店頭受取管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

店頭受取管理システムの開発会社を選ぶなら、顧客向けの受取画面だけでなく、店舗在庫の引当、スタッフの準備作業、受取期限、POS・基幹連携まで設計できる企業を選ぶことが重要です。

本記事では、店頭受取管理システムの開発・導入を相談できる会社を、株式会社riplaを最初に、実在する5社とあわせて6社紹介します。公開情報で確認できる機能や事例をもとに、向いている企業、問い合わせ時に確認したい点、費用を見極める方法まで解説します。

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店頭受取管理システムのパートナー選びが重要な理由

店頭受取は、ECサイトに「店舗で受け取る」という選択肢を追加するだけの施策ではありません。注文を受けた後に、どの店舗のどの在庫を確保し、誰がいつまでに準備し、どの通知を送り、どの方法で本人確認をして引き渡すかを一つの業務フローとして動かす必要があります。パートナーの得意領域が自社の課題と合っているかを、最初に見極めることが大切です。

1店舗で少数の商品を取り置きたい企業と、数百店舗・大量SKUの商品をEC、POS、倉庫、会員基盤と連動させたい企業では、必要な支援が異なります。小規模な検証なら、既存ECに店舗受取オプションを追加する方法が候補になります。一方で、店舗ごとの在庫精度、受取枠、取り寄せ、分割注文、返品・返金まで統合するなら、クラウドECの拡張や個別開発を含む設計が必要になります。

会社を比較するときは、顧客が店舗を選べるかだけでなく、店舗スタッフがスマートフォンや管理画面で注文を確認できるか、保管場所を記録できるか、準備完了通知を送れるかを確認します。さらに、在庫更新がリアルタイムか、日次バッチか、欠品時に代替・キャンセルをどう処理するかも重要です。2026年時点では、SaaSの店舗受取オプションに加えて、店舗在庫・受取時間帯・QRコード・スタッフ通知までを一連の業務として扱うサービスが公開されています。Google Merchant Centerの「本日店舗受取可」掲載要件でも、受取可否や受取可能時期の表示、準備完了後の確認メッセージが求められているため、画面だけでなく運用データの連携まで確認する必要があります。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaに相談する強みは、店舗受取を単独の機能として切り出さず、業務改善や社内定着まで含めて整理できる点です。たとえば、注文受付、店舗在庫の引当、ピッキング、検品、保管、受取完了、期限切れ、返金という状態遷移を可視化し、現場が無理なく運用できる画面と権限設計に落とし込みます。既存ECや販売管理の制約がある場合も、すべてを作り直すのではなく、残す仕組みと連携する仕組みを分けて検討できます。

店舗受取と社内の販売・顧客・生産管理をつなげたい企業や、既存業務を理解したうえで段階的に改善したい企業に向いています。相談時には、店舗数、商品点数、月間注文数、POSや在庫管理の製品名、受取期限、オンライン決済と店頭決済の区分を共有すると、実装範囲を具体化しやすくなります。個別の費用や納期は要件によって変わるため、現状の業務フローと将来の店舗展開をもとに見積もりを確認してください。

株式会社ecbeing｜大手企業のオムニチャネルを支えるEC基盤

株式会社ecbeingは、ECサイトを中心に店舗、アプリ、会員、購入情報、在庫をつなぐオムニチャネル基盤を提供している企業です。公式情報では、店舗受取予約、実店舗とECの在庫連携、ポイントやクーポンの共通利用などを実現できると説明されています。店舗受取を、ECの配送方法の一つではなく、顧客体験全体の設計として進めたい企業が比較しやすい候補です。

ecbeingの特徴は、実店舗とECサイトの会員情報や購入情報を統合し、在庫をリアルタイムで連携する構成を検討できる点です。店頭受取では、店舗を選ぶ画面だけでなく、注文時点で受取可能な商品を表示し、引当後の在庫を他の販売チャネルにどう反映するかが重要です。既存のPOS、商品マスタ、物流システムとの責任分界を確認しながら、標準機能とカスタマイズを組み合わせる相談がしやすくなります。

