輸出入管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

輸出入管理システムの開発会社は、業務との適合度、NACCS・ERP連携、法令対応と運用支援で比べると、自社に合う候補を絞り込めます。

6社それぞれについて、得意な業務や機能、費用の目安、選定時の確認項目をまとめました。全体像は、輸出入管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。

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輸出入管理システムのパートナー選びが重要な理由

輸出入管理システムが受注・発注から通関までと、書類、在庫、請求・会計、監査証跡を扱う業務領域を4枚のカードで示した図。
案件の流れに、書類・在庫・会計の管理が重なります。

輸出入管理システムは、受注・発注から船積み、通関までを案件単位でつなぐ業務基盤です。通関書類に加えて、入出荷の管理や在庫、請求・入金、会計、監査証跡まで含みます。

自社に合わない企業を選ぶと、導入時に追加開発が必要になります。さらに、法令改正や組織変更のたびに、運用コストも増えていきます。

企業規模ではなく業務との適合度による比較

業種や業務範囲によって、優先すべき機能は変わります。そのため、比較の際は次の適合条件を見ておきます。

  • 少人数の輸入卸:受注から請求までを短期間で標準化できるクラウド
  • メーカー:商品マスタ、HSコード、原産国、該非判定、海外拠点や基幹システムとの連携
  • 通関・海貨業者:NACCSでの申告、通関書類、貨物の進捗、複数の荷主への対応

業務に合う機能かを見たら、次は連携と法令対応の範囲を確かめます。

NACCS連携と法令・マスタ更新の責任範囲

NACCSは税関などの行政機関と関係事業者をつなぐ電子手続きの基盤です。一方で、社内の受注・原価・承認・証憑管理は代わりに担えません。

そのため提案では、NACCSと社内システムの役割分担がどう決まっているかを確かめます。あわせて、データ送受信やエラー時の再送、証憑保存が含まれるかも見ておきます。

第7次NACCSは2025年10月14日に稼働しました。そこで、接続方式と既存連携の対応状況を、2026年時点の選定で確認します(出典: 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社「掲載情報一覧」)。

ポイント

業務との適合度、NACCS連携、法令・マスタ更新の責任範囲を、社内の業務フローに照らして確かめます。候補が多いときは、この3点で絞り込むと比べやすくなります。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、輸出入管理を含む業務システムを、企業ごとの要件に合わせて企画・開発したい場合の相談先です。

販売管理や会計、倉庫業務と既存パッケージがつながらない企業は、現状の整理から始められる開発会社として候補になります。

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステム定着に強みがあります。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、業務要件に合わせて柔軟に対応します。

特徴と強み

riplaは、現場が使う帳票と経営が見る粗利、法務・貿易管理部門が求める承認証跡を、一つの業務フローに整理します。

  • 業務整理:担当者へのヒアリングと現行データの確認
  • 開発範囲:標準機能と個別開発の切り分け
  • 定着支援:優先順位付けから開発、導入後の定着まで、一つのプロジェクトとして設計

得意領域・実績

基幹システムにまたがる要件整理の経験を活かして、輸出入管理と国内販売、在庫、会計を連携させる構想を描けます。

相談の前に、受注・発注、船積み、諸掛の優先課題を定めておくと、必要な開発範囲と概算費用を整理する手がかりになります。承認や出荷ブロックなど統制に関わる課題も、あわせて挙げておくと役立ちます。

株式会社コデックス|少人数商社の標準導入に向くEX-TRADE

株式会社コデックスのEX-TRADEは、輸出入に加えて国内販売・仕入、在庫、入出金も扱うクラウド型の貿易・販売管理システムです。

国内販売管理と輸出入業務を分けずに、見積から債権債務まで一貫して管理したい企業に適しています。製品情報は株式会社コデックスの公式サイトで確認できます。

特徴と強み

EX-TRADEは、多通貨の見積と受発注に対応します。入出荷や請求にもデータを引き継ぎ、受注残から出荷指示へつなげます。

諸掛として運賃や関税を登録できます。通関手数料や保険料も登録できるため、商品原価や輸入採算を確認でき、Excelで別計算している企業の見直しにも役立ちます。

さらに、インボイス制度、電子帳簿保存法、会計ソフト連携にも対応しています。

価格の公開状況と導入実績

基本利用料は月額30,000円で、これにユーザーライセンス料6,000円を加えた月額36,000円から利用できます。

訪問導入パックは税抜30万円、リモート導入パックは税抜24万円です。標準機能であれば、申込から1か月以内のリリースが案内されています(出典: 株式会社コデックス「EX-TRADE」料金・導入案内)。

