インシデント管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

インシデント管理システムの開発会社は、業務設計、既存ツールとの連携、導入後の運用支援という観点で比べると、自社の障害対応に合う会社を選びやすくなります。

6社の支援内容と得意領域を並べ、発注前に比べたい軸もあわせて示します。全体の流れは、下の完全ガイドでも確認できます。

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インシデント管理システムのパートナー選びが重要な理由

受付と初動の整備から、記録を次の改善へつなげます。

インシデント管理は、納品後も現場で運用が続く仕事です。障害の重大度や担当部署、通知先、復旧目標、顧客への連絡方法を、導入後も回していく必要があります。

記録を改善活動へつなげる仕組みも欠かせません。そのため、製品の設定だけでなく、業務の整理と導入後の定着まで支援できるパートナーを選びます。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

受付から再発防止までを一続きで扱えるかを、4つの観点で確かめます。

受付の集約：分散した受付を一つにまとめ、担当者や復旧状況、顧客連絡をたどれるか
初動の自動化：監視・ログ・EDRの情報を集め、重複アラートをまとめて担当者へ自動で割り当てられるか
再発防止の追跡：記録を問題管理、変更管理、既知エラー、ナレッジ、ポストインシデントレビューにつなぎ、タスクの期限と責任者を追えるか
改善指標：MTTA、MTTR、SLA達成率、再発率を改善できる業務設計ができるか

発注前に確認すべきポイント

必要な機能を絞るため、過去3〜6か月の障害と問い合わせを洗い出し、受付と対応の2つの面から整理します。

受付と影響：受付経路、重大度、影響を受けるサービス
対応状況：夜間の対応体制、復旧までの時間、原因、再発の有無

この整理をもとにすると、必要な機能がはっきりします。たとえば、メール受付を残すのか、監視アラートだけを自動で起票するのかによって、連携方式と費用が変わります。

見積もりは、費用を項目ごとに分けて記載してもらいます。ライセンス、通知料金、初期設定は、それぞれ別に示してもらうと比べやすくなります。

監視・API連携とSSOは、同じように切り分けてもらいます。

データ移行と教育は導入費用、保守と24時間対応は運用費用として、別々に示してもらいます。

特に、SaaSの月額だけで判断すると、運用設計や連携開発の費用が後から膨らむことがあります。また、MUST要件とWANT要件を分け、段階的に導入できる提案かも確かめます。

ポイント

パートナーを選ぶときは、受付から再発防止までを一続きで扱えるかと、業務整理や導入後の定着まで支援できるかを基準にします。製品の設定ができるだけでは、この二つはそろいません。

株式会社ripla｜コンサルから開発までの一気通貫支援

riplaはコンサルティングから開発まで一気通貫で支援しています。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果の創出とシステムの定着を支援します。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

riplaへの相談では、まず業務の流れと既存システムとのつながりを整理します。

業務の順序：受付、優先順位付け、担当者への通知、復旧報告、再発防止の流れ
既存業務との接続：業務要件に合わせ、基幹システムや社内業務とのつながりを踏まえた設計
データと権限：問い合わせ・販売・顧客管理のデータを結び付け、部門ごとの入力項目と権限を整理する
定着の計画：画面の使いやすさと運用ルールを含む、定着までの計画

得意領域・実績と問い合わせ時の確認事項

相談や見積もりでは、追跡したい業務への影響と、導入後の運用条件を先に伝えます。

影響範囲：IT部門の台帳にとどまらず、業務サービスへの影響まで追える設計かどうか
連携と運用：監視ツール、チャット、SSO、既存のチケット管理との連携と、クラウドか自社運用かの選択
見積もり条件：過去の障害件数、対応人数、夜間対応、通知先、顧客向けステータス表示の要否
効果測定：初期リリースで測るMTTAとMTTRの合意と、機能追加前に効果を判断する流れ

ポイント

riplaを候補にするかは、業務の流れと既存システムとの接続を、相談の段階で整理できるかで判断します。見積もりに必要な条件を先に伝えると、比較の前提がそろいます。

株式会社NTTデータSMS｜大規模運用とServiceNowの一体支援

NTTデータSMSは、ServiceNowを活用したシステム運用高度化ソリューションを案内しています。公式サイトでは、社内システムの集約や、部署をまたいで情報を一か所にまとめて管理する取り組みを紹介しています。

運用設計や運用サービスも提供しています。大規模なIT運用を前提に、導入後の体制まで含めて検討したい企業が候補にできる会社です。

特徴と強み

導入範囲と運用設計を分けて見ると、自社に必要な支援を見極める助けになります。

段階導入：問題・変更管理、サービスカタログ、構成管理へ、段階的に広げていける
運用設計：運用アセスメントから運用設計、運用サービスまで相談できる
重大障害への備え：金融・公共・法人など、停止時の影響に応じた復旧目標とエスカレーションの設計
初期範囲：受付、優先度、担当割り当て、SLA、ナレッジに絞る案と、CMDB・ITOMまで一括する案の比較

