IDaaS開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

IDaaS開発でおすすめの会社は、認証基盤の設計から既存AD・人事システムとの連携、SSOやMFAの導入、退職者アカウントの停止、運用移管まで確認して選ぶことが重要です。知名度や月額料金だけで決めると、導入後に古い業務システムがつながらず、情シスの手作業が残る可能性があります。

この記事では、コンサルティングから開発まで支援する株式会社riplaを最初に紹介し、Microsoft、HENNGE株式会社、GMOグローバルサイン株式会社、株式会社インターナショナルシステムリサーチ、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の計6社を比較します。2026年8月時点で公式に確認できる機能・料金・導入実績をもとに、向いている企業、注意点、見積時の質問まで解説します。

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IDaaS開発のパートナー選びが重要な理由

IDaaSはログイン画面を一つにまとめるだけの製品ではありません。利用者のIDをどこで管理するか、どの属性を正本にするか、どのタイミングで権限を付与・削除するかを決める、会社全体の業務プロセスに関わる基盤です。

SSOやMFAだけなら、既製のIDaaSを契約して短期間で始められる場合があります。しかし、実際のプロジェクトでは、入社・異動・退職の情報を人事システムから取り込み、Active Directory（AD）やMicrosoft Entra IDと同期し、SAML・OpenID Connect・SCIMに対応していない業務システムまで接続する作業が発生します。ここを製品設定だけの問題として扱うと、アカウント発行の二重管理や退職者の停止漏れが残ります。

また、IDaaSは認証を集約するため、管理者アカウントの侵害やサービス停止が複数の業務システムへ波及します。MFA、緊急用アカウント、バックアップ、障害時の直接ログイン、ログ監視、契約終了時のデータ返却まで設計できる会社を選ぶことが、導入効果を安全に定着させる条件です。

発注前には、利用者を従業員だけにするのか、派遣社員・業務委託先・取引先まで含めるのかを整理します。次に、対象アプリ、認証方式、AD・LDAP・人事システムとの連携方法、必要なMFA、端末制御、ログの保存期間、管理者権限を一覧化します。特に「退職情報を受け取ってから何分以内にどのシステムのアカウントを停止するか」は、見積書に含めるべき重要な要件です。

さらに、会社が製品ベンダーなのか、導入支援を担うSIerなのか、両方を提供できるのかを確認します。製品の契約先と、要件定義・連携開発・ヘルプデスク・障害時の一次窓口が別会社になる場合は、責任分界をRFPと契約書に明記することが必要です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、製品を先に決めるのではなく、業務上の課題から認証基盤の構成を考えられる点です。たとえば、SaaSのSSOだけで解決できる範囲と、既存AD、人事マスタ、社内Webシステム、権限管理を連携させる範囲を分けて整理できます。IDaaSを導入した結果として、ログイン回数が減るだけでなく、入社・異動・退職に伴う運用をどこまで自動化できるかを重視する企業に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を理解しながらシステムを構築・導入してきた経験を活かし、認証基盤を業務システム全体の改善につなげたい企業に適しています。IDaaS単体の設定だけでなく、現状調査、要件定義、連携方式の選定、段階導入、利用部門への定着支援まで一つの相談先にまとめたい場合に比較候補になります。

「どの製品を使えるか」だけでなく、「人事システムをIDの正本にできるか」「退職処理の完了をどのログで確認するか」「標準連携と追加開発の境界はどこか」「導入後の運用を誰が担当するか」を質問します。既存の業務フローを踏まえて提案を受けることで、ライセンス費用だけでは見えない導入・運用コストを比較しやすくなります。

Microsoft（日本マイクロソフト株式会社）｜Microsoft 365・AD環境と統合しやすい

Microsoft Entra IDは、Microsoftが提供するクラウド型のID・アクセス管理サービスです。Microsoft 365、Azure、Windows、オンプレミスのActive Directoryを利用している企業では、既存のアカウント基盤を活かしながらIDaaSの機能を拡張しやすい候補です。