公開事例には、6名で約2か月・初期約70万円、11名で約2か月・初期約20万円の導入例があります。ただし、個別連携やカスタマイズの費用は含まれていないため、自社の見積もりとは分けて考える必要があります。

ポイント

国内販売と輸出入を分けずに一つのシステムで管理したい少人数の商社に候補になります。料金は公開されていますが、個別連携の費用は別に見積もる必要があります。

ヒューマンリソシア株式会社|貿易業務全体と運用支援に強いPORTNeT

ヒューマンリソシア株式会社のPORTNeTは、輸出入や在庫、価格を扱う貿易業務管理システムです。書類と承認も扱えますし、権限や通貨の管理にも対応します。

クラウド版とオンプレミス版があるため、海外拠点や複数部門の運用、社内のセキュリティ方針に合わせて比較できます。

製品情報はヒューマンリソシアの公式ページで確認できます。

特徴と強み

PORTNeTは受注から出荷、請求までをつなぎます。商品や価格、在庫、書類はまとめて管理します。

輸入諸掛の自動按分に対応し、未通関・内貨や倉庫別の在庫、ロットを管理できます。為替差益・評価替差益、前受・前払の管理にも対応します。

日本語、英語、中国語の3言語と複数の基軸通貨に対応しています。そのため、海外現地法人や分社化を視野に入れる企業にも候補になります。

価格と導入効果

クラウド版は1ユーザー月額30,000円から、最低限機能のLight版は月額10,000円からです。

オンプレミス版は1ユーザー90万円から、ネットワーク版は3ユーザー120万円からです。ただし、初期設定や講習、サーバーなどは別途必要になります。

導入企業の紹介では、確認作業65%削減の例があります。ただし、これは個別企業の効果です(出典: ヒューマンリソシア株式会社「PORTNeT」)。そのため、自社の処理件数や削減時間を同じ定義で測り、投資対効果を見積もる必要があります。

株式会社バイナル|公開料金で比較しやすいTOSS-CLOUD+

株式会社バイナルは、貿易業務向けのTOSSシリーズを展開しています。

TOSS-CLOUD+は、輸出入の定型業務をパッケージ中心で始めたい企業が、料金や契約条件を比べながら検討しやすい候補です。

初期見積もりでは、機能の適合に加えて、マスタ移行と操作説明の範囲を確認します。さらに、保守サポートと追加接続ライセンスの必要範囲も見ておきます。

特徴と強み

公開の申込書では、輸出版・輸入版・フルパック版を分けて契約できます。輸出業務か輸入業務だけから始めることも可能です。

フルパック版では、輸出と輸入の両方を一つの環境で扱えます。実画面や帳票、販売管理や会計との接続可否は、デモと要件表で確かめます。

公開料金と導入時の確認点

公式の申込書では、輸出版・輸入版が1ユーザー月額49,280円、フルパック版が月額84,480円です。

初期環境構築費は44万円(税込)です。導入説明・マスタ移行支援は、輸出・輸入版が16万5,000円、フルパック版が27万5,000円です。

保守サポート費と追加接続ライセンスの料金も確認します。料金改定の可能性があるため、発注時は最新の申込書と見積書を照合します(出典: 株式会社バイナル「TOSS-CLOUD+利用申込書兼契約書」)。

ポイント

公開料金で比べやすい一方、初期環境構築費や導入説明費、保守費は別に確かめる必要があります。料金改定もあり得るため、最新の申込書と見積書を突き合わせる必要があります。

株式会社NTT DATA|貿易帳票と基幹連携を含む大規模案件

株式会社NTT DATAは、貿易・物流の知見を活かして業務基盤を構想するSI候補です。貿易帳票と通関情報の扱いに加え、基幹業務との連携も含めて考えます。フォワーダー連絡も対象になります。

ERPや会計、物流を複数部門・拠点で統合する案件では、要件定義から運用設計までの体制を確認します。コンプライアンスも統合の対象になるなら、同じ体制で扱えるかを見ておきます。

