ICTシステム開発の費用は、一般的な業務システムで100万〜500万円、複雑な連携を含む案件で500万〜3,000万円程度が目安です。
費用を左右するのは、開発規模、要件の複雑さ、品質要件、依頼先です。また、全体像はICTシステム開発の完全ガイドでも確認できます。
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
ICTシステム開発費用の全体像
案件ごとに規模や複雑さ、品質要件、依頼先が違うため、費用の幅も大きくなります。その違いを押さえておけば、自社の案件がどの価格帯に近いかの見当がつきます。
開発規模ごとの一般的な価格帯
まず、予算の幅を見るには、実装範囲を3段階に分けて考えるのが基本です。
- 小規模：最小限の機能であれば、50万〜100万円程度が目安です。
- 標準規模：基本機能を備える場合は、100万〜500万円程度です。
- 大規模：複雑な連携を含むと、500万〜3,000万円以上になります。
特に、全社基幹システムや大規模プラットフォームでは、数億円規模になる場合もあります。金額がここまで広がるのは、規模と連携の違いが大きいためです。
人月単価と工数による算出方法
開発費は、人月単価に人数と期間を掛けて算出するのが基本です。そのため、見積もりを比べるときも、この式で単価と工数を並べると差の理由を追いやすくなります。
- プログラマー：人月60万〜80万円程度が一つの目安です。
- SE・上級SE：人月80万〜250万円程度で、役割によって変わります。
- PM：大規模案件では、人月200万円以上になる場合があります。
たとえば、人月80万円の担当者5人が3か月稼働すると、単純計算で1,200万円になります。
ICTシステム開発費用の内訳
見積もりを上流、実装、テスト、保守・運用に分けて見ると、内容の妥当性を確認しやすくなります。さらに、工程ごとに比べると、高すぎる項目や漏れにも気づけます。
要件定義・設計など上流工程の費用
上流工程は全体の20〜35%程度を占めています。後工程の手戻りを減らす役割があり、ここが曖昧だと後で費用が膨らみかねません。
- 要件定義：目的、業務、必須機能、対象範囲を文書にまとめます。
- 基本設計：画面、データ、システム全体の構造を決めます。
- 詳細設計：実装とテストに必要な細部の仕様を定めます。
なお、要件定義だけで50万〜200万円程度かかる案件もあります。上流の費用は、着手前に見ておくと予算の組み立てに役立ちます。
実装・テスト工程の費用
工程別に見ると、実装は全体の35〜50%、テストは15〜25%程度が一つの目安です。
- 実装：機能数、処理の複雑さ、採用技術で工数が変わります。
- 結合・システムテスト：連携と業務フローを通した品質確認です。
- 受入テスト：発注側が要件どおりに動くかの最終確認です。
特に、金融、医療、公共分野など品質基準が厳しい案件では、テスト費用が増えます。確認すべき範囲が広がり、テストに必要な工数もそのぶん増えるからです。
リリース後の保守・運用費用
年間の保守・運用費は、開発費の10〜20%程度が一つの目安です。リリース後も毎年かかる費用のため、初期費用だけでは総額が見えません。
- 保守：障害対応、軽微な改善、問い合わせ対応を含めます。
- インフラ：サーバー、データベース、クラウド利用料を見込みます。
- 継続改修：OS更新、セキュリティ対応、機能追加を計画します。
そのうえで、運用期間を5〜10年と置き、初期費用と継続費を合算して比べます。
企業規模別の費用相場
企業規模別の相場は、利用人数や部門数を見積条件に落とし込むときの目安です。自社に近い区分を見ると、おおよその予算感をつかめます。
中小企業の費用相場
従業員300名以下の企業では、50万〜500万円程度に収まる案件が多く見られます。
- 小さく開始：対象業務を絞り、利用実績を見ながら広げます。
- 標準機能：クラウドやパッケージを優先すると、初期費用を抑えられます。
- 支援制度：対象年度の公募要領と適用条件を見ておきます。
業務を標準機能に合わせられるかは、先に確かめておきたい点です。過度なカスタマイズは費用を押し上げるため、早い段階で避けるとよいでしょう。
