保険設計システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

保険設計システムの開発会社を選ぶなら、保険料計算や商品ルールだけでなく、募集人と顧客が使う提案画面、既存基幹との連携、運用・監査まで任せられる会社を比較することが重要です。

保険設計システムは、年齢や家族構成、収入、資産、将来の支出などをもとに必要保障額や保険料を計算し、複数の生命保険プランと設計書を作成する営業支援システムです。本記事では、コンサルティングから開発まで支援できる株式会社riplaを最初に、保険業務や金融システムに強い5社を紹介します。各社の特徴、向いている案件、発注前の確認ポイントまで整理しますので、自社に合う開発パートナーを選ぶ材料にしてください。

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保険設計システムのパートナー選びはなぜ重要ですか？

結論からいうと、保険設計システムは一般的な入力フォームやPDF出力ツールよりも、業務ルールと計算結果の正確性を管理する専門性の高いシステムです。契約管理や保険金支払を担う基幹システムそのものではありませんが、契約前の提案内容に直結するため、誤った保険料や保障額を表示すれば募集品質や顧客の信頼に影響します。

保険設計では、主契約と特約の組み合わせ、加入年齢、保険期間、払込期間、告知条件など、多くのルールを同時に判定します。商品改定や料率変更のたびにプログラムを大きく書き換える構成では、変更漏れや旧契約の再現性の問題が起きやすくなります。商品・料率・募集文書の適用期間と版を管理し、どのルールで設計書を作成したかを追跡できる仕組みを提案できる会社が適しています。

最初に決めるべきなのは、設計画面だけを新しくするのか、保険料計算APIや商品マスタまで刷新するのか、契約管理や電子申込まで対象にするのかです。既存の計算サービスを正本としてAPI連携するハイブリッド型なら、画面を改善しながら基幹を段階的に活用できます。一方で、既存APIの処理性能やデータ形式に制約があれば、PoCで代表商品を使った計算結果、レスポンス時間、帳票出力まで検証する必要があります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

保険設計システムでは、現場が使う画面の改善だけでなく、営業プロセスやデータの持ち方まで見直す必要があります。riplaは、業務課題の整理、システム化する範囲の切り分け、画面・データ・連携の設計、開発後の定着支援までを一つの流れで相談しやすい点が特徴です。まだ商品ルールや既存システムの責任分界が整理できていない場合でも、現状業務のヒアリングから始めて、段階導入やMVPの優先順位を一緒に検討できます。

保険設計のように、業務担当者の要望とIT部門の制約をつなぐ必要がある案件に向いています。たとえば、募集人が入力する項目を減らしながら、必要保障額や保険料の根拠を確認できる画面にしたい場合、現場の利用シーンを整理してから開発へ移せます。既存の顧客管理、営業支援、帳票、電子申込との連携を含め、業務成果とシステム定着を重視して相談したい企業の候補になります。具体的な保険商品や計算ロジックの対応範囲は、初回相談時に確認してください。

株式会社NTTデータ｜InsureMOで保険フロントと基幹をつなぐ

株式会社NTTデータは、保険会社や代理店向けのシステム開発・保守・運用の知見を持つ大手SIerです。公式サイトでは、InsureMOを保険の申込から支払いまでデジタル完結できる保険デジタルサービスプラットフォームとして紹介しています。保険商材API、契約管理機能、画面資材などを組み合わせ、顧客接点のFront領域と既存のBack領域をMiddle領域でつなぐ考え方が示されています（出典：NTTデータ公式サイト、2026年8月確認）。

InsureMOは、保険業務に必要な機能を独立したマイクロサービスとして実装し、豊富なAPIや商品テンプレートを活用できる構成です。新しいデジタルチャネルを先に立ち上げる小さな導入から、既存商品を含む契約管理まで、適用範囲を選択できるとされています。保険設計システムでも、設計画面、商品情報、申込導線、既存基幹を一体で検討しやすい点が強みです。ただし、標準テンプレートで対応できる範囲と個別開発になる範囲は、商品・特約ごとに確認する必要があります。