現行製品のTradeBookと貿易物流の知見

TradeBookは、インボイスやパッキングリスト、輸出入通関許可証などの貿易帳票と管理情報を、電子的に一元管理するソフトウェアです。

電子帳簿保存法の電子取引要件に対応しています。また、NACCSや安全保障貿易管理ソフトウェアで培った知見を含むと、公式ページに示されています。

基幹・関連システムと連携すると、貿易書類の取得やフォワーダーへの手配をシステム化できます。紙やPDF、メールに分かれた証憑の集約にも役立ちます。

販売状況と大規模案件での確認点

安全保障貿易管理支援ソリューション「STC Manager」は、公式告知の2025年12月25日の追記で、販売終了と案内されています(出典: 株式会社NTT DATA「企業向け安全保障貿易管理支援ソリューション」)。

過去の導入事例だけで現行製品と判断する前に、提案の時点で、TradeBookやNACCS連携、ERPやWMSとの接続範囲を確認します。

価格は非公開のため、RFPをもとに見積もります。RFPには、対象拠点や取引件数、データ移行の条件を書き込みます。加えて、権限や監査証跡、SLAも含めます。

日本電気株式会社(NEC)|通関・海貨・物流とNACCS連携

通関プラットフォームで帳票をAI-OCRで読み取り、関税計算と申告書作成を経てNACCSへの申告データ作成・連携へ進む流れを示す図。読み取り精度99.2%も記載。
帳票の読み取り結果を申告データまでつなげます。

日本電気株式会社(NEC)は、荷主に加えて、通関・海貨・物流事業者の通関デジタル化やNACCS連携を検討できる企業です。

申告や関税計算、帳票電子化を軸に業務を広げたい場合に候補になります。さらに、倉庫や輸配送まで含める場合にも、検討の対象になります。

特徴と強み

公式情報では、海貨業向けの通関業務システムや通関デジタル化を案内しています。あわせて、NACCS業務対応ゲートウェイや航空貨物・NVOCC向けソリューションも示しています。

通関プラットフォームは、帳票をAI-OCRで読み取ります。そのうえで、関税計算や申告書作成、NACCSへの申告データ作成・連携を支援します。

読み取り精度99.2%は、検証協力企業の見積書を読み取った結果です。全帳票で保証される数値ではない点に注意が必要です(出典: 日本電気株式会社「通関プラットフォーム」)。

得意領域・導入時の確認点

NECの通関・物流領域では、導入前に業務との適合性や運用条件を確認します。

  • 対象業務:通関の属人化や紙帳票の転記を減らし、貨物と申告情報の連携
  • 帳票処理:日本通運の事例では、AI-OCRが多様な帳票をデータ化し、関税計算や申告書作成を支援
  • 運用担当:荷主・フォワーダー・通関業者のデータ登録者と、NACCS送受信エラーの監視者
  • 社内連携:販売・会計・WMSと同期する情報の、業務フロー上での確認

ポイント

通関や物流の業務を中心に、NACCS連携を含めて検討したい場合に候補になります。AI-OCRの読み取り精度は検証企業の例で、全帳票で保証された数値ではない点に注意が必要です。

輸出入管理システムのパートナー選びで確認するポイント

輸出入管理システムのパートナー比較で、実績、技術・法令・セキュリティ、費用・契約・導入後の体制を確認する3項目のチェックリスト。
同じ業務要件を渡すと、各社の提案を見比べやすくなります。

6社は優劣ではなく、業務に合う場面で見比べます。標準導入と貿易業務全体のほかに、4つの場面を下の一覧で示します。

  • 公開料金
  • 基幹連携
  • 通関・物流
  • 業務整理からの個別開発

最終選定では、各社に同じ業務要件を渡します。そのうえで、費用や教育、移行の条件をそろえて比べます。費用には、初期費用や運用費、追加開発費が含まれます。

実績の業種・業務範囲・規模の確認

「貿易会社に実績がある」だけでは不十分です。自社と似た業務の導入実績を、具体的に確認します。

  • 業種:輸入卸、メーカーの輸出管理、通関業者のどれか
  • 規模:ユーザー数、拠点数、取引件数
  • 業務範囲:帳票と既存ERPの接続方法

デモや事例では、受注から会計までのどこでデータが引き継がれるかを説明してもらいます。

技術・法令・セキュリティの専門性の評価

RFPには、連携方式や認証、復旧目標などを記載します。法令対応については、判定・審査・承認の流れも確かめておきます。

  • 連携:第7次NACCS、API・CSV・EDI、失敗時の再送
  • セキュリティ:SSO・多要素認証、権限、操作ログ、バックアップ、復旧目標
  • 輸出管理:該非判定、取引審査、許可証、未審査出荷のブロック、承認履歴

