店頭受取管理システムの開発会社は、業態と店舗規模、ECやPOS・基幹との連携範囲を比べると、自社に合う候補を絞りやすくなります。
そこで、riplaと5社の特徴、パートナー選びの確認点、導入費用の目安を順に見ていきます。全体像は、下の完全ガイドもあわせてご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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店頭受取管理システムのパートナー選びが重要な理由
店頭受取は、ECに店舗受取を加えるだけでは完結せず、店舗と在庫の確保から引き渡しまでを一連の業務フローとして設計する必要があります。準備担当や期限、通知、本人確認の段取りがどこかで抜けると、受取の当日に店舗側が迷う原因になります。そのため、まずパートナーの得意領域が自社の課題に合っているかを見極めることが大切です。
業態とシステム規模に合う会社
1店舗で少数の商品を取り置く場合と、数百店舗で大量のSKUをECやPOS、倉庫、会員基盤と連動させる場合では、必要な支援の中身が大きく異なります。
- 小規模な検証：既存のECに店舗受取のオプションを追加する方法が候補です。
- 複数店舗の統合：在庫精度、受取枠、取り寄せ、分割注文、返品・返金までを、ひとつの設計として扱う必要があります。
後者の場合は、クラウドECの拡張や個別開発も含めて比べることになります。
発注前に確認する店舗側の運用
顧客向けの画面だけでなく、店舗スタッフの運用機能も確かめる必要があります。在庫が足りない場合の処理も、あわせて確認しておくことが大切です。
- 店舗作業：スマートフォンや管理画面で、注文確認、保管場所の記録、準備完了通知に対応しているか。
- 在庫・欠品：在庫の更新はリアルタイムか日次バッチか、品切れ時の代替やキャンセルの扱い。
2026年時点では、在庫と受取時間帯、QRコード、スタッフ通知を一連で扱うSaaSも公開されています。
Google Merchant Centerの「本日店舗受取可」の要件では、受取の可否や時期、準備完了後の確認メッセージが求められます。
発注側は、画面だけでなく運用データの連携まで設計できる会社かどうかを見極めます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発までの一気通貫支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援します。社内DXを進めたIT事業会社としての経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支えます。
営業や顧客、生産、販売管理など幅広い分野で、基幹システムの構築と導入の実績があります。
riplaは、業務要件に応じて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaは、店舗受取の業務改善と社内定着を見据えて、設計の段階から関わります。
- 注文状態の一覧化：注文受付から在庫引当、ピッキング、検品、保管、受取完了、期限切れ、返金までの流れ。
- 現場設計：使いやすい画面と権限の設計と、既存EC・販売管理の制約への配慮。
- 仕組みの連携：既存の機能を残し、既存部分と連携部分を分けて検討する。
得意領域・実績
販売・顧客・生産管理との連携や、既存業務を段階的に改善したい企業に向いています。
- 規模・既存環境：店舗数、商品点数、月間注文数、使っているPOS・在庫管理製品を伝える。
- 受取・決済条件：受取期限と、オンライン決済・店頭決済の区分。
上記の内容を相談時に共有すると、実装範囲を具体化しやすくなります。
費用と納期は要件で変わるため、現状の業務フローと将来の店舗展開をもとにした見積もりで確かめます。
株式会社ecbeing｜大手企業のオムニチャネルを支えるEC基盤
株式会社ecbeingは、ECを中心に、店舗やアプリ、会員情報と購入情報、在庫をつなぐ基盤を提供します。公式情報では、店舗受取の予約や、実店舗とECの在庫連携を案内しています。
