統合業務システムの開発会社は、統合範囲、業種・規模との相性、データ連携、導入後の支援体制で比べると、業務の一元化につながる会社を見極められます。
取り上げる6社は、得意な規模や製品、業種が異なります。そのため、同じ基準で比べるための確認事項と、費用・導入期間の目安も示します。
▼全体ガイドの記事
・統合業務システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
統合業務システムの開発会社選びが重要な理由
統合業務システムは、複数の画面を一つにまとめるだけでは終わりません。受注から出荷、売上計上、入金、原価、利益までを、共通のマスターとルールで扱います。そのため、現場の処理と経営管理を一つの流れにするには、製品導入でも既存システムとのAPI・ETL連携でも、業務の境界と責任分担を設計する力が必要です。
統合範囲とデータ設計が成否を分ける理由
統合する業務の範囲によって、確認すべきマスターとデータの扱いが変わります。範囲ごとに見るべき項目は、3つの観点に分けて確認します。
- 統合範囲：会計のみか、販売・購買・在庫、生産計画・人事までを含めるかで、製品・期間・費用が変わります。
- 販売・会計：取引先、商品、税区分、勘定科目、締日、部門のマスターの中身をそろえること。
- 在庫・生産：ロット、倉庫、原価、品質、製造実績を同じルールで扱えるかどうか。
業務を聞き取らないまま製品だけを先に決めると、導入後もExcelや手作業が残る可能性があります。そのため、業務の流れを確認してから製品を選ぶ順番が大切です。
導入後まで支援できる体制が必要な理由
移行リハーサル、受入テスト、現場教育を経て稼働日を迎えても、そこで終わりではありません。問い合わせ対応や権限の棚卸し、バックアップ復旧、法改正への対応まで含めてはじめて、システムは業務に定着します。
特に、専任の情報システム担当者が少ない企業では、要件定義から保守までのどこまでを開発会社が受け持つのかを明確にしておく必要があります。障害時の連絡先と復旧目標も、契約前に確かめてください。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かしながら、成果の創出とシステムの定着を支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応する体制です。
特徴と強み
riplaは、ツールを先に決めず、経営課題と現場業務から統合範囲を整理します。そのうえで、既存システムを残すか、連携するか、刷新するかも切り分けます。
進め方には、会計・販売・在庫を一度に置き換える方法と、販売・請求を先につないで月次締めを早める方法があります。MUSTとWANTを分けて、段階的なロードマップを検討することもできます。
得意領域・実績
相談の前に、対象企業の範囲と個別業務への対応方法を確かめておくと、打ち合わせの中身が具体的になります。
- 複数部門の業務を横断して整理したい企業に適しています。
- 独自の承認経路・案件管理・在庫や生産の現場ルールも相談できます。
- 標準パッケージで合わない業務は、個別開発と既存システム連携を検討できます。
- 見積もりでは要件定義・設計・実装・移行・教育・保守の範囲を分けて確認します。
株式会社NTTデータ｜SAPと国産ERPで大規模な統合を支援
株式会社NTTデータは、SAPと自社製ERPのBiz∫を中核に、構想策定から導入・保守まで支援します。SAPの有識者は53以上の国・地域に16,000名超おり、公式情報でもそのように案内されています。国内に加え、海外拠点やグループ会社を含む統合を検討する企業も候補にできます。
特徴と強み
SAPで会計・販売・購買・生産・人事などをグローバルに標準化する場合と、国産ERPで日本の商習慣に合わせる場合を、どちらも相談できます。
Biz∫は大企業向けの国産ERPで、会計・販売・購買・人事などを備え、ワークフロー基盤との連携も案内されています。さらに、NTTデータではデータ活用や生成AIを含む経営課題も検討できます。
得意領域・実績
年商規模の大きい企業や、複数法人・海外拠点を持つ企業に向いています。グループ経営の会計やサプライチェーン統合も対象になります。
公式サイトでは、2025年10月にSAP Business Data Cloudによる予知経営の情報が公開されました。ERPデータを分析や将来予測に活用する方向性を、そこから確認できます。
