ICTシステム開発の完全ガイド - ブログ

ICTシステム開発は、業務の自動化や情報共有の効率化など、目的に合う導入や刷新を実現するための取り組みです。全体像は、種類と工程を押さえてから費用と発注先へ進むと、順序立てて理解できます。

各テーマの詳細は、記事の下にある関連記事でも解説しています。

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ICTシステム開発の全体像

業務効率から意思決定まで、効果が複数の領域に広がります。

ICTとITの違いとシステム開発における意味

ICT（情報通信技術）とIT（情報技術）は、日常的に混同されがちですが、厳密には異なる概念です。

IT（情報技術）：コンピュータやソフトウェアによる情報処理が中心です。
ICT（情報通信技術）：ITの情報処理に加え、ネットワーク上の通信や人・組織・システム間の情報共有まで含む、より広い概念です。

ICTシステム開発では、要件定義から運用保守まで一貫して構築します。導入により、業務の自動化や情報共有の効率化、顧客へのサービス品質の向上が期待できます。

さらに、データ活用による意思決定の高度化も見込まれ、政府もICTの利活用を推進しています。こうした効果を踏まえると、競争力を保つうえで、ICTシステムの整備は企業にとって重要な投資です。

ICTシステム開発が求められる背景と目的

ICTシステム開発が注目される背景には、企業環境の変化と技術の普及があります。

企業環境の変化：労働力不足や競争の激化、多様な顧客ニーズへの対応が求められています。
レガシーシステム：「2025年の崖」と呼ばれる老朽化問題が、企業の課題になっています。
先進技術の普及：AI（人工知能）やクラウドなどを組み込む事例が増えています。

日本企業を取り巻く環境が変わるなか、デジタル技術を活用したシステム整備が有効とされています。特に2025年以降は、既存システムの刷新と次世代ICTシステムへの移行が急務です。

IoT（モノのインターネット）を含む先進技術では、2026年現在、エージェンティックAIの実装やローコード・ノーコード開発ツールの普及が進んでいます。

こうした技術によって、大企業だけでなく中小企業も比較的低コストで高度なICTシステムを構築できる環境が整いつつあります。ICTシステム開発に取り組む企業も増加しています。

ポイント

導入の目的を、業務の自動化や情報共有の効率化といった形で具体的に言えるかが、判断の目安になります。目的があいまいなままだと、後の工程で手戻りが増えます。

ICTシステム開発の主要な種類と特徴

基幹システム・業務システムの特徴

ICTシステムは、役割や用途によっていくつかの種類に分かれます。

基幹システムは、会計・販売管理・在庫管理・人事給与・生産管理など、企業活動の根幹を支える業務を処理します。停止すると企業活動が機能不全に陥るおそれがあるため、高い信頼性・安定性・セキュリティが求められます。

基幹システムでは、ERP（統合基幹業務システム）のパッケージソフトを導入するケースも多くあります。代表的な製品には、SAP、Oracle、国産ERPがあります。

業務システムは、特定の部門や業務フローの効率化を目的とします。基幹システムほど企業全体への影響は大きくないものの、対象業務の生産性や品質に直結します。

代表例には、顧客管理システム（CRM）や営業支援システム（SFA）があります。ほかにも、文書管理システムや勤怠管理システムが該当します。

業務システムは現場からの要望が多く、その実現方法は大きく2つに分かれます。一から作る方法と、既製のパッケージを自社の業務に合わせて導入する方法です。

スクラッチ開発：一から作るカスタム開発です。
パッケージ導入：既製のパッケージを、自社の業務に合わせて導入します。

Webシステム・スマートフォンアプリ・クラウドシステムの特徴

Webシステム、スマートフォンアプリ、クラウドシステムは、利用方法や開発形態に違いがあります。

Webシステム：インターネットのブラウザで操作する形態です。
スマートフォンアプリ：iOS・Android向けに作るアプリです。
クラウドシステム：クラウドサービスの基盤の上に構築されます。