ポイントやクーポンを共通で使えるとされ、店舗受取を顧客体験全体の設計として進めたい企業の候補です。
特徴と強み
実店舗とECの会員情報や購入情報を統合し、在庫をリアルタイムで連携させる構成を検討できます。
注文時に受取可能な商品を示すなら、引当後の在庫を他チャネルにどう反映するかまで決めておく必要があります。
POSや商品マスタ、物流システムとの間で、どこまでを誰が受け持つかを確かめながら、標準機能とカスタマイズを組み合わせて相談できます。
得意領域・実績
公式事例と導入規模から、実績と適性を確かめられます。
- 掲載事例：PLAZA、ワークマン、コーナン商事、ロック・フィールド。
- 受注の変化：コーナン商事は導入後2か月で店舗受取受注が1.5倍ほどに。
- 向いている企業：多店舗展開や、会員・在庫・販促データの統合を重視する企業。
費用は店舗数や既存システムによって変わるため、受取機能だけの場合の見積もりも合わせて比べます。
株式会社フューチャーショップ｜低コストで始めやすいSaaS型EC
株式会社フューチャーショップは、SaaS型EC「futureshop」に店舗受取オプションを提供します。既存の利用企業は、ECを全面改修せず、注文手続きに受取店舗を加える方法を検討できます。
開発会社というより、標準機能で店舗受取を導入できるベンダーとして比べます。
特徴と強み
料金と利用機能は、既存の契約や必要になる追加対応と合わせて検討します。
- オプション料金：初期費用0円、月額3,000円（税抜）で、店舗数による課金はありません。
- 利用機能：店舗の検索と指定、EC決済か店頭払い、CSVや受注APIによる取得、発送済みの表示。
この料金はfutureshop本体の契約者向けです。EC本体の費用は別にかかり、決済やデザイン、個別連携も別途費用です。
得意領域・実績
導入のしやすさと標準機能の範囲から、向き不向きを判断します。
- 利用規模：少数の店舗で試しながら、既存ECを残して送料削減や来店機会を狙う企業。
- 導入事例：公式に紹介されている、コックスで店舗受取の利用件数が130％に伸びた要因。
- 事前確認：複雑な在庫引当や受取枠、POS連携、代理受取を、標準機能で扱えるか。
要件によっては、追加開発や外部サービスが必要になります。
株式会社ロックウェーブ｜店舗在庫と受取条件を制御できるaiship
株式会社ロックウェーブは、ECサイト構築ASP「aiship」シリーズを提供します。公式のaiship Plus活用例では、店舗在庫と受取可能日時をもとに受取条件を制御する方法が案内されています。そのほか、商品情報や店舗マスタ、営業時間、休業日も条件に含められ、準備時間や受付締切も考慮できます。
aishipは、業務の条件に合わせて受取を設計したい企業に適しています。
特徴と強み
在庫のある店舗だけを表示し、準備時間や受付締切に応じて受取可能日時を出し分けられます。注文後は、スタッフへの通知や取り置きの状態、準備完了メールを管理でき、受取用のQRコードや受付番号も扱えます。
aishipは、受取完了の処理まで扱え、時間帯ごとの受付上限を設ける運用も検討できます。
得意領域・実績
店舗在庫を使う販売や、商品・店舗ごとに異なる受取条件を設定したい企業に向いています。
- 利用方法：取り置き販売、予約受取、ショールーム・受取拠点での引き渡し。
- 個別条件：商品ごとの受取可否、冷蔵品や大型商品の条件、店舗ごとの休業日や準備時間の設定。
導入前には、在庫データの取得元や更新間隔、引当確定の時点を確かめておきます。QRコードを紛失した場合の再発行方法も、導入前に確認してください。
株式会社インターファクトリー｜API連携で拡張しやすいクラウドEC
株式会社インターファクトリーはクラウドコマース基盤「ebisumart」を提供します。標準機能を使いながら、POSやWMS、決済、基幹ERPなどとの連携を前提に拡張できます。店舗受取専用のパッケージというより、EC基盤に受取業務と連携を組み込む候補です。
特徴と強み
データアクセスAPIはREST形式で、商品情報や会員情報などのリソースにアクセスできます。