ServiceNowは機能の範囲が広いため、初期から多くのモジュールを対象にすると、費用と期間が膨らみやすくなります。

得意領域・実績と問い合わせ時の確認事項

複数のチームや委託先をまたぐ場合は、運用体制と見積もりの前提をそろえておきます。

体制の適合：標準化したインシデント管理を、複数のチームや委託先へ広げられるかどうか
運用委託：24時間365日の監視範囲、重大時の指揮系統、引き継ぎ、月次報告の取り決め
費用の内訳：ライセンスと導入費を分けて示してもらう。公式情報は、個別案件の価格や成果を一律には示していない
見積もり条件：サービス数、CI数、アラート量、ユーザー数を伝え、初期構築、連携、保守、運用委託を分けて見積もってもらう

株式会社NTTデータ先端技術｜ITSM・ITOMとセキュリティの接続

NTTデータ先端技術は、ServiceNowのITSMやITOMを含むITサービスマネジメントの導入を支援します。公式情報では、導入、保守、バージョンアップ、テスト自動化、セキュアな接続を案内しています。

インシデント管理を監視・運用・セキュリティとつなげたい企業にとって、候補のひとつになる会社です。

特徴と強み

監視、構成、セキュリティの情報をどうつなぐかと、導入期間の前提を確かめます。

影響範囲の把握：障害票を構成情報や脆弱性情報と結び、監視対象をCMDBのサービスに関連付ける
セキュリティ対応：通常の障害対応と同じ基盤で扱うか、Security OperationsやSIEMと分けるかを決める
期間の前提：最短7週間の案内は、標準化された範囲を対象にしたもの。対象機能と条件を確かめる
追加要件：CMDB移行、複雑な監視連携、拠点別権限を含む場合の別途見積もり

得意領域・実績と問い合わせ時の確認事項

監視基盤を束ねたい場合は、セキュリティ要件と運用費の分担も合わせて確認します。

対象企業：クラウド、ネットワーク、セキュリティ機器を監視しながら、ITSMとITOMを一体で高度化したい企業
技術・統制：EDR・SIEM連携、データ保管地域、閉域接続、権限分離、監査ログの扱い
脆弱性対応：エスカレーションの仕組みを、脆弱性の扱いにも対応できるかどうか
費用と内製化：初期導入、ITOM・Security Operationsの追加、API連携、保守、更新支援と設定変更で、担当を分けて考える

自社で設定変更する範囲と、専門会社へ継続して頼む範囲を分けて決めておくと、長期的なTCOを抑えやすくなります。

ポイント

監視・運用・セキュリティを一体で見直したい企業には、候補のひとつになります。ただし、CMDB移行や複雑な監視連携は別途見積もりのため、対象機能と費用の前提をそろえて比べます。

TDCソフト株式会社｜ServiceNowによるITインシデント対応の効率化

TDCソフト株式会社は、ServiceNowの導入・開発・運用の支援を案内しています。公式サイトでは、IT部門の対応効率化や自動化、大規模障害のリスク低減、脆弱性対応を紹介しています。既存の業務フローを整理しながらITIL型の運用へ移行したい企業にとって、比較しやすい会社です。

特徴と強み

導入から運用までの支援内容と、現場の入力や判断の流れを確かめます。

一気通貫の支援：導入前のコンサルティングから、導入・開発・運用までを支援し、業務に合わせてワークフローを調整する
活用と分析：分類と担当割り当てを標準化し、ナレッジの再利用やレポート分析へつなげる
入力項目：重大度、影響サービス、対応期限、暫定・恒久対応など、判断に必要な項目を先に決めておく
運用シナリオ：任意項目は定着後に追加する方針と、チャット協働、承認、リリース・変更管理との関係

得意領域・実績と問い合わせ時の確認事項

導入後の改善を自社だけで進めにくい場合は、支援体制と開発範囲を確認します。

活用支援：設定変更が進まず未使用の機能が増えた場合も相談できる
支援体制：ITIL資格者や専門家の在籍、導入後の教育、改善定例会、内製化の範囲
費用条件：業務フローの標準化、画面・フォームの調整、監視・チャット・認証連携、テスト、教育の有無で費用が変わる
提案範囲：RFPに現在の受付と減らしたい手作業を書き、標準機能と追加開発を分けた提案をもらう

株式会社日立ソリューションズ｜大規模導入とJP1連携への対応

日立ソリューションズは、ServiceNowのITSMを含む導入を支援しています。公式情報では、国内パートナーとして初めてValidated Practice認定を受けたことを案内しています。