公式の店舗受取事例には、PLAZA、ワークマン、コーナン商事、ロック・フィールドなどが掲載されています。コーナン商事の事例では、リニューアル後に店舗受取を利用した受注が増え、2か月で1.5倍ほどになったと紹介されています。多店舗展開や会員・在庫・販促データの統合を重視する企業に向いていますが、店舗数や既存システムによって費用が大きく変わるため、受取機能だけを切り出した場合の見積もりも併せて確認すると安心です。

株式会社フューチャーショップ｜低コストで始めやすいSaaS型EC

株式会社フューチャーショップは、SaaS型ECプラットフォーム「futureshop」に店舗受取オプションを提供しています。すでにfutureshopを利用している企業であれば、ECを全面的に作り替えず、注文手続きに受取店舗を追加する方法を検討できます。開発会社というより、標準機能を活用して店舗受取を導入するベンダーとして比較する位置付けです。

公式に掲載されている店舗受取オプションの料金は、初期費用0円、月額3,000円（税抜）で、店舗数による課金はありません。これはfutureshop本体を契約している事業者向けのオプション料金であり、EC本体、決済、デザイン、個別連携の費用は別途必要です。店舗検索、受取店舗の指定、EC決済または店頭払い、受取店舗情報のCSV・受注API取得、店舗発送済みの表示などを利用できます。

まず少数店舗で店舗受取を試したい企業、既存のEC運用を大きく変えずに送料削減や来店機会の創出を進めたい企業に向いています。公式事例では、イオングループのコックスで店舗受取の利用件数が130％に伸びた要因が紹介されています。ただし、複雑な店舗別在庫引当、独自の受取枠、POSとのリアルタイム連携、代理受取などが必要な場合は、標準機能で対応できるか、追加開発や外部サービスが必要かを必ず確認してください。

株式会社ロックウェーブ｜店舗在庫と受取条件を制御できるaiship

株式会社ロックウェーブは、ECサイト構築ASP「aiship」シリーズを提供している企業です。公式のaiship Plus活用例では、店舗受取やOMO型の注文フローとして、商品情報、店舗マスタ、店舗在庫、受取可能日時、営業時間、休業日、準備時間、受付締切をもとに受取条件を制御する方法が案内されています。店舗受取を業務条件に合わせて細かく設計したい企業に適しています。

aiship Plusでは、在庫がある店舗だけを選択肢に表示したり、受取準備時間や受付締切を考慮して受取可能日時を出し分けたりする設計が可能です。注文後は店舗スタッフへの通知、取り置きステータス、準備完了メール、受取用QRコードや受付番号、受取完了処理までの流れを管理できます。店舗側の混雑を避けるために、時間帯ごとの受付上限を設ける運用も検討できます。

店舗在庫を活用した取り置き販売、予約受取、ショールームや受取拠点での引き渡しを始めたい企業に向いています。特に、商品ごとに受取可否を変えたい、冷蔵品や大型商品だけ別の受取条件にしたい、店舗ごとに休業日や準備時間が違うといったケースで比較しやすくなります。導入前は、在庫データの取得元、更新間隔、引当を確定するタイミング、QRコードを紛失した場合の再発行を確認してください。

株式会社インターファクトリー｜API連携で拡張しやすいクラウドEC

株式会社インターファクトリーは、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」を提供しています。ebisumartは、標準機能を使いながら、POS、WMS、決済、基幹ERPなど外部システムとの連携を前提に拡張しやすい点が特徴です。店舗受取専用のパッケージと断定するのではなく、EC基盤に店舗受取の業務や連携を組み込む候補として検討します。

ebisumartのデータアクセスAPIはREST形式で、商品情報や会員情報などのリソースにアクセスできます。店舗受取では、店舗マスタや在庫情報を参照して受取店舗を表示し、受取注文を店舗業務や基幹側へ連携する設計が必要です。APIの認証方式、バージョン管理、エラー時の再送、在庫引当の正とするシステムを先に決めることで、後から連携を追加する際の手戻りを抑えられます。

