）では、監視の観測ポイントをAPI操作、IAMの振る舞い、ネットワーク、ワークロード内の挙動の4領域に整理しています。単にサーバーの死活監視を入れるだけでなく、過剰な権限付与や不審な通信、異常なコマンド実行まで含めて運用設計できる会社かを確認することが大切です。

IaaSの費用は、仮想マシンの単価だけでは決まりません。ディスク、バックアップ、パブリックIPv4、ロードバランサー、監視ログ、データ転送、サポート、クラウドアカウントの管理費、構築・移行・運用のSI費用まで加算されます。小規模な開発環境なら月額1万〜5万円程度、小規模本番なら月額3万〜15万円程度が一つの試算レンジですが、冗長化や24時間365日運用を含めると月額20万〜100万円以上になることもあります。

初期費用も、単純なサーバー移設なら100万〜500万円、複数サーバーやネットワーク、データ移行、テストを含む中規模案件なら500万〜2,000万円程度が推定レンジです。これはIaaSベンダーの一律価格ではなく、要件定義から移行リハーサルまでの工数をもとにした目安です。見積書では、クラウド利用料、初期構築費、月次運用費、移行後の改善費を分けて提示してもらうと比較しやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、IaaSを導入すること自体ではなく、導入後に業務で使われ続ける状態まで見据えて相談できる点です。現行業務のヒアリング、要件整理、既存システムとの連携、画面やデータの設計、開発、テスト、利用部門への定着支援を一つの流れで検討できます。クラウドを先に決めるのではなく、可用性、性能、予算、データの扱い、現場の運用負荷を整理してから、IaaS・PaaS・SaaSの役割分担を考えたい企業に適しています。

特に、業務部門と情報システム部門で要望が分かれている企業では、クラウドの構成図だけでなく、業務フローと運用手順まで一緒に整理することが重要です。初期構築の見積だけでなく、月次の監視、アカウント管理、障害時の連絡、追加開発の進め方まで確認できるため、社内にクラウド専門人材が少ない場合にも相談先の候補になります。

営業管理、顧客管理、生産管理、販売管理など、複数部門をまたぐ基幹システムの構築・導入を検討している企業に向いています。既存システムをIaaS上へ移行する場合も、サーバーの移設だけで終わらせず、業務上の不要な処理や手作業を見直し、必要に応じてクラウド上のアプリケーションへ再構成する進め方を相談できます。

提案を依頼する際は、対象業務、利用者数、既存OS・データベース、外部連携、停止できる時間、必要な復旧時間を共有してください。riplaに確認する項目として、どのクラウドを採用するかだけでなく、設計書やIaCの納品範囲、アカウントの所有者、保守の受付時間、移行後の改善支援まで聞いておくと、他社と同じ条件で比較できます。

Amazon Web Services Japan｜選択肢の広さと導入事例を重視する企業向け

Amazon Web Services Japanは、AWSのクラウド基盤を提供する事業者です。IaaSの中心となるAmazon EC2、EBS、VPCに加え、ロードバランサー、バックアップ、監視、専用線接続などを組み合わせられるため、開発環境から大規模な業務システムまで構成の選択肢が広い点が特徴です。

AWSは従量課金のサービスが多く、必要なリソースを必要な時間だけ使いやすい点が魅力です。公式ページで公開されているT3インスタンスの例では、米国東部リージョンのLinux/Unix向けオンデマンド料金が、t3.nanoは1時間0.0052米ドル、t3.microは0.0104米ドル、t3.smallは0.0209米ドルです（出典: Amazon EC2 T3インスタンス公式料金、2026年確認）。1ドル150円、730時間で単純計算すると約570円、約1,140円、約2,290円ですが、これはVM本体だけの金額です。

本番環境では、EBS、データ転送、IPv4、ロードバランサー、CloudTrailや監視ログ、バックアップの料金が加わります。料金を抑えるためにリザーブドやSavings Plansを使う場合も、将来の台数や稼働時間を読み違えると余剰コストになります。ベンダーに依頼するときは、通常時とピーク時、開発・検証・本番の各環境を分けた月額試算を提出してもらうことが大切です。

既存サーバーのリホストから、複数AZを使った可用性の高い業務システム、データ分析やAI基盤との連携まで幅広く対応しやすいベンダーです。AWS公式の株式会社オーエスの事例では、ファイルサーバーをAmazon FSx for Windows File Server、それ以外のサーバーをAmazon EC2へ移行し、相乗りしていたデータベースの分離や業務影響を抑えた移行に取り組んでいます（出典: AWS導入事例「株式会社オーエス」、2026年確認）。業務影響を抑えた段階移行の参考になる事例です。