店舗受取では、店舗マスタや在庫情報を参照して受取店舗を表示し、受取注文を店舗業務や基幹側へ連携する設計が必要になります。
そのため、API認証やバージョン管理、エラー時の再送、在庫引当の正本は先に決めておく必要があります。決めておくと、追加連携の手戻りを抑えられます。
得意領域・実績
複数チャネルを統合したい企業や、POS・WMSは残したまま、EC・店舗受取の連携を強めたい企業に向いています。
受取画面や状態を個別に開発するときは、標準機能とカスタマイズ、外部アプリ、導入パートナーのそれぞれで担当範囲を分けて考えます。
見積もりには、API開発費だけでなく、仕様変更時の保守や障害監視、データ再連携の手順も含めます。
SCSK株式会社｜多チャネルをまとめる大規模EC・SI支援
SCSK株式会社は、EC構築やSIを含めて大規模な販売基盤を支えるIT企業です。2025年には、アークランズと協働するEC基盤の再構築について、公式に発表しています。
ECモールと自社EC、店舗、会員基盤をつなぎ、店舗受取を含めた販売体験へ広げたい企業の候補になります。
特徴と強み
EC、POS、物流を含め、会員やデータ分析まで全体の構成を描けるかを確かめます。
また、Salesforce B2C Commerceを中心に、ECと店舗を融合するOMO支援サービスも案内されています。自社開発とパッケージ・クラウドを組み合わせ、機能を段階的に追加する構成も相談できます。
得意領域・実績
複数ブランド・チャネルを持ち、店舗・倉庫・ECのデータ統合を目指す企業に向いています。
- 運用要件：ピーク時の注文数、在庫更新の遅延の許容範囲、障害時の手動受付。
- 体制：店舗展開の順番と、プロジェクトの意思決定者を決めておく。
- 費用比較：5年程度の保守・クラウド・監視・追加店舗費を含めたTCO（総所有コスト）。
比べる際は、初期構築費と、後から発生する費用を分けて見ることが大切です。
日本電気株式会社（NEC）｜POS・基幹・店舗運用まで含むOMO支援
日本電気株式会社（NEC）は、ECやアプリとPOSを含む実店舗をつなぐOMOソリューションを提供します。公式情報では、オンライン注文と店舗在庫を統合して管理し、過剰在庫や欠品を防ぐ考え方が示されています。そのため、顧客IDやPOS、商品・在庫を含めて、サプライチェーンまで改革したい企業に適しています。
特徴と強み
EC・通販統合ソリューションや小売向けPOSのNeoSarfシリーズを中心に、オンラインと店舗をつなぎます。
公式事例には、コジマの店舗受け取りサービスのように、販促施策をECへ広げた取り組みがあります。店舗業務や基幹、データ活用まで含めて長期的に整える場合の候補になります。
得意領域・実績
多店舗・大量SKUの小売企業や、POS・基幹を含む大規模刷新を検討する企業に向いています。
- RFPの条件：導入時期、在庫更新間隔、準備端末、スタッフ権限。
- 自動化の統制：AIや需要予測を組み合わせる場合も、在庫引当や返金を機械任せにしすぎない範囲に抑える。
承認フローと監査ログを設けることが重要です。
店頭受取管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、SaaSの標準機能で短期間に始める会社、EC基盤を拡張する会社、POS・基幹を含めて設計するSI会社に分けて比べられます。そのうえで、自社に合う相談先を絞るには、提案や見積もりの場で実績、技術、体制の順に確かめるとよいです。
実績と経験を確認する方法
「店舗受取に対応しています」という説明を聞いたら、自社に近い条件の事例を確かめます。
- 規模と運用：店舗数、SKU数、月間注文数、在庫更新方式、受取期限の水準。
- 連携先：POSやWMSの製品が自社の環境と近いか。
公開事例がない機能でも、対応できないとは限りません。デモ、要件定義、追加開発のどの段階で確認できるかを質問します。
技術力と専門性を評価するポイント
店舗在庫の正確さと注文状態の一貫性を確かめます。異常時の処理についても、具体的に尋ねます。
- 注文の整合：同時に2人が最後の1点を注文した場合の二重引当や、POS停止後の再連携。
- 変更・例外：店舗変更、欠品、部分キャンセル、返金、代理受取、期限切れの扱い。