対象が一部門だけなら体制が大きくなりやすいので、必要な支援範囲と費用対効果を初期相談で確認してください。
株式会社日立ソリューションズ｜製造・販売・会計をSAPで標準化
株式会社日立ソリューションズは、SAP S/4HANAの導入・移行を支援します。また、業界テンプレートや周辺システムとの連携も扱います。製薬や製造など、品質やトレーサビリティ、供給責任が重い業務で、現場ルールと標準ERPをすり合わせたい企業に適しています。
特徴と強み
Fit to Standardの考え方で業務の標準化を進め、標準機能に合わせる業務と、連携で補う業務、競争力として残す業務を分けます。
この切り分けは、将来のアップデートの負荷を抑えることにつながります。また、製造・販売・財務会計を同じデータ基盤で扱う設計の観点も確認できます。
得意領域・実績
扶桑薬品工業の公開事例を、導入時期・統合対象・目指した効果の順に整理します（出典：株式会社日立ソリューションズ「扶桑薬品工業がSAP S/4HANAでERPを刷新」、2026年）。
- 導入時期：2023年9月に構築開始、2025年4月にSAP S/4HANAを本稼働
- 統合対象：分断された複数のデータベースを統合し、製造・販売・財務会計を連携
- 目指した効果：連携により不整合や処理遅延のリスク低減
ダッシュボードやトレーサビリティまで考える企業は、同じような範囲の実績を確認しておくとよいでしょう。
SCSK株式会社｜PROACTIVEとSAPによるAI活用までの支援
SCSK株式会社は、AIネイティブな次世代ERPのPROACTIVEを展開しています。加えて、SAP S/4HANAの導入・移行・保守も支援します。
BIやDWHと組み合わせた基幹業務支援も行い、仕訳候補、需要予測、異常検知などのデータ活用を考える企業の候補になります。
特徴と強み
PROACTIVEは会計、販売管理、生産、人事・給与などに対応し、AIによる効率化・自動化と経営判断を訴求しています。
2026年の発表では、会計、販売、生産、人事・給与の4領域にAIエージェントを実装する戦略を公表しました（出典：SCSK株式会社「PROACTIVE AIエージェント戦略」、2026年）。
AIを使う場合は、承認者を定め、誤判定時の差し戻しと操作ログ、学習データの管理も要件に含めます。
得意領域・実績
中堅企業の業務改革、SAPやOracleなど既存ERPの移行・保守に向いています。販売・会計・生産を横断したデータ活用も相談できます。
基幹システム情報では、ERP、BI、DWHを扱っています。財務会計、人事・給与、グローバルシステムも対象です。ただし、AI導入そのものを目的にせず、月次決算の短縮や受注処理の自動化、在庫差異の検知など、効果を測れる業務単位で相談してください。
富士通株式会社／富士通Japan株式会社｜GLOVIAで業界別の基幹業務を支援
富士通株式会社と富士通Japan株式会社は、GLOVIAを中心に会計・販売・生産・人事などを支援します。業種別の基幹機能も扱います。
既存資産を活かしながら、グループ会社や拠点をまたいで経営情報をそろえたい企業は、製品構成と導入事例を確認できます。
特徴と強み
GLOVIAは共通業務と業界固有の業務を組み合わせる製品群です。製造、建設、不動産、流通など幅広い業務を検討できます。
製品情報では、販売・会計などの共通業務と、業種・業務に応じたソリューションが案内されています。クラウド、既存環境との連携、オンプレミスを含む運用も相談できます。
得意領域・実績
製造業の生産・販売・会計連携、グループ企業の経営管理、拠点ごとに異なる業務の標準化に向いています。
公式事例には、GLOVIA/SUMMITによる統合経営管理システムの構築があります。構成はユーザー数や拠点数によって変わり、工場・倉庫数やデータ量も影響するため、見積もりの前に確認しておく必要があります。
ライセンス、移行、連携、運用費を分けて見積もりを依頼してください。
株式会社オービック｜OBIC7で会計を中心に業務を一元管理
株式会社オービックは、会計中心の統合業務ソフトウェア「OBIC7」を自社開発しています。導入から運用までワンストップで支援します。
OBIC7は、会計・販売・購買・人事・給与・就業などを共通基盤でつなぎます。管理会計や連結会計も、同じ共通基盤に含まれます。日本の商習慣やグループ管理を重視する企業の候補になります。