導入前の検討から導入後の運用改善まで支援しています。ServiceNowの公式情報では、2026年4月時点で140社以上の導入実績も示されています。ただし、その実績がどこまでを対象にしているかは、個別に確認が必要です。

特徴と強み

必要な導入規模と既存の監視との連携に応じて、支援内容を比べます。

ITSMの範囲：インシデント、問題、変更、構成、ナレッジ管理、SLA分析を扱う
早期立ち上げ：独自のクイックスタートはインシデントとナレッジ管理に絞り、初期費用を抑える
導入規模：全社導入のほか、サービスデスクから始める選択肢もある
JP1連携：検知事象や問い合わせを、ServiceNowのインシデントに一元化する連携ソリューションがある
連携費用：既存基盤を残す場合の費用を、監視イベントのカテゴリ・優先順位設定、通知、初期診断を含めて確かめる

得意領域・実績と問い合わせ時の確認事項

大規模導入を検討する場合は、既存環境との接続と現場の役割を具体化します。

適合領域：業務影響に応じた優先度付け、既存監視との連携、複数部署の統制を重視する企業
導入条件：対象モジュール、JP1などとの連携、期間、利用者・エージェント数、CMDB移行、改善契約
役割分担：重大時の指揮、顧客連絡、経営報告、復旧後レビューの担当を、デモやワークショップで確かめる

日本ビジネスシステムズ株式会社｜OpsRampとServiceNowによる24時間運用の支援

日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）は、OpsRampとServiceNowを連携したインシデント管理の事例を公開しています。事例では、OpsRampのアラートをServiceNowに連携して自動で起票しています。そのうえで、担当者や顧客への通知、対応記録の自動取り込みにもつなげています。監視からチケット、顧客連絡までの自動化を重視する企業にとって、候補のひとつになります。

特徴と強み

監視連携と運用委託の両面から、自社の体制に合うかを確かめます。

構成情報の連携：OpsRampの構成情報の一部を、ServiceNowのCMDBへ自動で連携する
チケットの一元化：リソース関連のインシデントをAPIで連携し、構成・契約情報を含むチケットにまとめる
運用委託：24時間365日サポートのマネージドサービスを案内しており、夜間の当番を維持しにくい企業も検討できる
委託範囲：顧客環境を分けた監視や、アラートの一次対応・顧客通知の委託を検討できる

得意領域・実績と問い合わせ時の確認事項

自社の監視範囲と契約条件を提示し、事例との違いも含めて確かめます。

適合領域：クラウド・物理・仮想環境をまたぎ、一次対応や顧客通知まで必要な企業
監視と役割：対象、アラート量、ノイズ抑制、OpsRampとServiceNowの役割、CMDBのマスター
運用条件：対応時間帯、緊急連絡網、運用報告の頻度
個別見積もり：事例がそのまま当てはまるとは限りません。製品、クラウド、ネットワーク、契約単位、顧客通知を示す必要があります。
構成の確認：API連携、データ同期、障害時の代替手段、権限分離を含む構成図と見積もりを依頼する

インシデント管理システムのパートナー選びのポイント

実績の近さ、障害対応力、責任分担を分けて見比べます。

6社を比べるときは、製品の機能に加えて、導入の範囲と運用の担当者を先に決めておきます。開発会社の導入支援と製品ベンダーのライセンスを分けて見ると、相見積もりの条件をそろえやすくなります。

実績と経験の確認方法

導入社数だけでなく、環境や導入条件が自社に近い実績かどうかを比べます。

環境の類似性：24時間運用、複数拠点、顧客向けサービス、金融・公共の規制が、自社と重なるかを照合する
運用条件：既存監視製品や委託先の数も含めて確かめる。社名非公開の事例なら、業種、利用者数、アラート量、対象モジュールを尋ねる
TISの期間：ServiceNow ITSMと可視化基盤は、標準機能を前提に最短3か月（出典: TIS公式サービス情報、2026年確認）
NTTデータ先端技術の期間：ITSM初期導入支援は最短7週間（出典: NTTデータ先端技術公式サービス情報、2026年確認）
実日程：導入後の改善指標と対象範囲・前提条件。移行、連携、教育、受け入れテストも日程に含める

技術力と専門性の評価

製品デモと料金の両方を確かめ、実際の障害対応を想定して評価します。

連携から通知：監視・ログ・EDRのイベントを受けて、ノイズを抑えながら起票し、オンコールやチャットへ通知する流れ
運用情報：CMDB、ナレッジ、ランブックを参照できるか。匿名化した実障害データで評価する
障害シナリオ：重複アラート、重大度の変更、担当者不在、顧客通知、復旧後のPIRを再現する
PagerDuty料金：5ユーザーまで無料。年契約ではProfessionalが月21ドル、Businessが月41ドル（1ユーザーあたり）
従量費用：国際電話・SMS、AIOps、生成AI、ステータスページはプラン等で変わり、総額はアラート量と通知方式にも左右される