個人情報は、役割ごとに必要な範囲だけを表示します。受取番号には、短時間で失効するトークンを使います。また、本人確認と組み合わせ、操作履歴を監査ログに残す設計が望ましいです。
プロジェクト管理体制と見積もりを確認する方法
導入方式ごとに、費用の幅と内訳を確認します。
- 見積条件：店舗・SKU数、POS、在庫更新頻度、注文数に加え、受取条件、決済・返品、通知、分析指標を各社に同じ条件で伝える。
- 既存ECオプション：初期0〜30万円程度。
- SaaS・ASP設定、CSV連携：10〜100万円程度。
- クラウドEC・パッケージ：POS・在庫APIを含めて300〜1,500万円程度。
- 中規模の個別開発：800〜2,000万円程度。
これらは、公開価格や一般的なEC構築費、受取に固有の連携工数をもとに算出した目安です。正式な相場や各社の定価ではない点には注意が必要です。
見積もりでは、工程ごとの内訳と導入後にかかる費用を分けて確かめます。
- 要件定義から設計、実装、連携・移行・テスト、教育・リリースまでの費用を、工程ごとに分けて示してもらう。
- 追加店舗の単価や追加のPOS連携、クラウド・監視、保守、障害時の手動運用を比べる。
- データ保持やログ監査の費用も含めることで、導入後の予算超過を防ぎます。
- 1店舗・限定SKUでPoCを行い、全店展開を判断するための材料を集める。
PoCでは、準備時間や欠品率、期限切れ率に加えて、スタッフ作業時間と受取後の追加購買率を測ります。
よくある質問
導入前に確かめたい費用や開発期間、既存システムとの連携について、よくある質問に答えます。
店頭受取管理システムの開発費用はいくらですか？
既存ECのオプションに限れば、初期費用を抑えられる場合があります。一方で、POSや在庫、スタッフ画面まで個別に連携すると、数百万円から数千万円規模になることもあります。
費用は、店舗数やSKU数、在庫更新頻度によって変わります。決済・返品条件や既存APIの有無も影響するため、公開料金だけでなく、要件ごとの追加費用を確かめてください。
既存のECサイトやPOSを残したまま導入できますか？
API、CSV、連携ミドルウェアを使えば、既存システムを残したまま追加できる場合があります。ただし、在庫の正本や注文確定・引当の時点、障害時の再送を決めないまま画面だけを加えると、欠品や二重引当が起きやすくなります。
導入側は、ECやPOS、在庫、WMSの構成図を候補会社に渡し、標準連携と個別開発の境界を確かめます。
店頭受取管理システムの会社を選ぶときの決め手は何ですか？
決め手は、自社の店舗業務と、候補会社が得意とする導入規模が合うかどうかです。
- 小規模な検証：SaaS型が候補です。
- 柔軟な外部連携：クラウドECが向いています。
- 大規模な刷新：POS・基幹まで扱うSI会社が候補になります。
実績に加えて、スタッフ画面のデモや異常時の対応、保守体制、追加店舗の費用を比べます。
まとめ
店頭受取の成否は、在庫引当とスタッフの準備を一連で運用できるかで決まります。顧客への通知や本人確認も、同じ流れの中で扱う必要があります。さらに、受取後のキャンセルや返品、返金まで記録できる仕組みも欠かせません。
紹介した6社のうち、riplaは業務の整理から開発までを、ecbeingとebisumartはEC基盤の拡張を支援します。futureshopとaishipは始めやすいSaaS、SCSKとNECは大規模なEC・POS・基幹連携を支えます。
まずは、店舗数やSKU数、在庫更新頻度を整理します。そのうえで、POSや受取期限、決済、返品条件を並べて確かめてください。1店舗でPoCを行い、KPIを測ってから、全店展開を判断してください。
▼全体ガイドの記事
・店頭受取管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
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・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。