特徴と強み
会計を中心に、販売や購買、人事・給与・就業などのデータを連携させ、経営情報の活用を目指します。
公式情報では、複数会社管理や本支店会計、債権・債務への対応が案内されています。原価管理と固定資産の対応も挙げられています。
さらに、ワークフローや内部統制への対応も示されています。標準化や属人的処理の排除を重視する企業は、承認・権限管理も評価できます。
得意領域・実績
国内の中堅・大手企業、複数法人や本支店を持つ企業に向いています。会計と販売・人事を一体で運用したい場合も候補になります。
公式の製品情報では、会計中心のERPとして連携と拡張性が案内されています。販売・在庫・仕入では、EDIやバーコード検品なども確認できます。
製造管理や案件原価が標準の範囲に入るか、別製品、追加開発、外部連携のどれで対応するかを、導入前に確認してください。
統合業務システムの開発会社を選ぶポイント
6社は、得意な規模や製品、業種、支援範囲がそれぞれ異なります。そのうえで、会社の規模だけで比べず、統合したい業務や現在の課題、導入後の体制を同じ資料にまとめ、各社から提案を受けます。
自社と似た導入実績の確認
実績を比べる観点をそろえておくと、導入社数や知名度だけでは分からない適合性を判断できます。
- 業種・拠点：自社と同じ業種や拠点数の経験
- 統合範囲：会計に加え販売・在庫・生産を扱った経験
- 移行・定着：旧システムからの移行と現場教育の方法
問い合わせでは、匿名化した業務フローや移行対象件数、連携先数、稼働までの期間を尋ねます。これらを聞くと、表面的な導入事例との差が見えます。
初期費用よりTCOと追加費用での比較
費用は業務範囲や方式によって変わります。下に挙げる金額は、製品・ユーザー数・移行量・連携本数で変動する一般的な目安で、確定した見積もりではありません。
- 1領域の限定刷新：300万〜1,500万円
- 複数領域の標準ERP：1,500万〜4,000万円
- 多拠点・製造・海外・連結：3,000万円〜1億円超
- 独自業務を作り込むスクラッチ中心：5,000万円から数億円まで広がる可能性
クラウドは、2026年の主要サービス調査で1ユーザーあたり月額約1.2万〜1.8万円が参考レンジです（出典：BOXIL「基幹システム（ERP）の費用相場」、2026年）。
30ユーザーなら月36万〜54万円、36か月なら1,296万〜1,944万円です。初期設定や導入支援、追加オプションは別途になる場合があり、税やデータ移行の費用も別に見ておく必要があります。
見積書では、ライセンスやインフラ、APIを分けて比べます。移行や教育、保守、法改正対応、ユーザー追加費も、それぞれ項目ごとに確かめます。
セキュリティと導入後の責任分界の確認
システムには売上や取引先、給与、個人情報が集まるうえ、原価や経営計画も扱います。そのため、契約時に管理策を要件として盛り込んでおく必要があります。
- アクセス管理：最小権限、職務分掌、多要素認証、特権ID管理
- 保護と監査：通信・保存時の暗号化、操作ログ、バックアップ分離、委託先監査
- 復旧目標：RTO・RPOの決定と、導入後の責任分界の確認
- 電子帳簿保存法：対象書類を扱う場合、訂正・削除履歴、検索性、可視性、帳簿との関連性
IPAの中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版は、経営者向けの指針と社内の実践手順を示しています。この第4.0版は2026年3月公開です（出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、2026年）。
国税庁は令和7年度税制改正により、電子取引データを帳簿へ自動連携する仕組みの制度情報を公開しました（出典：国税庁「電子帳簿・電子書類関係」、2025年）。対応する機能と運用、改正時の費用負担は、契約に明記しておく必要があります。法令対応を開発会社に任せきりにしないことも大切です。
よくある質問
統合業務システムの開発会社を探す企業から、よく寄せられる質問に回答します。費用や期間は、業務範囲やユーザー数、既存データ、連携先によって変わります。
統合業務システムの開発費用はいくらですか？
1領域の導入・限定刷新は300万〜1,500万円、複数領域の標準ERPは1,500万〜4,000万円程度が目安です。費用は、対象範囲によって変わります。