この料金は、PagerDuty公式料金ページの2026年8月確認時点の表示です（出典: PagerDuty公式料金ページ、2026年8月確認）。

プロジェクト管理体制の確認

障害時の責任分担と、システム停止時の継続策は、提案の段階で確かめます。

判断と役割：重大度の見立てがずれないよう、責任者、現場、開発、情シス、セキュリティ、広報、顧客窓口の役割をRACIなどで整理する
会議とKPI：月次会議でKPIを見直す。PM、業務コンサルタント、連携エンジニア、運用担当の配置も確認する
セキュリティ・BCP：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」を踏まえる
停止時の備え：電話・メールの代替連絡、バックアップ、権限分離、監査証跡、復旧訓練を提案に含めてもらう

IPAの同ガイドラインは、ランサムウェアやサプライチェーン経由の被害、事業停止、対応人材不足を踏まえて改訂されています（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、2026年確認）。

ポイント

6社を比べるときは、実績は環境の近さ、技術は実際の障害シナリオでの評価、体制は障害時の役割分担で見ます。料金は初期費用と従量費用を分けて、条件をそろえて比べます。

よくある質問

開発会社を探すときによくある疑問に答えます。適切な選択は自社の規模や運用体制によって変わるため、回答は要件定義の確認項目として使えます。

インシデント管理システムはSaaSと独自開発のどちらがよいですか？

多くの企業では、SaaSやパッケージを標準機能で導入し、不足する連携だけを追加開発する方法が現実的です。

独自開発は業務に合わせやすい一方で、通知、当番、権限、監査、バックアップ、バージョンアップを自社で維持する負担が増えます。差別化の要件が明確な場合に検討します。

インシデント管理システムの開発費用はいくらですか？

費用は導入の範囲で大きく変わるため、目安を次のとおり分けて考えます。

標準設定のみ：初期30万〜150万円が目安。監視・API・SlackやTeams・SSO連携を含めると100万〜500万円になる
ITSMやCMDBの本格導入：500万〜1,500万円程度が目安。

本格導入で、独自開発に加えて、24時間365日運用、複数拠点、高可用性まで含めると、1,000万〜3,000万円以上になる場合があります。これらは要件をもとにした推定の幅で、公開定価ではありません。

見積もりでは、まずライセンスと通知を分けて見ます。移行、教育、保守も、それぞれ別に確認します。

障害対応とセキュリティインシデントは同じシステムで管理できますか？

受付、優先度、担当割り当ての共通部分は、同じ基盤で管理できます。エスカレーションや履歴も、同じように扱えます。

情報漏えいや侵害、ランサムウェアには、機密性の高い証拠と権限の管理が必要です。そのため、SOC、SIEM、SOARと連携するか、セキュリティ専用の運用に分けるかを要件定義で決めます。

通常の障害票に機密情報を書きすぎないための入力ルールも必要です。

ポイント

まずは標準機能で導入し、不足する連携だけを追加開発する方法から検討します。費用は要件をもとにした推定の幅で見て、障害対応とセキュリティを同じ基盤で扱うかは要件定義で決めます。

まとめ

開発会社は、監視から復旧、顧客連絡、PIR、再発防止までを自社の業務として設計できるかで選びます。

riplaはコンサルから開発まで、NTTデータSMSは大規模運用が候補になります。

NTTデータ先端技術は、ITSM・ITOMとセキュリティを比べる材料です。

TDCソフトは、ServiceNowの導入と運用を見る会社です。

日立ソリューションズは、大規模導入とJP1連携を見比べたい場合の候補です。

JBSは、OpsRampとServiceNowの連携と24時間365日運用を検討する際の候補です。会社ごとの支援領域は、自社の要件に照らして比べます。

発注前には、過去3〜6か月の障害、重大度、担当者、通知経路を整理しておきます。そのうえで、MTTA、MTTR、SLA、再発率を指標として確かめ、MUSTとWANTを分けます。初期費用や月額ライセンスに加えて、通知やAPI連携、SSOの費用も見ます。

さらに、CMDB移行、教育、保守の費用も含めます。運用委託、データ保管、代替連絡手段まで含めて、TCOで比べます。

導入の目的は、重大インシデント時に迷わず判断し、復旧後の学びを改善につなげることです。

進め方としては、受付の一元化、通知、記録、ナレッジから始めるのが現実的です。

運用が定着したら、CMDBや問題管理、変更管理へ広げます。その先で、AIOpsや自動修復へ進みます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。