法令改正時にマスタを更新する担当者と、利用者へ通知する時期は、製品機能ではなく運用責任として確認します。

同じ条件で比べる費用・契約・導入後の体制

費用・契約・導入後の体制は、次の条件をそろえて比較します。

  • 費用帯:クラウド標準は初期20万〜200万円程度、月額1万〜8万円台の例
  • 追加開発:パッケージに帳票や会計連携を追加する場合は200万〜800万円程度、ERP・WMS・NACCSを含む個別開発は800万〜2,000万円程度
  • 見積もり条件:取引量、拠点、移行データ、法令対応、テスト、教育と作業範囲を照合
  • 契約・運用:追加開発単価、仕様変更、データ所有権、解約時の返却、SLA、サポート時間、保守範囲、法令改正対応
  • 進め方:要件未確定なら業務整理と小さな検証を行い、標準化・個別開発の範囲を合意してから本開発

上位レンジは、輸出入管理だけの統計ではなく、業務システム一般の相場をもとにした目安です。また、要件が固まらないまま請負契約を急ぐと、変更費用が膨らむ場合があります。

ポイント

最終選定では、各社に同じ業務要件を渡し、費用や教育、移行の条件をそろえて比べます。実績は自社に近い業種と規模で見て、費用は初期費用、運用費、追加開発費を分けて捉えるのが基本です。

よくある質問

導入前には、NACCSとの違い、パッケージとスクラッチの判断、導入費用についての質問が多く寄せられます。

輸出入管理システムとNACCSは何が違いますか?

NACCSは、税関などへの輸出入・港湾関連手続きを電子化する公共インフラです。

輸出入管理システムは、受発注と在庫、原価を管理します。承認や証憑、会計、担当者権限も扱います。必要に応じてNACCSと連携しながら、NACCS単体では一元管理できない社内の粗利や未承認出荷、案件進捗を管理します。

パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか?

受発注や帳票などの定型業務を早く標準化したい企業には、パッケージが向いています。

独自の審査や複雑な原価計算が競争力や統制に直結する場合は、パッケージを基盤にした個別開発やスクラッチを検討します。海外拠点や特殊なERP連携がある場合も、この検討に入ります。

最初から全機能を作り込まず、重要度の高い業務から段階的に導入すると、費用とリスクを抑えられます。

輸出入管理システムの導入費用はいくらですか?

各製品の月額料金は、対象範囲とユーザー単位をそろえて比べます。

  • EX-TRADE:月額36,000円から
  • PORTNeT:クラウド版1ユーザー月額30,000円から
  • TOSS-CLOUD+:輸出・輸入版1ユーザー月額49,280円(税込)から

総額は、初期設定やマスタ移行、帳票の有無で変わります。会計・WMS・NACCS連携や教育の有無でも変わります。同じ要件書で複数社に見積もり、標準導入と個別開発を分けて比べます。

まとめ

輸出入管理システムは、通関書類に加えて、国内販売や購買、在庫、物流をつなぐ業務基盤です。さらに、会計や粗利の管理、承認、コンプライアンスまで含めて考えます。

紹介した6社は、株式会社ripla、株式会社コデックス、ヒューマンリソシア株式会社、株式会社バイナル、株式会社NTT DATA、日本電気株式会社(NEC)です。

業務に合わせた候補の絞り込み

少人数商社の標準導入ならコデックス、貿易業務全体と複数の通貨・言語ならヒューマンリソシアが候補になります。

料金比較はバイナル、大規模な貿易帳票・基幹連携はNTT DATA、通関・物流・NACCS連携はNECが候補です。業務整理から柔軟に開発を相談したい場合は、riplaが候補になります。

見積もり前の業務要件の1枚まとめ

発注前に要件を整理し、同じ資料を各社に示すことで、比較条件をそろえられます。

  • 業務と規模:輸出入フロー、ユーザー数・拠点、帳票
  • 連携と統制:利用中のERP・会計・WMS、NACCS、該非判定と承認
  • 移行と運用:移行するマスタ、法令改正時の対応責任
  • 比較項目:初期費用、追加開発費、導入期間、運用体制、将来の拡張性
  • 改善対象:転記ミス、未審査出荷、諸掛込み粗利など測りやすい課題から段階改善

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。