ID管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ID管理システムの開発会社は、従業員・顧客・特権IDのどれを管理するかを明確にし、認証だけでなく権限・退職時停止・監査まで設計できる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、ID管理システムの導入・開発を相談できる会社を、製品ベンダーと設計・導入・運用を担うSIerに分けて紹介します。株式会社riplaをはじめ、Microsoft、Okta Japan、HENNGE株式会社、日本電気株式会社、株式会社NTTデータ、富士通株式会社の6社について、向いている企業、強み、確認したい点を整理します。公開料金の目安や導入事例も交えますので、自社の要件に近い相談先を絞り込む際にご活用ください。

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ID管理システムの開発会社選びはなぜ重要ですか？

ID管理システムの開発会社選びは、ログイン画面の構築だけではなく、入社・異動・退職にともなう権限変更と、事故発生時に追跡できる証跡まで左右するため重要です。製品の機能が豊富でも、人事システムやActive Directory、既存の業務アプリとつながらなければ、Excelや手作業が残ってしまいます。

ID管理の対象は、社員や派遣社員などの従業員IDだけとは限りません。顧客向け会員基盤はCIAM、管理者や運用担当者の強い権限はPAM、権限申請や定期レビューまで含める領域はIGAと呼ばれます。従業員向けのWorkforce IAMと顧客向けのCIAMでは、必要な可用性、本人確認、退会処理、個人情報の扱いが違いますので、まず対象を分けて相談できる会社が適しています。

重要なのはSSOやMFAを導入することだけではなく、人事システムを正のマスターとしてIDを作成し、所属・役職・雇用期間に応じて権限を付け、退職や契約終了時に即時停止できる流れを作ることです。SAML 2.0、OpenID Connect、OAuth 2.0、SCIM、APIの対応状況に加えて、障害時の管理者用手順、ログの保管期間、アクセスレビューの担当者まで確認してください。IPAが2026年3月に公開した中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版でも、最新の環境変化を踏まえた実践的な対策が整理されています（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、2026年）。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaは、既製のIDaaSを導入する場合でも、業務の棚卸しや要件整理から入り、現場で使われる運用へ落とし込むことを重視したい企業に向いています。IDの発行・変更・停止をどの部門が申請し、誰が承認し、どのログを残すかを業務フローとして整理したうえで、必要な機能を選びやすくなります。標準機能で足りない部分だけを連携や追加開発に切り分けることで、スクラッチ開発の範囲を抑える相談もしやすいです。

社内DXや基幹システムの経験を踏まえ、ID管理を単独のセキュリティ製品ではなく、営業・顧客・生産・販売管理などの業務基盤とつながる仕組みとして考えたい企業に適しています。相談時は、従業員IDか顧客IDか、現在の人事マスターとディレクトリ構成、SaaSとオンプレミスの連携本数、退職者の停止期限、MFAの対象範囲を共有してください。その情報をもとに、製品導入、連携開発、運用支援のどこまでを任せるかを明確にできます。

Microsoft｜Microsoft 365・Azureと連携しやすいID基盤

Microsoftは、従業員向けのMicrosoft Entra IDと、顧客向けのMicrosoft Entra External IDを提供する製品ベンダーです。Microsoft 365やAzureを利用している企業は、既存の契約・ディレクトリ・端末管理との関係を確認しながら、SSO、MFA、条件付きアクセス、ハイブリッド環境の認証をまとめやすい候補です。

Microsoft Entra IDは、ユーザーやデバイスの状態、場所、アプリケーションのリスクなどを条件にしてアクセスを制御しやすい点が特徴です。公開価格では、Entra ID P1が1ユーザーあたり月額1,049円、P2が1,499円、Entra Suiteが1,799円と案内されています（出典: Microsoft Security「Microsoft Entra のプランと価格」、2026年8月確認）。ただし、Microsoft 365 E3・E5やBusiness Premiumに含まれる場合があるため、単体契約を追加する前に既存ライセンスを確認する必要があります。

Microsoft 365を中心に業務を標準化したい企業や、Azure上のアプリケーションと社内のActive Directoryを連携したい企業に向いています。日本精工の顧客向けID統合事例では、Microsoft Entra External IDを使い、顧客IDを段階的に統合する取り組みが紹介されています。従業員向けと顧客向けを同じものとして設計せず、認証情報の移行、本人確認、同意、退会・データ削除の要件を分けて見積もることが大切です。