保険会社の顧客向けフロント、代理店チャネル、新商品を短期間で展開する仕組み、既存の保険基幹との連携をまとめて検討したい大規模案件に向いています。公式情報では、生保のデジタル完結型保険販売やクレジットカード会社の保険ポータルサイトなど、保険販売の顧客向けフロントシステムが複数稼働中とされています。保険設計だけの画面開発を依頼する場合も、将来的に申込・請求・支払いへ拡張する構想があるかを伝えると、適切なスコープを組みやすくなります。

株式会社野村総合研究所（NRI）｜保険業務の設計・構築・運用を幅広く支援

株式会社野村総合研究所（NRI）は、生命保険会社、損害保険会社、公共・共済事業を対象に、基幹業務システムの設計から構築・運用まで支援する企業です。公式サイトでは、保険業界に精通した人材によるビジネス課題解決コンサルティングや、レガシーシステムからの脱却、共同利用型サービス、AIを活用した業務革新を紹介しています（出典：NRI「金融／保険・共済」、2026年8月確認）。

大規模な保険業務では、設計画面の要件だけでなく、新契約、収納、保全、支払などの周辺業務や、既存ホストとのデータ連携を含めて全体最適を考える必要があります。NRIは保険業務の知見を前提に、業務整理からシステム構築、運用までの長いライフサイクルを見据えた相談がしやすい候補です。設計書の作成や意向確認など、募集プロセスの一部を新しくする場合も、既存の業務統制との整合を確認しながら計画できます。

保険会社の基幹刷新、レガシー環境のモダナイズ、共同利用型サービスとの接続、複数部門をまたぐ大規模な業務改革を進めたい企業に向いています。NRIの公開ページには、ソニー生命のカスタマーセンターシステムをMicrosoft Azure上に構築した事例や、日本生命向けの健康増進サービスパッケージなども掲載されています。保険設計システム単体の依頼でも、将来のデータ活用や顧客接点の拡張まで含めたロードマップを持つ場合に、比較対象へ加える価値があります。

株式会社エクサ｜ルールエンジンとAPIで商品改定に対応

株式会社エクサは、保険業界向けミドルウェアプラットフォーム「InsureMO」を扱うSIerです。公式サイトでは、InsureMOが世界40か国以上、500社以上の保険会社に採用されていると説明されています（2025年7月時点）。エクサは業務・システム分析、モダナイズ構想、PoC、デモ環境の紹介まで支援するとしており、既存資産を活かした段階的な刷新を検討しやすい会社です（出典：エクサ公式サイト、2026年8月確認）。

保険商品の構成要素を部品化し、GUI上で組み合わせて新商品を作る考え方や、保険料率・計算ロジックをルールエンジンで一元管理する考え方が特徴です。商品改定のたびにプログラム全体を改修するのではなく、変更するルールと影響範囲を把握しやすくすることで、開発期間と保守負担の抑制が期待できます。保険設計画面と計算処理、商品設定、外部APIを分離したい場合に、構成の候補を具体化しやすい会社です。

商品数や特約の組み合わせが多く、改定頻度も高い保険会社、新しい商品を短いサイクルで提供したい企業、レガシーシステムを残しながらAPI・マイクロサービスで周辺領域を刷新したい企業に向いています。エクサの公開情報では、InsureMOはフロントエンドと基幹系の間に位置するミドルウェアとして説明されています。自社の計算サービスを残す場合は、どの範囲をInsureMO側へ移し、どの範囲を既存システムへ残すのかをPoCで比較してください。

日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM）｜複雑な保険システムの統合とレジリエンスを支援

日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM）は、保険業界向けにハイブリッド環境の統合、API連携、データ活用、AI、運用レジリエンスなどを支援する企業です。IBMの保険向けwebMethods Hybrid Integrationでは、あらゆるITシステムのデータを統合し、顧客が保険プランをより迅速に特定できるよう支援すると説明されています。保険設計システムを単独で作るのではなく、既存基幹、顧客データ、外部パートナー、次世代チャネルをつなぐ構想に向いています。