ただし、AWSはサービスの自由度が高い分、設計・運用を支援する会社の力量が結果に直結します。AWSを契約するだけでなく、AWS認定パートナーや自社の業務システムに詳しいSIerを組み合わせ、ネットワーク設計、IAM、バックアップ、障害時の連絡体制を事前に決めてください。

日本マイクロソフト｜WindowsやMicrosoft製品との親和性を活かしたい企業向け

日本マイクロソフトは、Microsoft Azureを提供するクラウドベンダーです。Azure Virtual Machines、Managed Disks、Virtual Network、Azure Backupなどを使ってIaaS環境を構築できます。Windows Server、SQL Server、Microsoft 365、.NET系の業務アプリケーションをすでに利用している企業は、既存の認証やライセンス、開発運用の知識をつなげやすい候補です。

Azureの比較では、VMの価格だけでなく、既存ライセンスの活用可否を確認してください。Microsoft公式のAzure Hybrid Benefitは、条件を満たすWindows ServerのオンプレミスコアライセンスをAzure上で活用し、Windows VMのコストを抑える考え方です（出典: Microsoft Learn「Windows VMs向けAzureハイブリッド特典」、2026年確認）。ただし、対象ライセンス、コア数、契約期間などの条件があるため、見積書で適用条件を明記してもらう必要があります。

Azure Migrateや監視・セキュリティ機能を組み合わせると、既存のWindows環境を調査しながら段階的に移行しやすくなります。オンプレミスのActive Directory、ファイルサーバー、SQL Server、基幹アプリが残る場合は、Azure側のネットワークや認証を含めたハイブリッド構成として設計できるパートナーを選ぶことが重要です。

Windows Serverを使った社内業務システム、SQL Serverを含む基幹システム、Microsoft製品を中心に業務を組み立てている企業に向いています。既存ライセンスや認証基盤を活かしながら、オンプレミスとAzureを接続する方針を取りやすい点がメリットです。将来的にPaaSやデータ分析へ広げたい場合も、最初はIaaSで移行し、安定後にマネージドサービスへ段階的に置き換える計画を立てられます。

一方で、Microsoft製品の契約が複雑な企業では、ライセンスとクラウド利用料の二重計上に注意が必要です。日本マイクロソフト自身のサービスと、設計・移行・運用を担うAzureパートナーの役割を分け、サポート窓口、障害対応、OSパッチ、SQL Serverの保守範囲を確認してから発注してください。

日本IBM｜基幹系・規制対応・ハイブリッドクラウドを重視する企業向け

日本IBMは、IBM Cloud、Red Hat、IBM Consultingなどを組み合わせ、基幹システムとクラウドの共存を支援する企業です。IBM Cloud VPCでは、コンピューティング、ストレージ、ネットワークを選び、分離された仮想ネットワークを構成できます。SAPやIBM Zなど既存資産との接続、OpenShiftを使ったアプリケーションのモダナイゼーションも検討しやすい候補です。

IBM Cloudは、IaaSだけでなくPaaS、コンテナ、ストレージ、災害復旧、バックアップを含むエンタープライズ向けの選択肢を持っています。IBM公式の製品情報では、オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウド、エッジなど、ワークロードに合わせた配置を想定し、ハイブリッド・マルチクラウド環境を重視しています（出典: IBM「クラウド・ソリューション」、2026年確認）。既存環境を残しながら段階的に変える企業と相性がよい考え方です。

金融、製造、医療など、データの保護や監査、可用性を重視する案件では、技術仕様だけでなく契約・コンプライアンス・障害時の責任分界をまとめて確認できる点が強みになります。オンプレミス側とのVPN、専用接続、認証、バックアップ保管先を含めた設計を提案できるかを、初回提案で確認してください。

既存のIBM製品、SAP、Red Hat、メインフレームなどを含む大規模な環境を、一気に単一クラウドへ移すのではなく、ハイブリッド構成で段階的に変えていきたい企業に向いています。VMワークロードを維持しながら、データ連携やコンテナ化を進める場合も、アプリケーションの寿命と業務停止の許容範囲を踏まえて計画しやすくなります。

大規模案件では、支援範囲が広いほど見積の内訳が見えにくくなることがあります。コンサルティング、移行、基盤構築、アプリ改修、運用監視、ライセンス、ユーザー教育を分け、どこまでが標準サービスでどこからが個別作業なのかを確認してください。複数年の運用契約を結ぶ場合は、契約終了時のデータ返却と他クラウドへの移行方法も確認しておくと安心です。

株式会社NTTデータ｜大規模・長期の移行と運用を任せたい企業向け

株式会社NTTデータは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどを組み合わせ、企画・設計・開発・移行・運用まで支援する大手SIerです。業界ごとの業務知識と大規模プロジェクトの管理体制を活かし、複数拠点や複数ベンダーが関わるIaaS移行の候補になります。

