IaaS開発の完全ガイド

IaaSは、仮想サーバーやストレージなどの基盤をクラウド上で借りて使う形態で、業務システムの開発や移行の土台になります。

基盤は、提供形態、管理範囲、移行方式を分けて捉えると、業務要件に合うものを見つけやすくなります。各テーマの詳細は関連記事で確認できます。

▼関連記事一覧
・IaaS開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・IaaS開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・IaaS開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・IaaS開発の発注/外注/依頼/委託方法について

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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IaaSの全体像

IaaSは「Infrastructure as a Service」の略称です。仮想サーバーやディスクに加え、ネットワークやロードバランサー、バックアップも、クラウド上で利用します。

物理サーバーやデータセンター設備を買わずに、利用時間や容量、通信量に応じて料金を払う仕組みです。使った分だけ払うため、繁忙期だけ処理能力を増やす業務や、複数拠点で使うシステムに適しています。

IaaSで利用できる主な機能

IaaSの主な機能は、仮想マシンや仮想ネットワークです。ストレージには、ブロックストレージとオブジェクトストレージがあります。

ファイアウォールやスナップショットも、利用できる機能です。

• 仮想マシン：CPUやメモリを備えた処理環境です。
• ストレージ：永続データや大量データを保存します。
• ネットワーク：公開用と業務データ用の領域を分けます。
• 運用機能：負荷分散、監視、ログ、バックアップを扱います。

公開用と非公開のサブネットを分けると、外部からデータベースへ直接つながらない構成にできます。

業務システムは、Web層、アプリケーション層、データベース層に分けて設計します。そのうえで、開発・検証・本番の環境を分け、監視通知とバックアップの復元テストも行います。

SaaSやPaaSとの違い

IaaS、PaaS、SaaSは、管理範囲と業務の標準化の度合いで比べると、違いが見えてきます。

• IaaS：基盤中心の提供で、OSやミドルウェア、アプリ、データ、アカウント権限まで広く設計・管理します。
• PaaS：実行環境やデータベースを任せやすく、OS更新などの管理を減らしたい場合に適しています。
• SaaS：完成した業務アプリを設定して使い、標準業務を短期間で始めたい場合の候補です。
• 組み合わせ：標準業務はSaaS、独自処理はPaaS、既存資産や特殊要件はIaaSで扱います。

既存ソフトを動かす自由度が必要な場合は、IaaSが候補になります。

IaaSの種類と業務システムへの適用方法

IaaSは、提供形態と移行方法の両面から整理すると選びやすくなります。パブリッククラウドは標準基盤を従量課金で使い、専用環境は設備やネットワークを占有しやすい形態です。

また、ハイブリッド構成では、既存のデータセンターや拠点の設備とクラウドを接続します。要件に応じて、処理場所を分けられます。

パブリックIaaSが向いている企業

パブリックIaaSが向くかは、利用条件と社内の運用体制を分けて見ると判断できます。

• 利用場面：初期投資を抑えて、新規環境を早く用意したい企業に合います。繁忙期の受注処理や期間限定の分析にも使えます。
• 環境の増減：開発環境や拠点の変化に合わせ、必要な期間だけ仮想マシンを増やせます。
• 準備の速さ：設備の購入・撤去を待たず、数時間から数日で検証環境を作れます。
• 運用体制：設計責任が増えるため、経験が不足するときは設計・運用支援を組み合わせます。

アカウントや公開範囲、暗号化鍵は自社で決めます。OS更新、バックアップ、ログ保存も、自社の担当になります。

既存システムの移行方式

既存システムを移す方法は、リホスト、リプラットフォーム、リファクタリングを比べて選びます。

• リホスト：現行構成を中心に移し、変更を抑えます。
• リプラットフォーム：一部を管理サービスへ置き換えます。
• リファクタリング：アプリの構造を見直し、拡張性や自動化を高めます。

リホストは運用の非効率さが残りやすく、リプラットフォームは運用負荷を下げられます。リファクタリングは効果が大きい一方、テスト範囲と費用が増えます。

停止できない基幹業務では、まず小さな周辺システムから移行します。接続、監視、復旧手順を検証してから対象を広げる段階移行が現実的です。

IaaS開発・移行の進め方

IaaS導入では、要件を整理し、安全に運用できる状態へ移す計画を立てることが欠かせません。そのうえで、現行の資産を調べて構成を決め、どこまでを発注側と開発会社が受け持つかを定めます。移行リハーサルと運用の引き継ぎも、この計画の中で行います。