保険会社では、提案画面の裏側に商品・顧客・契約・請求など複数のデータが存在し、システムを追加するほど連携が複雑になりがちです。IBMは、APIベースの統合やハイブリッドクラウドを活用し、レガシーシステムと新しいサービスをつなぐ観点を持っています。顧客情報を360度で把握する仕組みや、システム障害・サイバー攻撃・自然災害などを想定した運用継続性も、要件に含めて検討できます。

複数の既存システムを抱える大手保険会社、データ連携基盤を整備して代理店・銀行・デジタルチャネルへ展開したい企業、クラウド移行とセキュリティ・運用統制を同時に進めたい企業に向いています。日本生命がIBM Cloudを基幹システムのプラットフォームとして選択した事例も公開されていますが、個別案件の構成や対象範囲は異なります。保険設計システムの発注時は、設計画面のデモだけでなく、計算結果の連携、障害時の代替手順、監視・復旧体制まで提案書に含めてもらうことが大切です。

株式会社日立システムズ｜Finnovaで少額短期保険の立ち上げを支援

株式会社日立システムズは、少額短期保険事業者や保険会社向けに「Finnova保険・共済トータルサポートシステム」を提供しています。公式情報では、保険基幹システム、代理店システム、契約者向けシステムを備えた保険システムパッケージとして紹介され、開発・運用・保守をワンストップで提供してきた実績が説明されています。保険設計の画面だけでなく、保険事業の立ち上げに必要な周辺機能もまとめて比較できる会社です。

Finnovaは、少額短期保険の新規立ち上げや、特定保険種目・新種保険商品のシステム化を検討する企業が比較しやすいパッケージです。日立システムズは、データセンター内のプライベートクラウド環境から提供する形態も案内しています。導入時に標準機能を使える範囲が明確なら、フルスクラッチよりも短い期間で立ち上げられる可能性があります。一方、独自の必要保障額計算、特殊な特約、独自帳票を実装する場合は、追加開発と連携費用を分けて見積もる必要があります。

少額短期保険への新規参入、中小保険会社の事業立ち上げ、保険基幹・代理店・契約者向け機能を一度に整備したい企業に向いています。日立システムズの公開ページでは、同社調べとして2020年9月時点の少額短期保険の契約数シェア約35％が示されています。ただし、これは保険設計画面単体の導入実績や現在の市場シェアを意味する数字ではないため、提案時には自社と近い商品・規模・チャネルの事例を確認してください。

保険設計システムの開発会社を選ぶポイント

会社名や導入実績の数だけで決めると、自社の商品ルールや募集プロセスに合わない可能性があります。提案依頼書（RFP）では、同じ計算例・同じ帳票・同じ連携条件を提示し、価格だけでなく、要件の理解度、テスト方法、保守体制、変更時の費用までそろえて比較してください。

確認したい実績は、「保険会社向けの開発実績があるか」だけでは不十分です。生命保険か損害保険か、募集人向けか顧客向けか、設計画面だけか計算・帳票・申込まで含むか、利用者数と商品数は近いかを分けて質問します。可能であれば、類似案件の担当者から、商品改定への対応日数、障害時の連絡経路、設計書の再現性、追加変更の見積方法を聞いてください。実績を開示できない場合でも、匿名化した構成図やテスト計画のサンプルを確認すると比較しやすくなります。

RFPには、代表的な3〜5商品、主契約と特約の組み合わせ、年齢・性別・払込期間ごとの計算例、必要保障額の前提、帳票のサンプルを添付します。さらに、商品マスタの版管理、計算結果の正本、APIのタイムアウト、同時利用者数、権限、SSO、操作ログ、設計書の保存年限を記載します。実装前には、正常系だけでなく、境界年齢、特約の不整合、過去版商品の再計算、API停止時の手作業、帳票の再出力までテストケースに含めることが大切です。