NTTデータの公式クラウド情報では、現行環境を調査し、パブリック・プライベートなどの実装方式、移行範囲、SLA、運用、セキュリティ、費用を整理したうえで移行ロードマップを作成すると説明されています（出典: NTTデータ「クラウド」、2026年確認）。AWSについては、クラウド移行・検討、PoC、環境構築、既存システムからの移行、マネージドサービスまでの支援を掲げています。

公共、金融、製造、通信など、停止できない業務や厳格な監査要件がある企業では、要件定義とプロジェクト管理を重視した選定が向いています。また、AWSだけに固定せず、AzureやGoogle Cloud、オンプレミスを含めて最適な配置を比較したい場合にも相談しやすい候補です。

複数の業務システムをまとめて移行する案件、既存のデータセンターや専用線を残すハイブリッド構成、全国拠点を持つ企業の基盤刷新などに適しています。公式情報でも、公共・金融・製造・通信を含む分野でクラウドを使ったシステム開発・運用実績を案内しています。実際の提案では、同じ業界・同じ規模・同じOSやデータベースの移行事例を提示してもらうことが重要です。

大手SIerを選ぶ場合は、営業窓口から実装チーム、運用チームまでの体制を確認してください。再委託の有無、担当者の固定期間、障害時の指揮系統、月次レポート、変更管理、クラウド料金の請求代行手数料を契約前に明らかにすると、発注後の認識差を抑えられます。

富士通株式会社｜基幹系のモダナイゼーションと国内運用を重視する企業向け

富士通株式会社は、Fujitsu UvanceやFUJITSU Hybrid IT Serviceなどを通じて、既存システムのクラウド移行、基幹系のモダナイゼーション、運用支援を行う企業です。AWSやMicrosoft Azureを含むクラウドと、既存のオンプレミス環境を組み合わせる必要がある企業にとって、業務資産を把握したうえで段階移行を相談しやすい候補です。

富士通は、業務を止めにくい基幹系システムに対して、現行資産の棚卸し、移行方式の検討、ネットワークや認証の再設計、テスト、運用引き継ぎまでをまとめて計画したい企業に向いています。リフトだけでなく、不要な処理を整理し、クラウドのマネージドサービスへ置き換えるモダナイゼーションも比較対象にできます。

富士通が公開するHybrid ITの事例資料では、教育機関の教務事務システムや、SAP ERPをMicrosoft Azureへ移行した事例、重要基幹システムを含むサーバー90台以上の移行事例が紹介されています（出典: 富士通「FUJITSU Hybrid IT Case Studies」、2026年確認）。自社と近い業務・台数・移行期間の事例があるかを確認し、同じ方式が適用できる理由まで説明してもらってください。

自治体、教育、製造、金融、医療など、国内の運用体制やデータの取り扱いを重視する企業に向いています。既存の業務パッケージや専用システムを残しながら、周辺のWebシステムやデータ活用基盤をクラウドへ移すなど、全体を段階的に変える計画を立てやすい点が特徴です。

大規模な運用契約では、標準監視に含まれる範囲と、個別のセキュリティ監視・脆弱性対応・アプリケーション保守の範囲を分けて確認してください。国内リージョン、データ保管場所、ログ保存期間、準拠法、監査対応の条件がある場合は、サービス名だけで判断せず、提案書と契約書の両方で確認することが必要です。

IaaS開発パートナーを選ぶときのポイント

6社を比較するときは、知名度やクラウドの機能数だけで決めず、自社の業務要件を安全に実装・運用できるかで評価してください。特にIaaSでは「何を作れるか」よりも、「何を誰が守るか」「障害時にどこまで復旧できるか」を明確にすることが重要です。

実績を確認するときは、「大手企業の導入実績がある」という説明だけで満足せず、業界、利用者数、サーバー台数、OS、データベース、外部連携、停止可能時間が自社と近いかを見てください。Webシステムの新規構築に強い会社と、古いWindows ServerやOracleデータベースを含む移行に強い会社では、得意分野が異なります。

提案時には、匿名化した構成図、移行前後の手順、テスト項目、切り戻し条件、障害時のエスカレーション表を出せるか確認してください。数字だけの導入件数より、同じ種類の失敗リスクにどう対処したかを説明できる会社の方が、実案件では頼りになります。

技術力を評価するときは、サービス名の多さではなく、標準化された設計と再現可能な運用があるかを見ます。アカウントやサブスクリプションの分離、ネットワークのゾーニング、最小権限のIAM、暗号化、バックアップ世代、監視ログ、TerraformなどのIaC、CI/CD、変更承認の流れが提案に含まれているかを確認してください。