多拠点・製造・海外・連結を含む場合は、3,000万円〜1億円超になることもあります。比べるときは、月額に加えて移行や教育、保守、追加開発まで含めた3年または5年のTCOで見てください。
統合業務システムの導入にはどのくらいかかりますか？
1領域の導入・限定刷新は3〜6か月、複数領域の標準ERPは6〜12か月が目安です。多拠点・製造・グループ統合の場合は、12〜24か月以上が一つの目安です。
スクラッチ中心で全社の独自業務を作る場合は、18〜36か月以上になる可能性があります。そのため、要件定義の前にデータと例外処理を整理し、段階稼働や移行リハーサルを計画しておくと、業務停止のリスクを抑えられます。
パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
標準化しやすく、法改正の影響を受ける会計・販売・購買は、パッケージやクラウドERPを中心にすると、更新の負担を抑えやすいです。また、独自の製造ノウハウや特殊な料金計算など、競争優位に直結する業務だけを追加開発し、周辺システムと連携するハイブリッド構成も選択肢です。
スクラッチの場合は、ソースコードや設計書、データの権利を契約で確認します。保守人材や法改正対応、他社への引き継ぎ条件も、取り決めておく必要があります。
開発会社へ相談する前に何を準備すればよいですか？
まず、現行業務や利用中のシステム、Excelや紙帳票を整理します。そのうえで、月間の処理件数やユーザー数、拠点数を把握し、連携先や繁忙期、例外処理も洗い出します。
二重入力の箇所、月次締めの日数、在庫差異を具体化します。手作業の経営資料や旧システムの保守期限も書き出しておくとよいでしょう。改善KPIと初回導入範囲も明確にしておくと、6社の提案や見積もりを同じ条件で比べられます。
まとめ
会社選びでは、統合範囲、業種・規模との相性、データ移行、現場定着、運用保守の5点を確かめることが大切です。
riplaは課題起点の一気通貫支援を、NTTデータは大規模・グローバルなSAPや国産ERPの統合を得意とします。日立ソリューションズは製造・製薬でのSAP標準化、SCSKはERP・AI・データ活用で候補になります。
富士通はGLOVIAで業界別の基幹業務を進めたい企業、オービックは会計中心の国産ERPを重視する企業に向いています。
業務課題とMUST要件の整理
全社を一度に作り替えるより、効果を測れるテーマから決めるほうが現実的です。例として、月次締めの短縮や二重入力の削減、在庫差異の把握が挙げられます。受注から請求までの可視化も、その候補です。
会計や販売などから段階的に導入し、移行と教育を終えたあとに在庫、生産、経営分析へ広げれば、予算と現場の負担を管理しやすくなります。
公式情報と費用目安の確認、問い合わせ
日立ソリューションズの事例URLを確認できます。
https://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2026/0203.html
各社の公式情報は、下記の参照先から確認できます。
- NTTデータ「ERP（SAP/Biz∫）」https://www.nttdata.com/jp/ja/services/erp/
- 日立ソリューションズ「扶桑薬品工業がSAP S/4HANAでERPを刷新」
- SCSK「基幹システム」https://www.scsk.jp/product/keyword/keyword01.html
- 富士通「GLOVIA」
- オービック「製品ラインナップ」https://www.obic.co.jp/products_list.html
各社の製品・事例・支援範囲は公式情報で確認し、現在の料金や対応可否を問い合わせます。
富士通GLOVIAの参照URLを確認できます。
https://www.fujitsu.com/jp/services/application-services/enterprise-applications/glovia/
費用と期間は案件ごとに変わるため、同じRFPを複数社に渡し、初期費用だけでなくTCOと責任分界も比べてください。
▼全体ガイドの記事
・統合業務システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。