Webシステムには、ECサイトや予約管理システム、会員管理ポータルなどが該当します。社内イントラネットも、ここに含まれます。

専用アプリを入れる必要がなく、端末やOSを問わずにアクセスできる点が特徴です。

スマートフォンやタブレットにも対応するため、テレワークやモバイルワークでも使いやすいのが利点です。

スマートフォンアプリのうち、ネイティブアプリは、各プラットフォームに最適化された性能を発揮できます。

一方で、クロスプラットフォーム開発は、FlutterやReact Nativeなどを使い、一つのコードベースで作ります。そのため、コスト効率に優れています。

AWS・Google Cloud・Microsoft Azureなどを使うクラウドシステムは、スケーラビリティの高さと初期コストの低さがメリットです。こうしたメリットから、ICTシステム開発ではクラウドファーストが主流になり、オンプレミス（自社サーバー）からの移行も進んでいます。

ポイント

基幹か業務か、Webかアプリかは、停止したときの影響の大きさと、誰がどの端末で使うかで考えると整理できます。影響が企業全体に及ぶ業務ほど、高い信頼性と安定性が求められます。

ICTシステム開発の進め方・フロー

企画から運用保守までを連続した工程として把握できます。

企画・要件定義フェーズ

ICTシステム開発は、企画・要件定義から始まり、設計・開発、テスト・リリースを経て、運用・保守へと進みます。最初の企画・要件定義が、プロジェクトの成否を大きく左右します。

目的・課題・利用者：開発の目的や課題を明らかにし、利用者と利用シナリオ、必要な機能を洗い出します。
非機能要件：性能・セキュリティ・可用性などを定めます。

要件が不十分なまま進めると、開発中の仕様変更や手戻りが増え、コストや納期の超過につながります。そのため、発注側と開発会社が密に連携し、要件を文書にして合意しておくことが欠かせません。

設計・開発・テストフェーズ

設計・開発・テストは、大きく次の2つに分けられます。

設計：要件を、システムの構造と仕様に落とし込みます。
開発・テスト：プログラムを作り、品質を確かめます。

要件定義の後は、まずシステムアーキテクチャ（全体構造）を設計し、そのうえで基本設計と詳細設計に進みます。基本設計では画面レイアウトやデータベース構造、API仕様を定め、詳細設計ではプログラムの具体的なロジックを設計します。

開発では設計書に基づいてプログラミングします。テストは、単体テストから受け入れテストへと、段階を追って行います。

ウォーターフォール型は工程を順序立てて進めるのに対し、アジャイル型は短いサイクルで反復します。スクラム開発も採用されており、要件の変化に柔軟な体制が求められます。

リリース・運用保守フェーズ

品質を確認したシステムを安全に本番稼働へ移すには、準備と運用計画が必要です。

移行計画を立て、既存データの移行と関係者へのトレーニングを済ませてから、リリースします。
本番稼働後は、不具合対応や機能改善を続けて安定稼働を保ちます。運用保守を含めたライフサイクル全体を計画しておきます。

保守契約では、対応範囲やレスポンスタイム、費用体系を契約前に確かめておきます。これらは長期的なコストにも影響するため、早い段階で開発会社と話し合っておくことが大切です。

詳しくは、ICTシステム開発の進め方・流れの記事で解説しています。

ポイント

進め方に迷うときは、設計や開発に入る前に要件が文書で合意できているかを確かめ、リリース後の保守の範囲も同時に決めておくとよいでしょう。

ICTシステム開発の費用相場

費用の幅はシステムの種類や規模によって異なります。

システムの種類・規模別の費用目安

ICTシステムの費用は、種類や規模、機能によって大きく変わります。下記の金額は確定額ではなく目安で、小規模開発は300万円程度、大規模開発は1,000万円以上かかることもあります。

シンプルなWeb・社内ツール：40万円〜300万円程度から着手できる場合があります。
中規模Web：ECサイトや予約システムは、200万円〜600万円程度が目安です。
業務システム：CRM・SFAなどは、60万円〜920万円程度の幅があります。
基幹・大規模システム：250万円〜3,000万円以上になることもあります。

費用の約8割は人件費で、「人月単価×エンジニア人数×開発期間」で算出するのが一般的です。人月単価は職種やスキルレベルで変わり、プロジェクトマネージャーやシニアエンジニアで100万円〜150万円前後、一般的なエンジニアで60万円〜100万円程度が目安です。予算計画は、こうした幅を見込んで余裕を持って立てることが大切です。