中堅企業の費用相場
従業員300〜1,000名程度の企業では、500万〜5,000万円程度が一つの目安です。
- 部門横断：複数部門の承認と権限要件を整理します。
- 既存連携：会計、人事、基幹システムとの接続を洗い出します。
- パッケージ：標準対応と追加開発の境界を明確にします。
特に、連携インターフェースと追加改修の範囲は、総費用を左右します。
大企業の費用相場
従業員1,000名以上の基幹刷新では、5,000万円から数億円規模になる場合があります。
- グローバル対応：国、拠点、言語、通貨、法制度の差を見込みます。
- 非機能要件：可用性、性能、監査、セキュリティを定義します。
- 移行・教育：データ移行、並行稼働、利用者教育を含めます。
ERP導入では、ライセンスやコンサルティングも別費目として分けて確認します。総額だけで比べると、どこまでが対象か分かりにくくなります。
ICTシステム開発の費用を左右する要因
費用を管理するには、連携と品質要件を先に整理しておくことが大切です。機能数だけで見積もると、後から連携や品質の費用が上乗せされかねません。
要件の複雑さと外部連携
処理分岐や承認段階が増えるほど、設計とテストの工数は増えます。さらに、データ量や連携先が多い場合も、工数は同じように膨らみます。
- 必須機能：初回リリースに必要な範囲へ絞ります。
- 外部API：仕様や制限、障害時にどこまでを誰が受け持つかを押さえます。
- レガシー連携：仕様調査とデータ変換の工数を見込みます。
また、小さく公開して効果を見てから追加開発する方式も比べてください。段階に分ければ、一度にかかる費用を抑えられます。
開発方式・技術選定・体制
スクラッチ、パッケージ、ローコードでは、初期費用と自由度の関係が異なります。どの方式を選ぶかで、費用の出方や後からの変更のしやすさも変わります。
- スクラッチ：適合度は高い一方、設計とテストの費用が増えます。
- パッケージ：初期費用を抑えやすい反面、制約を事前に確かめる必要があります。
- 開発体制：国内、フリーランス、オフショアの管理負担も比べます。
オフショアは単価を抑えられる場合があります。ただし、品質管理と意思疎通の工数も必要です。
ICTシステム開発の見積もりを取る際のポイント
見積もりを比べられるようにするには、発注側が前提条件をそろえることが欠かせません。前提がばらばらだと、各社の金額を並べても差の理由が分かりません。
RFPの作成と複数社への打診
各社に同じ条件で見積もってもらうには、RFPに必要な内容をそろえて書くことが大切です。
- 目的と課題：現状の業務と、解決したい課題を共有します。
- 要件と規模：必須機能と希望機能、利用者数、連携先を示します。
- 発注条件：予算、希望時期、保守、評価基準を示します。
3社以上へ依頼し、価格だけでなく技術力や実績で比べます。さらに、体制や説明品質も評価の対象になります。
見積書の読み解き方と追加費用
見積書は、工程別の工数と単価を確認すると総額の中身が分かります。そのうえで、対象外や変更条件もあわせて見ておきます。
- 工数：要件定義、設計、実装、テストごとに示されているかを確認します。
- 単価：SE、PG、PMなど役割別に市場相場と比べます。
- 契約条件：請負か準委任か、仕様変更時の扱いです。
『一式』が多い見積もりは中身が見えにくく、後から追加費用の火種になりかねません。そのため、成果物と作業範囲を具体的に示してもらってから契約します。
まとめ
ICTシステム開発費は、人月単価と工数を基本に、規模や品質要件によって変わります。中小企業は50万〜500万円、中堅企業は500万〜5,000万円程度が一つの目安です。
大企業の基幹刷新では、5,000万円から数億円規模になる場合があります。そこで、RFPで要件をそろえ、3社以上の工程別見積もりを比べてください。
保守・運用・移行・教育まで含めた総所有コストで、投資判断を行うことが重要です。なお、詳しい進め方はICTシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。