Okta Japan｜マルチクラウドとライフサイクル管理に強いIDaaS

Okta Japanは、複数のクラウドサービスやオンプレミスアプリを横断して認証・ID管理を行いたい企業に適した製品ベンダーです。Okta Workforce Identityは従業員・請負業者・パートナー向け、Okta Customer Identityは顧客向けという整理で、SSO、MFA、Universal Directory、ライフサイクル管理、アクセスガバナンスなどを比較できます。

Oktaの公開価格では、Workforce IdentityのStarterが1ユーザーあたり月額940円、Essentialsが2,670円です。EssentialsにはAdaptive MFA、Privileged Access、Lifecycle Management、Access Governanceなどが含まれ、年間契約の最低額は24万円と案内されています（出典: Okta「プランと価格」、2026年8月確認）。料金だけで決めず、利用ユーザー数、対象アプリ数、Workflowsやガバナンスの範囲、国内サポートの体制を同じ条件で確認してください。

海外拠点やグループ会社を含むマルチクラウド環境、将来のCIAM展開、入社・異動・退職に応じたライフサイクル自動化を重視する企業に向いています。J:COMの公式事例では、4つの基幹システムの認証をOktaに統合し、認証・ID管理機能の開発期間が従来の5〜6か月から2〜3か月になり、月20数時間程度の認証関連運用がほぼゼロになったと紹介されています（出典: Okta「J:COM導入事例」、確認日2026年8月）。これは個別事例ですので、自社でも同じ効果が出るとは断定せず、対象アプリと運用工数を現状値で測ってください。

HENNGE株式会社｜国内SaaSを中心にSSO・MFAを始めやすい

HENNGE株式会社は、クラウドセキュリティサービスHENNGE Oneを提供する国内企業です。Identity Editionでは、SAML 2.0・OpenID ConnectによるSSO、多要素認証、ユーザーコンソール、Microsoft EntraやGoogle Workspaceとのプロビジョニング、Active Directory連携などを確認できます。

国内で利用するSaaSのSSOとMFAを比較的わかりやすく始めたい企業や、パスワードリセットの問い合わせを減らしたい情シスに向いています。公式価格では、HENNGE One Identity EditionのIdPが1ユーザーあたり月額300円、IdP Proが500円からで、いずれも最小契約ID数は200からと案内されています（出典: HENNGE株式会社「HENNGE One価格とプラン」、2026年8月確認）。対象人数が200人未満の場合や、複雑なIGA・PAMを同時に求める場合は、追加機能と運用支援を含めた見積もりが必要です。

Google WorkspaceやMicrosoft 365などのクラウドサービスを段階的にSSOへ移行し、社外アクセスにMFAを適用したい企業に適しています。最初に主要な5〜15アプリでPoCを行い、ログイン成功率、スマートフォン交換時の再登録、管理者の操作、障害時の迂回手順を確認すると導入後の混乱を減らせます。人事システムを起点にした入社・異動・退職の完全自動化、顧客向け会員基盤、大量アクセスへの対応が必要な場合は、HENNGE Oneだけで完結するかを要件単位で確認してください。

日本電気株式会社（NEC）｜大規模・オンプレミスを含む認証基盤

日本電気株式会社は、クラウド型IDaaSだけでなく、企業内の業務システムや認証装置を含むID・認証ソリューションを提供しています。WebSAM SECUREMASTER、IceWall、OneGate、特権ID管理、証明書認証などを組み合わせて、既存資産を残しながら統合認証を進めたい企業の候補です。

NECの公式ソリューションページでは、クラウド上のID管理、SSO、MFA、コンテキストベース認証、アクセス制御に加え、WebSAM SECUREMASTERによるオンプレミスとパブリッククラウドのID・認証・認可情報の統合管理が案内されています（出典: 日本電気株式会社「ID・認証ソリューション」、2026年8月確認）。業務システムの認証方式が古い、拠点やグループ会社が多い、特権IDや証明書まで一つの計画で扱いたい場合に、製品単体ではなく全体アーキテクチャを相談しやすいです。