SSO、MFA、パスワードレス認証、条件付きアクセス、イベントログ、ID保護などをまとめて設計できる点が強みです。クラウドとオンプレミス双方のアプリケーションを一元管理し、利用場所・端末・リスクに応じて追加認証やアクセス拒否を判断できます。Microsoft 365を中心にセキュリティや端末管理も統合したい場合は、IDaaS単体ではなくMicrosoft 365の契約プランまで含めて評価することが重要です。

Microsoft公式サイトでは、Microsoft Entra ID P1が1ユーザーあたり月額1,049円相当、P2が月額1,499円相当です（いずれも年払い・税別、2026年8月確認）。P1にはSSO、MFA、パスワードレス認証、条件付きアクセスなどが含まれ、P2ではリスクベースのアクセス制御やPrivileged Identity Managementなどが追加されます（出典: Microsoft「Microsoft Entra ID」料金ページ、2026年）。

一方で、既存契約のMicrosoft 365に機能が含まれる場合と、追加購入が必要な場合があります。日本固有の業務SaaSや古いWebシステム、複雑な人事・権限連携では、製品だけでなく導入パートナーの設計力が成果を左右します。Microsoft環境が標準化されていない企業では、他社製品との比較を先に行うと判断しやすくなります。

HENNGE株式会社｜国内SaaSのSSOとアクセス管理に強い

HENNGE株式会社は、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を提供する企業です。Identity Editionでは、従業員向けのSSO、MFA、ユーザーコンソール、プロビジョニング、AD連携、ログ確認などを扱い、国内企業が利用するSaaSをまとめて管理したい場合の比較候補になります。

HENNGE Oneは、SAML 2.0とOpenID ConnectによるSSOに加えて、IPアドレス、入場証、ワンタイムパスワード、デバイス証明書などを組み合わせた認証を提供しています。Microsoft EntraやGoogle Workspaceとのユーザープロビジョニングにも対応しているため、既存のディレクトリを活かしてSaaSの認証を段階的に統合できます。ログインを便利にするだけでなく、社内外や端末ごとのアクセス条件を細かく分けたい企業に向いています。

公式料金では、HENNGE One Identity EditionのIdPが月額300円から、IdP Proが月額500円からです。機能・契約ID数・オプションによって変わるため、AD連携、API、デバイス証明書、サポート範囲を含めて見積もります（出典: HENNGE「価格とプラン」、2026年）。

導入事例として、日本ハム株式会社は100を超えるシステムをSSO化し、問い合わせを10分の1に削減したとHENNGEが紹介しています（出典: HENNGE One「ニッポンハムグループに見る守り×攻めのIT戦略」、2026年確認）。大規模なSaaS利用を整理したい企業には参考になりますが、同じ効果が自社で出るとは限りません。対象アプリ数、問い合わせ件数、退職処理の時間を導入前に計測して比較することが大切です。

GMOグローバルサイン株式会社｜SSOとSaaS管理を一体化

GMOグローバルサイン株式会社は、SSO・IDaaSサービス「GMOトラスト・ログイン」を提供しています。複数のSaaSや業務アプリ、社内システムのIDを一元管理し、認証だけでなくアプリやメンバーの台帳、利用状況、コスト管理まで見渡したい企業に適した候補です。

公式の基本プランでは、SAML、フォームベース、Basic認証によるSSOに加え、AD、Microsoft 365、Google Workspaceとの連携、IDプロビジョニング、FIDO2のパスキー、プッシュ通知、端末制限、IPアドレス制限などを利用できます。SSOプロ＋SaaS管理では、SaaSの台帳管理、予約タスク、シャドーIT対策、コスト分析なども対象になります。

公式サイトの表示価格は、SSOプロが1ユーザーあたり月額300円、SSOプロ＋SaaS管理が月額500円です。いずれも税別で12か月契約、ユーザー数は30名以上とされます（出典: GMOトラスト・ログイン「料金・機能」、2026年確認）。100人で単純計算すると月額3万円または5万円ですが、初期設定、連携、運用設計、オプションは別途確認が必要です。

公式サイトでは12,000社以上の導入実績も掲げています（出典: GMOトラスト・ログイン公式サイト、2026年確認）。ただし、導入社数は自社と同じ業種・規模・認証方式での成功を保証する数字ではありません。30名程度から始めるのか、グループ会社を含む数千名で利用するのか、SaaSの利用状況を可視化したいのかを分けて相談することが重要です。