セキュリティ要件が厳しい場合は、国内データ所在地、国内リージョン、アクセスログを1年以上保存できること、ISO/IEC 27001・27017・27018、ISMAP掲載などを要件表に落とし込みます。IPAの2026年度クラウド調達要件でも、データとバックアップの国内保管、国内リージョン、1年以上のアクセスログ保存、ISO/IEC規格、ISMAPが条件として示されています（出典: IPA「2026年度IPAクラウドに係るクラウドサービス提供業務」入札説明書、2026年）。自社にも同じ条件が必要かを法務・情報セキュリティ部門と確認してください。

見積書では、初期の要件定義・設計・構築・テスト・移行リハーサル・本番切り替えと、毎月の監視・パッチ適用・バックアップ確認・問い合わせ対応を分けてください。クラウド利用料は、平常時とピーク時、バックアップ容量、ログ保存期間、通信量、サポートプランを変数として示してもらうと、将来の増額要因が分かります。

契約では、クラウドアカウントの名義、設計書・ソースコード・IaCの所有権、再委託先、障害時の初動時間、RTOとRPO、データ返却、解約時の移行支援を確認します。特にRTOは復旧にかかる時間、RPOはどの時点までデータを戻せるかを表すため、単に「バックアップあり」と書かれているだけでは不十分です。業務の停止許容時間に合わせて具体的な数値で合意してください。

よくある質問（FAQ）

IaaSの導入では、クラウドサービスの選択と、実装・移行・運用を担う会社の選択を分けて考えることが重要です。ここでは、発注前によく聞かれる疑問に、費用と責任分界の観点から回答します。

クラウド事業者は仮想サーバーやネットワークなどの基盤を提供し、開発会社やSIerは要件定義、設計、移行、アプリ改修、運用を支援します。自社にクラウドを設計・運用できる人材が十分にいなければ、クラウド事業者と導入パートナーを組み合わせ、責任分界を一枚の表にまとめる方法がおすすめです。

小規模な開発・検証環境なら月額1万〜5万円程度、小規模な本番環境なら月額3万〜15万円程度が一つの目安です。複数AZ、冗長化、監視、バックアップ、24時間365日の運用支援まで含めると月額20万〜100万円以上になることもあります。初期の構築・移行費は別途、100万〜500万円程度から、対象範囲が広い案件では2,000万円以上まで幅があるため、構成と運用条件をそろえて相見積もりを取ってください。

移行できる可能性は高いですが、OS、ミドルウェア、ライセンス、固定IP、専用線、外部連携、性能、停止可能時間を事前に調査する必要があります。現行VMをそのまま移すリホスト、データベースなどをマネージド化するリプラットフォーム、アプリケーションを作り替えるリファクタリングを比較し、業務の重要度と予算に合わせて移行単位を分けることが安全です。

まとめ

業務要件の整理から伴走してほしい企業はripla、サービスの選択肢と実績を重視する企業はAWS、Windowsや既存ライセンスを活かしたい企業は日本マイクロソフト、IBM系資産や規制対応を重視する企業は日本IBM、大規模なマルチクラウド移行はNTTデータ、国内の基幹系運用と段階的なモダナイゼーションは富士通が候補になります。この整理は優劣を決めるものではなく、自社の条件に合う提案先を絞るための見方です。

相談の初回から完璧な仕様書を用意する必要はありません。サーバー一覧、主要な業務、利用者数、外部連携、停止できる時間、現在の困りごと、予算の上限だけでも共有し、候補会社に不足情報と調査方法を提案してもらうと、比較の質が上がります。

IaaS開発の会社・ベンダー選びでは、クラウドの機能やVM単価だけでなく、業務要件に合う構成を設計し、移行後の運用まで責任を持って支援できるかを確認してください。今回紹介した6社は、ripla、AWS、日本マイクロソフト、日本IBM、NTTデータ、富士通です。それぞれ得意な業界、既存資産、移行規模、運用体制が異なります。

まずは現行システムの一覧、利用者数、OS・データベース、外部連携、ピーク時の負荷、RTO・RPO、データ所在地、月額予算を整理してください。そのうえで、クラウド利用料、初期構築・移行費、月次運用費、改善費を分けた提案を依頼し、実績の類似性、責任分界、セキュリティ要件、契約終了時の移行方法まで比較すると、自社に合うIaaSパートナーを選びやすくなります。

自社の業務に合わせてIaaS・PaaS・SaaSの役割を整理し、導入後も現場で使われるシステムへつなげたい場合は、コンサルティングから開発まで相談できる会社に早い段階で相談することをおすすめします。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。