保険設計システムは、商品改定や法令対応が続くため、リリース後の体制が初期開発と同じくらい重要です。PM、業務設計者、保険料計算の担当者、セキュリティ担当、運用担当が誰なのか、再委託先を含めて確認してください。障害時のSLA、監視時間、脆弱性診断、バックアップ、復旧目標、商品改定の受付方法、月次の保守費と追加開発単価を契約書や提案書に明記します。金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」は、保険会社や少額短期保険業者を対象に含め、経営陣による管理態勢や監視・危機管理を求めています（出典：金融庁、2025年7月公表）。

よくある質問（FAQ）

保険設計システムの発注では、開発会社の候補だけでなく、費用、期間、既存システムとの接続範囲がよく質問されます。ここでは、初回相談前に整理しておきたい代表的な疑問に回答します。

保険設計システム固有の公表価格は少ないため、要件によって大きく変わります。一般的な2026年のシステム開発相場では、小規模な業務システムが100万〜300万円、中規模が500万〜1,000万円、大規模が1,000万円〜数千万円以上、人月単価が60万〜200万円程度とされています（出典：SIA株式会社「システム開発の費用・相場 2026年版」、2026年7月）。保険料計算、商品ルール、基幹連携、帳票、監査ログ、セキュリティテストを含む本番フロントは、単純なフォーム開発より高額になるため、SaaS設定、PoC、本番フロント、計算・基幹刷新を分けて見積もってください。

標準機能中心のSaaS設定なら1〜3か月、限定商品でのPoCなら2〜4か月、既存計算APIを使う本番フロントなら6〜12か月が一つの目安です。商品・料率ルール、複数チャネル、レガシー連携、データ移行、総合テストまで含める場合は12〜24か月以上かかる可能性があります。期間を短くするには、代表商品を絞ってMVPを作り、計算の正しさと現場の使いやすさを確認してから対象を広げる方法が有効です。

顧客の氏名、年齢、収入、資産、健康状態などを扱う場合があるため、アクセス制御、暗号化、ログ監視、脆弱性診断、バックアップ、インシデント対応、委託先管理を要件に含めます。個人情報保護委員会の金融分野向けガイドラインでは、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置に加え、外的環境の把握も必要な措置として示されています（出典：個人情報保護委員会、2026年8月確認）。クラウドのデータ所在、再委託、外国での取扱い、契約終了時のデータ返却・消去方法も発注前に確認してください。

標準的な商品構成や業務フローに合わせられるなら、パッケージやSaaSは短納期と初期費用の抑制につながります。独自商品、特殊な特約、独自の必要保障額計算、細かな帳票、既存基幹との深い連携が多い場合は、スクラッチやハイブリッド型が適しています。最初から全機能を一つに決めるのではなく、正しい計算を担うシステム、提案画面、商品マスタ、申込・契約管理を分けて、どの領域を標準化しどこを個別開発するかで比較してください。

まとめ

保険設計システムの開発会社選びでは、保険業務の理解と技術力を別々に見るのではなく、計算・提案・連携・運用を一つの業務成果として評価することが重要です。

保険設計システムの開発会社は、保険業務の知識だけでなく、商品・料率ルールの版管理、保険料計算の正本、既存基幹とのAPI連携、設計書の再現性、募集人と顧客のUX、セキュリティと運用保守をまとめて評価して選びます。今回紹介した6社は、riplaの業務整理から開発までの一気通貫支援、NTTデータの保険デジタルプラットフォーム、NRIの保険基幹・運用知見、エクサのルールエンジンとAPI、IBMの統合・レジリエンス、日立システムズのFinnovaという異なる強みを持っています。

発注前には、対象商品、特約、計算例、帳票、利用者数、チャネル、既存システム、API仕様、権限、ログ、SLA、データ所在、テスト成果物、保守範囲をRFPに整理します。2〜3社へ同じ条件で提案を依頼し、初期費用だけでなく、商品改定・障害対応・クラウド・診断・移行を含めた総保有コストで比較すると、導入後の予算超過を防ぎやすくなります。まずは代表商品に絞ったPoCで、計算の正しさと現場の使いやすさを確認することから始めてください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。