工程ごとに何を納めるかを決めておくと、見積もりと進捗を管理しやすくなります。

▶ 詳細はこちら：IaaS開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

要件定義で決める項目

要件定義では、後の設計や費用に響く条件を先に固めます。

• 利用状況：利用者数、同時接続数、処理件数、データ量、ピーク時間を具体化します。
• 可用性：許容停止時間に加え、RTO（障害後の再開時間）とRPO（復元データの時点）を決めます。
• 情報管理：個人情報・機密情報の保存地域、アクセス記録、権限、暗号化、契約終了時の消去条件を決めます。
• 現行資産：サーバー、OS、ミドルウェア、固定IPを一覧にします。外部連携、バッチ、ライセンス、保守期限も一覧に加えます。
• 優先順位：「必須」「できれば」「移行後に改善」に分け、初期費用を抑えます。

手作業や夜間処理を見落とすと、移行後に業務が止まります。そこで、現行調査の段階で拾い上げます。

設計・開発で標準化する項目

設計・開発では、再現性と変更管理を確保し、試験や移行での確認漏れを防ぐよう、決めておく内容をそろえます。

• 環境標準：アカウントと契約の分離、ネットワーク、命名、タグを決めます。権限、暗号化、ログ、バックアップ、監視は、同じ基準でそろえます。
• 構成管理：IaCで環境を再現し、変更履歴とレビューを残します。手作業の本番環境は、担当が替わると再構築できないためです。
• 試験：機能、負荷、権限、復元、リージョン障害を確認します。通信遮断、監視通知、切り戻しも試します。
• データ移行：件数とチェックサムを照合して差分を記録し、復元操作を事前に何度も試して失敗を防ぎます。

テスト・リリース・運用引き継ぎでの確認項目

試験の結果は復旧計画に反映し、運用担当者が引き継ぎ後に判断できる状態を整えます。

• 性能・障害試験：ピーク応答時間、リソース使用率、障害時に継続できる範囲を確認します。
• 復旧計画：目標に届かない場合は、台数、DB冗長化、キャッシュ、バックアップ頻度、手動復旧順を見直します。
• 引き継ぎ文書：監視、アラート、一次対応、連絡先を記します。変更申請、月次報告、費用、脆弱性対応期限も書き残します。
• 運用確認：担当者が正常か判断できるよう正常値・異常例を残し、月次で利用率と費用を見て、不要な資源を停止・縮小します。

IaaSの費用相場とコストの内訳

仮想マシン以外にも費用がかかるため、IaaSの費用はクラウド利用料と初期構築・移行費、月次運用費、改善費に分けて考えます。

ストレージやバックアップ、ロードバランサー、固定IPの費用を見積もります。監視やログ保存、データ転送、サポート、ライセンスも、費用の対象になります。仮想マシン料金だけを見ていると、予算を超えることがあります。

▶ 詳細はこちら：IaaS開発の見積相場や費用/コスト/値段について

月額の利用料の目安

月額は構成によって幅があるため、環境の規模と追加条件を分けて見積もります。

• 開発・検証環境：月額1万〜5万円程度が目安です。
• 小規模な本番環境：月額3万〜15万円程度が目安です。
• 冗長化などを含む本番環境：月額20万〜100万円以上を見込みます。
• 追加条件：高トラフィック、GPU、専用線、複数地域、24時間365日の有人運用で月額100万円を超えることもあります。

上の金額は、典型的な構成から算出した予算の幅で、定価ではありません。

ある公式料金表では、小型仮想マシンの料金が1時間あたり0.0052米ドル、0.0104米ドル、0.0209米ドルと掲載されています（出典: 仮想マシン公式料金表、2026年8月確認）。

この料金を730時間稼働、1米ドル150円で単純計算すると、約570円、約1,140円、約2,290円になります。ただし、この金額にはディスクや通信、バックアップ、税、OSライセンスの費用は含まれていません。

初期構築・移行費の目安

初期費用と期間は、移行対象の規模や条件をそろえてから比べます。

• 費用の内訳：要件定義、調査、ネットワーク・権限設計、IaCの人件費です。監視・バックアップ、移行、試験、手順書の人件費も含まれます。
• 小規模：新規環境や単純なリフトは100万〜500万円程度が目安です。
• 中規模：業務システム移行は500万〜2,000万円程度が目安です。
• 大規模：基幹系再構築や段階移行は2,000万円〜1億円以上になることがあります。

金額は、対象範囲、既存資産の複雑さ、停止可能時間によって変わります。

開発期間は、小規模な新規環境や既存アプリの移行で4〜10週間程度、中規模移行で3〜9か月、大規模な基幹系で6〜18か月以上になることがあります。

期間を短くするには、既存資産を洗い出し、移行の単位を分け、テストデータと切り戻し手順を用意する必要があります。ただし、短縮だけを優先すると障害や追加費用が増えるため、品質の条件と合わせて計画します。