費用を適切にコントロールするためのポイント

費用を抑える方法はいくつかありますが、特に効果が大きいのは、要件定義を徹底することです。

要件を固める：機能の優先度と開発範囲を決めておきます。
開発方法を選ぶ：どこまでを既製品で賄うかを検討します。
相見積もりを取る：複数社の提案と金額を比べます。
支援制度を調べる：補助金や助成金を使えるかを確かめます。

開発を始めたあとの仕様変更や機能追加は、手戻りを生んでコストを押し上げます。そのため、必須機能と「あれば良い機能」を区別しておくと、コスト超過のリスクを下げられます。

スクラッチ開発の代わりに、パッケージソフトやクラウドサービスで対応できれば、開発コストを大幅に削減できる場合があります。

同じ要件でも見積金額が2〜3倍異なるケースがあるため、複数社を比べることが大切です。

企業が、政府や自治体の制度（IT導入補助金やものづくり補助金など）を使えば、実質的な自己負担額を大幅に抑えられる場合があります。

費用の詳細は、ICTシステム開発の費用・コストの記事で解説しています。

ポイント

予算を立てる前に、種類と規模ごとの費用の幅を押さえ、要件の優先度を決めておくと、予算超過のリスクを下げられます。

発注先の選び方

開発会社を選ぶ際の重要な判断基準

適切な開発会社を選ぶには、いくつかの観点から評価します。

得意分野：自社のシステムや業界に合う経験があるかを確かめます。
開発体制：実際に開発を担うエンジニアが、どの会社に所属しているかを見ます。
管理・連絡方法：プロジェクト管理の手法と、コミュニケーションの体制を押さえます。

医療系や金融系のシステムには、固有の規制や要件があります。そのため、その領域の経験が豊富な会社への依頼は、安心材料になります。

実績の数や会社の規模だけで決めるより、自社の課題や要件に合う得意分野を持つ会社を選ぶほうが、成功への近道になります。

業界ではゼネコン型の多重下請けが一般的で、外部の協力会社が開発を担うケースも少なくありません。一方で、品質管理や情報セキュリティの面では、元請けが自社で開発する比率の高い体制が理想とされます。

外注・委託時に注意すべきポイント

外注・委託では、契約形態をどう選ぶかも大切な判断事項です。要件の明確さや開発の進め方に合わせて選びます。

請負契約：完成品の納品を約束する形で、要件が明確な場合に適します。
準委任契約（SES）：一定期間、エンジニアの作業を提供してもらう契約です。

準委任契約は、要件が変化しやすいアジャイル開発や、社内にエンジニアを常駐させる開発にも適しています。

知的財産権（著作権・プログラムの所有権）の帰属先も明確にしておきます。ソースコードが発注者と開発会社のどちらに帰属するかによって、将来の改修や乗り換えのしやすさが変わります。

保守・サポート契約の月額費用や対応範囲、SLAは、長期的なコストに影響します。そのため、開発契約と合わせて確かめておくことが欠かせません。

発注方法について詳しくは、ICTシステム開発の発注・外注方法の記事をご覧ください。

ポイント

発注先は、自社の業界や課題に合う経験があるかを先に確かめ、要件が明確かどうかに合わせて契約形態を決めます。保守の条件も比べておくと、長期の負担を見通しやすくなります。

まとめ

ICTシステム開発の全体像から発注先の選び方まで、要点を順に見てきました。目的を明確にし、要件定義を徹底して、適切な発注先を選ぶことが、成功につながります。

種類は、基幹や業務のシステムからWebやアプリ、クラウドまで幅広いため、業務に合うものを選ぶことが大切です。また、企画の段階を丁寧に進めるほど、品質と費用の両面で手戻りが減ります。

2026年現在は、AI・ローコード・クラウドなどを活用する開発手法が広がっています。最新の技術動向を踏まえて開発会社を選ぶことも、競争力を保つうえで欠かせません。

各テーマの詳しい内容は、次の関連記事で確認できます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。