複数の販売チャネルを統合したい企業、既存のPOSやWMSを残しながらEC・店舗受取の連携を強化したい企業に向いています。店舗受取の画面やステータスを個別に作る場合は、ebisumartの標準機能、カスタマイズ、外部アプリ、導入パートナーの担当範囲を分けて確認してください。特に、API連携の開発費だけでなく、仕様変更時の保守費、障害監視、データ再連携の手順まで見積もりに含めることが重要です。

SCSK株式会社｜多チャネルをまとめる大規模EC・SI支援

SCSK株式会社は、EC構築やシステムインテグレーションを含め、企業の大規模な販売基盤を支援するIT企業です。公式発表では、アークランズと協働してECシステム基盤を再構築する取り組みを2025年に公表しています。複数のECモール、自社EC、店舗、会員基盤などを将来的につなぎ、店舗受取を含む顧客起点の販売体験へ広げたい企業が比較しやすい候補です。

SCSKを検討する場合は、店舗受取機能だけでなく、EC、POS、物流、会員、データ分析を含む全体アーキテクチャを描けるかを確認します。SCSKの公式情報では、Salesforce B2C Commerceを中心に、ECと店舗を融合したOMO環境を支援するサービスも案内されています。自社開発とパッケージ・クラウドサービスを組み合わせ、段階的に機能を追加する構成を相談しやすい点が特徴です。

複数ブランドや販売チャネルを持つ企業、店舗・倉庫・ECのデータを統合して業務を変えたい企業に向いています。大規模案件では、店舗受取の要件だけでなく、ピーク時の注文数、在庫更新の遅延許容、障害時の手動受付、店舗展開の順番、プロジェクトの意思決定者を明確にする必要があります。初期構築費だけで判断せず、5年程度の保守・クラウド・監視・追加店舗費用を含むTCOで比較してください。

日本電気株式会社（NEC）｜POS・基幹・店舗運用まで含むOMO支援

日本電気株式会社（NEC）は、EC・アプリなどのオンライン接点と、POSを含む実店舗の接点をつなぐOMOソリューションを提供しています。公式情報では、オンライン注文と実店舗の在庫を統合管理し、過剰在庫や欠品を防ぐ考え方が示されています。店舗受取を入り口に、顧客ID、POS、商品・在庫、サプライチェーンまで含めて改革したい企業に適しています。

NECのOMOソリューションは、EC・通販統合ソリューションや小売業向けPOSソリューションであるNeoSarfシリーズを中心に、オンラインとオフラインの顧客接点をつなぐ構成を提案しています。公式の事例紹介には、コジマの店舗受け取りサービスなど、店舗の販促施策をECへ展開する取り組みが掲載されています。店舗業務、基幹、データ活用を含めて長期的に整備する場合に、検討候補となります。

多店舗・大量SKUの小売企業、既存のPOSや基幹システムを含む大規模な刷新を検討している企業に向いています。NECへ相談する場合は、店舗受取をいつ導入するかだけでなく、店舗在庫を何分ごとに更新するか、受取準備をどの端末で行うか、スタッフの権限をどう分けるかをRFPに記載します。AIや需要予測を組み合わせる場合も、在庫引当や返金を自動化しすぎず、承認フローと監査ログを設けることが重要です。

店頭受取管理システムのパートナー選びのポイント

6社は同じ種類のサービスではありません。SaaSの標準機能で短期間に始める会社、EC基盤を拡張する会社、POSや基幹まで含めて設計するSI会社に分けると、自社に合う相談先を絞り込みやすくなります。ここでは、候補企業から提案と見積もりを受ける際に、特に比較したい観点を整理します。

実績を見るときは、「店舗受取に対応した」という一文だけで判断せず、自社と近い条件の事例を探します。店舗数、SKU数、月間注文数、店舗在庫の更新方式、受取期限、POSやWMSの製品が近いかを確認してください。公開事例が見つからない機能は、対応できないと決めつける必要はありませんが、デモ、要件定義、追加開発のどの段階で確認できるかを質問します。