IaaSのセキュリティと責任共有モデル

IaaSは、提供者と利用者が責任を分け合う責任共有モデルが基本です。提供者は施設や物理設備、基盤の一部を保護し、利用者はOSやネットワーク、アプリ、データ、IDと権限を管理します。

設備が安全でも、ストレージの公開設定や広すぎる管理者権限は事故につながります。そこで、契約前に責任分界表を確かめ、担当部署と対応時間を決めておきます。

最低限そろえる対策

利用者側で最低限そろえる対策は、認証と権限、暗号化、復旧、ネットワークに分けて考えます。

• 認証・権限：強い認証、多要素認証、最小権限、管理者操作の記録を設定します。
• 保護・復旧：通信と保存データを暗号化し、脆弱性・パッチ管理、バックアップ、復元テストを行います。
• ネットワーク・アカウント：非公開化し、個人アカウントと権限グループを分けます。
• アカウント停止：退職・異動時に即時無効化できる仕組みを用意します。

2026年時点の公的なクラウド調達要件では、国内のデータ所在地やリージョン、一定期間以上のログ保存、国際規格、ISMAP掲載を確認する例があります（出典: 情報処理推進機構「2026年度クラウドに係る調達資料」、2026年）。

公的なクラウドサービス評価リストは2026年3月2日に更新されています（出典: デジタル庁「ISMAPクラウドサービスリスト等を更新しました」、2026年）。そのため、制度や掲載状況は契約前に最新情報を確認します。

発注側は、自社の業界規制や取引先の監査項目を確かめ、必要な証跡を保存できる設計にします。

監視の範囲

監視は、脅威の兆候と対応手順まで含めて組み立てます。

• 検知領域：CPU・メモリに加え、クラウド操作や通信、実行環境も対象にします。
• 検知ログ：異常なリソース作成、特権利用、不審な通信、悪意あるプロセスを捉えます。
• 初動：アラート確認者と確認時間、通信遮断やアカウント停止の条件を決めます。
• ログ管理：改ざんを防げる場所へ集め、保存期間と検索権限を分けます。

情報処理推進機構の公的資料では、脅威検知を、API操作、IAMの振る舞い、ネットワーク、ワークロード内の挙動に分けて整理しています（出典: 情報処理推進機構「クラウドにおける脅威検知」、2025年7月）。

セキュリティバイデザインの考え方で、企画・設計の段階から対策を組み込むと、リリース直前の手戻りを減らせます。

見積もりを取る際のポイント

見積もりを頼むときは、サービス料金と開発・運用費を分け、前提条件をそろえて伝えます。仮想マシンの台数に加えて、利用率や容量、通信量、バックアップ世代、ログ期間も示します。

発注側は、RTO・RPOや監視時間、問い合わせ対応時間、既存ライセンスの扱いも、前提として添えます。

見積書で分けて確認する項目

見積書は、どこまでが作業費で、どこからが月々の費用かを区別して読みます。成果物の所有権と契約終了時の扱いは、契約書に記されているかを確かめます。

• 作業費：要件定義、基本・詳細設計、構築、移行を分けます。試験、文書、リリース、引き継ぎも分けて示します。
• 月額費用：基盤、保存、通信、バックアップの費用を見ます。監視、サポート、有人運用、従量変動も確認します。
• 所有権：設計書、インフラ定義、アカウント、暗号鍵、ログ、バックアップの所有者を契約書に記します。
• 契約終了：情報返却、データ移行費、削除証明、運用変更単価、最低利用期間を確認します。

作業一式の見積もりでは、仕様変更や障害対応の追加費用が見えにくくなります。初期価格が低く見えても、契約条件次第で数年の総額は増えることがあります。

TCOを下げるための見直し

TCOを下げるには、利用料だけでなく運用の手間まで含めて見直す必要があります。

• 不要資源：未使用VM、古いスナップショット、不要な固定IP、過剰なディスク、長期保存ログを洗い出します。
• 稼働・契約：開発・検証環境は夜間や休日に停止し、本番環境では割引契約を検討します。
• 費用管理：復旧や監視を損なわないよう、対象と時間帯をタグで管理します。部門・システム・環境・所有者のタグ、予算通知、月次確認も設定します。
• 試算と判断：為替、地域、通信量、利用時間を踏まえ、平常月と繁忙月を試算します。可用性と費用を両立させます。