金融、製造、公共など、停止できない業務システムを含めて移行計画を立てる企業に向いています。相談時は、オンプレミスに残るLDAPや独自認証、証明書の発行・更新、特権IDの貸出、ネットワーク分離の有無を洗い出してください。クラウド移行を前提にすると初期構築費だけでなく、冗長化、パッチ適用、監視、保守要員まで含めた総保有コストを比較する必要があります。

株式会社NTTデータ｜IDaaSの設計から運用・IGA・PAMまで支援

株式会社NTTデータは、製品を導入するだけでなく、ID管理・認証・権限統制をマネージドサービスとして運用まで任せたい企業に向くSIerです。BXO Managed IDaaSでは、SSO、MFA、アカウント連携、アクセス制御に加えて、IGAとPAMを組み合わせた支援が案内されています。

NTTデータの公式情報では、BXO Managed IDaaSがオンプレミスのActive DirectoryやCSVと同期し、クラウドサービスへアカウントを連携できることが示されています。IGAでは職務分掌、アクセスレビュー、申請・承認、レポートを扱い、PAMでは特権IDの申請・承認、利用範囲の制限、操作記録を扱える構成です（出典: NTTデータ「BXO Managed IDaaS」、2026年8月確認）。従業員IDの一元化から権限棚卸し、特権ID統制までを一つの運用設計にしたい企業に適しています。

グループ企業や複数拠点で、ID管理の専門人材を増やさずに監視・問い合わせ・運用改善まで整えたい企業に向いています。費用はユーザー数や連携範囲だけでなく、24時間監視、ヘルプデスク、ログ分析、IGA・PAMの対象、障害時の復旧目標で変わります。契約終了時のデータ返却、設定情報と設計書の所有、他社へ移行する際の支援範囲も、初回見積もりの段階で確認してください。

富士通株式会社｜LDAP・既存資産の整理から始める統合認証

富士通株式会社は、LDAP Managerを中心に、既存のディレクトリやオンプレミス資産を整理しながら統合認証を進めたい企業に向く候補です。製品ライセンスだけでなく、統合認証アセスメント、要件定義、設計、導入、運用テストまでを分けて相談できるため、現状が複雑で何から着手するか決まっていない企業にも適しています。

富士通の公式価格ページでは、統合認証アセスメントサービスが150万円からと公開されています。ID管理の課題整理とToBe像の提示を行うサービスで、LDAP Managerの基本パッケージやプラグイン、ライセンスは個別問い合わせ、設計・導入支援は個別見積もりです（出典: 富士通「LDAP Manager 価格」、2026年8月確認）。最初から製品を決めるのではなく、現状調査と将来像を先に置いて予算化したい場合に、比較基準を作りやすいです。

複数のLDAP、古い業務アプリ、社内ネットワーク、グループ会社のディレクトリを整理し、認証基盤を段階的に統合したい企業に向いています。アセスメントの150万円からという価格は、全体の導入費用ではありませんので、データクレンジング、連携開発、移行、冗長化、保守、運用教育を分けて見積もる必要があります。クラウドIDaaSと比較する際は、初期費用だけでなく5年間のライセンス・サーバー・保守・人件費を合算してください。

ID管理システムのパートナー選びで確認すべきポイント

6社は同じ種類の会社ではありません。Microsoft、Okta、HENNGEは主に製品を比較するベンダーであり、NECは複数の認証製品を組み合わせる総合提案、NTTデータはマネージド運用、富士通は既存資産のアセスメントと統合認証支援が強みです。会社名の知名度や月額単価だけではなく、自社の課題に対して誰が設計責任を持つのかを確認してください。

実績を確認するときは、「IDaaSの導入実績があるか」だけでなく、従業員IDか顧客IDか、対象人数とアプリ数、既存AD・LDAP・人事システムとの連携、段階移行の有無を聞いてください。顧客IDの場合は、会員登録、ソーシャルログイン、同意管理、退会、個人データ削除、大量アクセスに関する事例が必要です。従業員IDの場合は、Joiner・Mover・Leaver、権限レビュー、管理者分離、休職や出向などの例外処理が確認ポイントです。

RFPには、SAML 2.0、OpenID Connect、OAuth 2.0、SCIM、REST API、Active Directory、LDAPの対応状況を明記します。認証だけでなく、MFAやパスキー、条件付きアクセス、RBAC・ABAC、アクセスログ、管理者操作ログ、SIEM連携、権限申請・承認、特権IDの貸出まで、MUSTとWANTを分けてください。認証やパスワード保管を独自実装するフルスクラッチは、脆弱性対応や規格変更の負担が長く続きますので、標準プロトコルと実績のある製品を基盤にし、差別化が必要な業務ロジックだけを開発する方針が安全です。