技術評価では、店舗在庫の正確性と注文状態の一貫性を確認します。たとえば、同時に2人が最後の1点を注文した場合の二重引当、POSが一時停止した場合の再連携、店舗変更、欠品、部分キャンセル、返金、代理受取、期限切れをどう処理するかを質問します。個人情報は店舗スタッフ全員に見せず、役割ごとに必要な範囲だけを表示します。受取番号は短時間で失効するトークンと本人確認を組み合わせ、操作履歴を監査ログに残す設計が望ましいです。

見積もりを依頼するときは、店舗数、SKU数、POS製品、在庫更新頻度、月間注文数、受取期限、受取可能時間帯、決済方法、返品・返金、通知手段、必要な分析指標を伝えます。費用は、既存ECのオプションなら初期0〜30万円程度、SaaSやASPへの設定・CSV連携なら10〜100万円程度、POS・在庫APIを含むクラウドECやパッケージなら300〜1,500万円程度、個別開発を含む中規模構築なら800〜2,000万円程度が一つの検討レンジです。これらは公開価格と一般的なEC構築費、店舗受取固有の連携工数から算出した目安で、正式な相場や各社の定価ではありません。

要件定義、業務設計、画面・API設計、実装、連携・移行・テスト、教育・リリースを分けた見積もりを求めます。初期費用だけでなく、追加店舗の単価、追加POSの連携費、クラウド・監視、保守、障害時の手動運用、データ保持やログ監査の費用まで比べると、導入後の予算超過を防ぎやすくなります。まずは1店舗・限定SKUでPoCを行い、準備完了までの時間、欠品率、期限切れ率、スタッフ作業時間、受取後の追加購買率を測定すると、全店展開の判断材料を得られます。

よくある質問

店頭受取管理システムを初めて比較する企業から、費用、開発期間、既存システムとの連携について多くの質問が寄せられます。導入前に判断しやすいよう、特に確認したい質問へ回答します。

既存ECのオプションだけなら初期費用を抑えられる場合がありますが、POS・在庫・店舗スタッフ画面まで個別に連携すると、数百万円から数千万円規模になることがあります。店舗数、SKU数、在庫の更新頻度、決済・返品の条件、既存APIの有無で変わるため、公開料金だけでなく、要件別の追加費用を確認してください。

API、CSV、連携ミドルウェアなどを使い、既存システムを残して店舗受取を追加できる場合があります。ただし、在庫をどのシステムを正とするか、注文確定と引当のタイミング、障害時の再送方法を決めないまま画面だけを追加すると、欠品や二重引当が起きます。候補会社には、現在のEC・POS・在庫・WMSの構成図を渡し、標準連携と個別開発の境界を確認してください。

自社の店舗業務と、候補会社の得意な導入規模が合っているかが決め手になります。小規模な検証ならSaaS型、ECと外部システムを柔軟につなぐならクラウドEC、大規模なPOS・基幹刷新まで進めるならSI会社が候補です。最終的には、実績の近さだけでなく、店舗スタッフが使う画面のデモ、異常系の対応、保守体制、追加店舗の費用を比較してください。

まとめ

店頭受取管理システムの成否は、EC上で店舗を選べるかだけでは決まりません。店舗在庫を正しく引き当て、スタッフが準備し、顧客へ通知し、本人確認を行い、受取後のキャンセル・返品・返金まで記録できる一連の運用が必要です。

今回紹介した6社は、riplaのように業務整理から開発まで支援する企業、ecbeingやebisumartのようにEC基盤を拡張する企業、futureshopやaishipのようにSaaSで始めやすい企業、SCSKやNECのように大規模なEC・POS・基幹連携を支援する企業に分けて検討できます。まず店舗数、SKU数、在庫更新頻度、POS、受取期限、決済、返品条件を整理し、1店舗のPoCでKPIを測定してから全店展開を判断してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。