バックアップや冗長化を削ると、障害時の復旧費や機会損失が増えるため、注意が必要です。

IaaS開発会社・サービスの選び方

IaaSサービスと、システムを設計・移行・運用する開発会社は、分けて選びます。サービスは、機能や料金、地域、認証、接続性、可用性で比べます。

開発会社は、現行調査や設計、移行、テスト、運用の実績と体制を見ます。知名度だけでなく、自社の要件を満たす証拠を確かめます。

開発会社の実績の確認方法

導入実績が自社に合うかと、提案後の体制や説明の具体性を確かめます。

• 案件の適合度：社数や受賞歴だけでなく、同規模・業界・OS・DB・連携方式・停止制約の案件を見ます。
• 事例の中身：課題、担当範囲、期間、体制、障害対応、運用後の改善を匿名事例で確認します。
• 担当体制：要件定義から運用までの担当、設計と運用の連携、夜間・休日の連絡先を確かめます。
• 責任とリスク：再委託、資格・教育、脆弱性対応、月次報告を確認します。
• 移行リスク：移行できない資産や追加費用を、きちんと説明できるかを見ます。

担当者との会話では、都合のよい条件だけを強調していないかも確かめます。また、根拠の示されない数字や、利用料と作業費を混ぜた削減率も、そのまま受け取らないようにします。

サービスと契約で注意する点

サービス自体の条件と、契約書に書かれる条件の両方を見ておきます。

• サービス適合：地域、データ所在地、バックアップ先、復旧目標が要件に合うかを確かめます。
• 責任分界：認証や監査の資料を見ても設定ミスまでは防げないため、利用者側の対策、通知、保守時間、窓口を照合します。
• 契約条件：料金改定、従量課金、最低期間、解約を確認します。データ返却・消去、障害通知、賠償、再委託、監査も見ます。
• 移行：別環境へ移せる形式で、データとインフラ定義を保管します。

安定した運用を優先するシステムでは、提供者、設計・構築の担当、運用の担当の役割を分けておくと、問題の原因を切り分けやすくなります。

▶ 詳細はこちら：IaaS開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：IaaS開発の発注/外注/依頼/委託方法について

よくある質問（FAQ）

IaaS導入では、費用や運用、セキュリティ、既存環境との互換性について質問が寄せられます。検討の初期に判断しやすいよう、それぞれ要点から答えます。

IaaSは小規模な企業でも導入できますか？

導入できます。小規模な開発・検証環境から始め、利用時間に応じて停止すれば、設備投資を抑えて試せます。

権限管理やバックアップ、監視を後回しにすると、事故の影響が大きくなります。そのため、初期から最低限の標準を決め、必要なら外部の設計・運用支援を利用します。

オンプレミスからIaaSへ移行すると必ず安くなりますか？

設備の購入・保守費は減る一方、冗長化、バックアップ、監視で月額が増えることがあります。通信、移行、運用支援も、月額を押し上げる要因になります。そのため、移行しても必ず安くなるとは限りません。

設備費だけでなく、担当者工数、停止リスク、更新時期、障害時の損失を含め、数年単位のTCOで比較します。

IaaSとPaaSのどちらを選ぶべきですか？

OSやミドルウェアを細かく制御する場合や、既存ソフトを大きく変えられない場合はIaaSが適しています。

アプリ開発に集中して、基盤のパッチや実行環境の管理を減らしたいならPaaSが候補です。拡張性、人員、既存資産、移行期間を比べたうえで、システムの層ごとに使い分けることもあります。

まとめ

IaaSは仮想サーバーやストレージを必要な分だけ使い、業務システムの開発・移行を柔軟に進められる基盤です。

パブリック、専用、ハイブリッドを、既存資産、性能、可用性、データ所在地、運用体制に合わせて選びます。

IaaS、PaaS、SaaSを役割ごとに使い分けると、自由度と運用負荷のバランスを取れます。

判断は仮想マシン料金だけでなく、要件定義で決めたRTO・RPOと責任分界を基に行います。構成、権限、ログ、バックアップを標準化し、利用料や初期構築費、月次運用費、改善費を分けて、TCOを確かめます。

開発会社やサービスは、同規模・同業務の移行実績、見積もりの透明性、運用体制、データ返却と切り替えのしやすさで判断します。

IaaSを選ぶべきケース

既存OSやミドルウェアを維持し、利用量に合わせて処理能力を調整する場合はIaaSが候補です。

標準業務を短期間で始めたい場合や、基盤の運用担当者を置けない場合は、PaaSやSaaSも比べます。システムごとに、必要な自由度と運用負荷を比べて決めます。

導入前の準備

まず、現行資産や利用量、停止できる時間、データの重要度、運用体制を一覧にします。その一覧をもとに、概算費用や構成案、移行方式、責任分界、復旧手順を比べます。

小さな検証環境で、接続や性能、バックアップの復元を確かめます。その結果を見積もりに反映すると、導入後の想定外の追加費用を抑えやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。