公開ライセンスから見ると、100人でSSO・MFA中心なら、HENNGE One、Microsoft Entra、Oktaの単純計算で月3万〜27万円程度が一つの目安です。300人なら月9万〜80万円程度になりますが、これはライセンスだけの試算で、初期設定、連携、移行、端末、ログ保管、監視、ヘルプデスクは別です。導入費用の推定は、小規模で初期50万〜250万円・1〜2か月、中規模で300万〜1,000万円・3〜6か月、大規模で1,000万〜5,000万円以上・6〜18か月が目安ですが、公開ライセンス価格とアセスメント価格、一般的な連携工数からの試算であり、個別見積もりではありません。

見積もりには、現状調査、要件定義、設計、データクレンジング、連携、PoC、移行、教育、運用監視、障害対応、契約終了時のデータ返却を分けて記載してもらいます。3社以上へ同じRFPを渡し、初期費用・月額費用・5年間のTCO・追加ユーザー単価・連携追加費用を並べると、安く見える提案の前提も比較しやすくなります。

よくある質問（FAQ）

ID管理システムの比較では、製品の機能、開発会社の支援範囲、費用の内訳を混同しやすいです。ここでは、導入前に多く寄せられる質問へ、対象範囲と見積もりの考え方を含めて回答します。

費用は対象人数、連携するアプリ数、従業員IDか顧客IDか、移行の難しさ、IGA・PAMの有無で変わります。100人規模でSSO・MFA中心ならライセンスは月3万〜27万円程度の公開価格試算ができますが、初期設定や連携費用は別です。中規模の人事連携・自動プロビジョニングを含む場合は、初期300万〜1,000万円程度を推定の起点にし、必ず個別見積もりを取得してください。

SSO、MFA、標準的なライフサイクル管理を早く始めたい場合は、既製のIDaaSとSI支援を優先して比較する方法が適しています。顧客ごとに異なる認可ルールや既存サービスとの特殊な連携など、標準製品で満たせない部分が明確な場合に限り、標準プロトコルを使った追加開発を検討してください。認証・パスワード・MFAの暗号処理を独自実装すると、脆弱性対応と規格変更の費用が継続します。

最初に、人事・Active Directory・LDAP・SaaS・業務アプリごとに、誰がどのIDを持ち、どの権限でアクセスし、退職時にいつ停止されるかを棚卸ししてください。次に、退職即時停止、MFA、主要アプリのSSO、管理者権限分離、ログ保管などのMUSTと、将来の高度なリスク判定やAI分析などのWANTを分けます。そのうえで3社以上へ同じ前提のRFPを渡し、数本のアプリを使ったPoCから始めると、段階的に導入できます。

まとめ

ID管理システムの会社選びでは、まず従業員ID・顧客ID・特権IDのどれを管理するかを決め、次に認証、アカウントライフサイクル、認可、監査、外部IDの要件を整理します。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・導入まで一気通貫で相談したい企業、MicrosoftはMicrosoft 365・Azure中心の企業、Oktaはマルチクラウドとライフサイクル管理を重視する企業、HENNGEは国内SaaSのSSO・MFAを始めたい企業に向いています。

NECはオンプレミスや複数の認証製品を含む大規模基盤、NTTデータは設計から運用・IGA・PAMまで任せたい企業、富士通はLDAPなど既存資産のアセスメントから始めたい企業に適しています。公開ライセンスと初期導入費、連携開発、移行、監視、保守を分けて、5年間のTCOで比較してください。

認証方式や権限を一度に置き換えるのではなく、正のマスターを決め、主要なアプリでPoCを実施し、障害時の迂回手順と運用担当を確定してから段階移行することが成功の近道です。NIST SP 800-63-4は2025年8月に公開され、本人確認・認証・フェデレーションなどのデジタルIDに関する要件を扱っています（出典: NIST「NIST SP 800-63-4: Digital Identity Guidelines」、2025年）。最新の基準と自社のリスクを照らし合わせながら、3社以上へ同じ要件で相談してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。