株式会社インターナショナルシステムリサーチ｜端末制御と国産運用を重視

株式会社インターナショナルシステムリサーチは、国産IDaaSプラットフォーム「CloudGate UNO」を提供しています。SSO、アクセス制限、MFA、ID管理、パスワードレス認証をまとめて導入し、国内での運用体制や端末証明書を重視したい企業に向いています。

CloudGate UNOは、パスキー（FIDO2）によるパスワードレス認証、証明書による端末制限、Active Directory連携、アクセス制御などを提供しています。公式情報では、2008年のサービス開始から15年以上の運用ノウハウを持ち、2024年の稼働率は定期メンテナンス等を除いて99.99％以上と説明されています（出典: CloudGate UNO公式サイト、2026年確認）。

料金はStandard Plusが1ユーザーあたり月額400円、Enterprise Plusが500円、Smart Packが600円です。Standard PlusはSSOとアクセス制御を中心に、Enterprise PlusはActive Directory連携を含むID管理、Smart Packはユーザーごとのデバイス証明書を特徴とします（出典: CloudGate UNO「料金プラン」、2026年確認）。初期費用は別途かかるため、ユーザー数だけでなくAD連携や端末証明書の枚数まで含めて見積もります。

国内データセンターでの運用、専任サポート、金融系業種での利用実績を重視する企業に比較しやすい製品です。Google Workspaceを中心に使う企業にも候補になりますが、海外拠点の認証規制やグローバルなIDライフサイクルを重視する場合は、Microsoftや海外製品を含めて検証することが必要です。

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）｜ネットワークとID管理を一体運用

株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、クラウド型のID管理・認証管理サービス「IIJ IDサービス」を提供しています。ネットワーク、クラウド、セキュリティを含む既存インフラとIDaaSを一体で検討し、複数拠点やハイブリッド環境を安定運用したい企業に向いています。

IIJ IDサービスはSAML 2.0とOpenID Connect 1.0に準拠したサービスへのSSO、IPアドレスなどに基づくアクセス制御、FIDO2・デバイス証明書・ワンタイムパスワードによるMFA、ADとの自動同期に対応しています。統合Windows認証やMicrosoft 365のID・ライセンス連携も対象になるため、ADを中心に業務システムのアカウントを管理している企業は運用イメージを描きやすいです。

公式サイトでは、SSO連携プランが1IDあたり月額105円、SSO連携とMFAを組み合わせたプランが月額210円です。1ユーザーから利用でき、最低利用期間はなく、SSO接続数による追加費用もないと説明されています（出典: IIJ「クラウド型のID管理・認証管理サービス」、2026年確認）。100人で単純計算すると月額1万500円または2万1,000円ですが、統合Windows認証などのオプションや導入支援費は別途確認します。

IIJ公式サイトでは導入社数5,000社以上を掲げ、国内東西複数のデータセンターでネットワークからアプリケーションまで一元運用すると説明しています（出典: IIJ「IIJ IDサービス」、2026年確認）。清水建設の全社向け認証管理基盤にIIJ IDサービスが採用された事例も公表されています。大規模企業や既存ネットワークとの責任分界を重視する場合は、運用監視と障害対応の範囲を具体的に質問すると安心です。

IDaaS開発のパートナーはどう選ぶべきですか？

IDaaS開発のパートナーは、既存環境と導入後の運用まで含めて比較し、自社の課題に合う会社を選ぶべきです。6社は同じ種類の会社ではありません。riplaのように業務要件からシステム全体を設計する会社、IDaaS製品を提供する会社、ネットワークや運用まで請け負う会社が含まれるため、自社の課題に合う比較軸を設定することが必要です。

導入社数や知名度だけでなく、自社と似た利用者数、アプリ数、業種、拠点数の事例を確認します。事例では「導入した」という事実だけでなく、導入前に何が課題だったか、何人・何アプリを対象にしたか、退職者の停止や問い合わせがどの程度変わったか、導入後の運用を誰が担当しているかまで聞きます。公開事例がなければ、匿名でもよいので同規模案件の工程と役割分担を提示してもらいます。

RFPには、SAML、OpenID Connect、OAuth、SCIM、AD・LDAP、人事システムAPI、端末証明書、FIDO2、ログ出力などの要件を明記します。連携できるかどうかだけでなく、ユーザー属性のマッピング、グループと権限の同期、同期失敗時の再実行、退職者の停止、管理者の緊急アクセスまで確認します。

特に、古い業務システムがSAMLやOIDCに対応していない場合は、プロキシ型の認証、改修、別のゲートウェイなどの選択肢が必要です。標準機能でできることと追加開発になることを見積書で分け、追加開発の保守費や将来のバージョンアップ対応まで比較することが重要です。

導入期間の目安は、30〜100人でSaaSを3〜5個連携する小規模構成なら1〜2か月、100〜500人でADや人事連携を含む構成なら2〜4か月、500人を超えて社内Web・多拠点・複数法人を扱う場合は4〜9か月程度です。これは公開ライセンス価格と一般的な連携工数から算出した編集部推定で、実際はアプリの仕様、データ移行、切替方式、休日作業の有無で変わります。

見積書では、現状調査、要件定義、設計、パイロット、連携開発、テスト、教育、移行、運用引き継ぎを分けます。代表ユーザー20〜50人と重要度の異なる3〜5アプリでPoCを行い、通常ログインだけでなく認証失敗、ロックアウト、IdP停止、緊急用アカウント、退職処理まで試験できる体制が望ましいです。

よくある質問（FAQ）

IDaaS選定では、料金やSSO対応アプリ数だけでは判断しにくい質問が多くあります。ここでは、導入前に特に確認したい3つの疑問に回答します。

既存SaaSへのSSOやMFAを早く始めたい場合は製品ベンダー、業務要件の整理や複数システムの連携、運用設計まで任せたい場合は開発会社・SIerが向いています。複雑な案件では、製品ベンダーと導入支援会社を組み合わせ、製品の責任と業務システムの責任を分けて契約する方法もあります。

ライセンスだけなら、公開料金のあるサービスで1ユーザーあたり月額数百円から1,000円台が目安になります。30〜100人、SaaS 3〜5個の小規模構成では、導入・連携費を含めて30万〜150万円、期間1〜2か月程度が編集部推定の目安です。ただし、既存AD、人事連携、レガシーシステム、休日切替、運用代行が加わると大きく変わるため、ライセンス・初期設定・開発・運用を分けた見積もりを取得します。

IDaaSの導入だけで安全が保証されるわけではありません。認証を集約する分、管理者アカウントのMFA、緊急用アカウント、権限の最小化、ログ監視、バックアップ、IdP障害時の代替手順が必要です。NIST SP 800-63-4は本人確認、認証器、認証プロトコル、フェデレーションなどのデジタルアイデンティティ要件を整理した指針で、2025年8月1日に公開されています（出典: NIST SP 800-63-4、2025年）。自社の業種や個人情報の扱いに応じて、法務・監査要件と合わせて確認します。

まとめ

IDaaS開発の会社選びでは、SSOやMFAの有無だけでなく、IDの正本、入社・異動・退職のライフサイクル、AD・人事システム連携、レガシーシステム対応、ログ、障害時の代替策、導入後の運用体制を比較することが重要です。株式会社riplaは業務要件の整理から相談したい企業、MicrosoftはMicrosoft 365・ADを中心に運用する企業、HENNGEは国内SaaSの統合を進めたい企業に向いています。

GMOトラスト・ログインはSSOとSaaS管理をまとめたい企業、CloudGate UNOは端末制御や国産運用を重視する企業、IIJはネットワークや既存インフラとID管理を一体化したい企業に比較しやすいです。料金は公開価格だけでなく、初期費用、連携開発、運用、最低契約数、オプションを含む3年TCOで比べます。

最初の相談では、利用者区分と人数、利用中のSaaS・社内システム一覧、認証方式、AD・人事システムの構成、入社・異動・退職の処理手順、必要なMFA、ログ保存期間、障害時の業務継続条件を準備します。これらが揃うと、製品ベンダーと開発会社を同じ条件で比較でき、標準機能で済む範囲と追加開発が必要な範囲も明確になります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。