統合業務システム開発の完全ガイド

統合業務システムは、部門ごとに分かれた業務を、共通のデータとルールでつなぐシステムです。ERPへの集約、既存システムどうしの連携、業務ルールの標準化を組み合わせ、部門をまたいだ数字を経営判断に使える状態を目指します。

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統合業務システムの定義

受注から利益までを同じルールで追うための接続点を示しています。

統合業務システムは、複数部門の業務を共通のデータモデルや連携基盤でつなぐシステムです。目指すのは、受注から利益まで、売上計上や入金、原価を同じルールで追える状態です。

統合するデータと業務の範囲

統合する領域は企業ごとに異なります。そこで、主な業務と、必要に応じて加える周辺領域に分けて整理します。

主な業務：財務会計、債権債務、固定資産、販売、受発注、請求、購買、在庫、倉庫、物流、生産計画、原価、品質、人事、給与、案件管理、予算、予実管理
周辺領域：顧客管理、EC、POS、EDI、製造実行、データウェアハウス、BI

取引先や商品、組織、勘定科目などのマスターは、どこで管理するかを初期段階で決めておきます。マスターの管理場所が部門ごとに分かれたままだと、データをつないでも数字が合いにくくなります。

データを一か所に集めることを目的にすると、システムを増やす結果になりかねません。そこで、なくしたい業務上の受け渡しを具体的に挙げておきます。

たとえば、受注から在庫引当、出荷、売上計上、請求、入金消込、粗利集計までが連続すれば、転記や確認を減らせます。

ERPとの違いと統合パターン

実務では、統合業務システムとERPは重なる概念として使われます。一方で、ERPは企業資源を統合管理する製品や導入手法を指すことが多く、統合業務システムはより広い構成を表します。

主な違いと構成の選択肢は、次の3つに分けて整理します。

ERPに集約：会計から生産までを一つのERP製品にまとめる
既存システムを連携：販売管理と会計をAPI、ETL、EDI、iPaaSなどでつなぐ
統合の深さ：定期連携、取引のリアルタイム連携、業務ルールの統一

既存システムを連携する構成では、共通マスターとデータ基盤を使います。また、業務ルールまで統一する場合は、共通データベースや共通サービスを用います。

既存システムを残すか、すべて廃止するかは、一律には決まりません。実際には、独自業務を残しながら、会計や承認など標準化できる業務を共通化し、業務ごとに境界を決めます。

導入が必要なサインと得られる効果

導入を考えるきっかけには、システムの老朽化のほかに、業務上の兆候があります。経営判断の遅れや入力作業、部門間の数字の不一致などです。

統合を検討すべき五つのサイン

サインが複数見られる場合は、製品を探す前に業務とデータを棚卸しします。現場で起きている状況を、次の五つの観点から確認します。

重複入力：会計、販売、在庫、生産の担当者が同じ取引を複数回入力する
数字の不一致：経営会議前に各部門のExcelを集め、数字が合わないたび手作業で修正する
報告の遅れ：月次締めや予実報告が遅く、次の施策に移れない
保守の不安：担当者しか分からない古いシステムがあり、保守期限や退職時の引き継ぎに不安がある
個別管理の増加：拠点や子会社の増加後も権限、通貨、税、承認を個別管理する

サインがあっても、全社刷新が必ず必要になるとは限りません。そのため、まず作業にかかる時間を測ります。入力重複や照合作業、締め処理、障害対応のうち、効果の大きい領域から対象にします。

現場の困りごとと経営が見たい指標を同じ一覧に並べると、導入目的を成果の形で定められます。

効果を測るKPI

「効率化した」という感想で終わらせないよう、導入前後で比べられる指標を決めます。指標は、業務指標、作業・品質指標、経営指標の3つに分けて確認します。

業務指標：月次締めの日数、受注から請求までのリードタイム、二重入力件数、在庫差異
作業・品質指標：棚卸し時間、請求漏れ、予実差異の把握日数、問い合わせ解決時間
経営指標：商品別・顧客別粗利を確認するまでの時間、資金繰り見通しの更新頻度

業務量に比例して人員を増やさずに済むことや、異常値を早く見つけられることも効果です。また、監査や法定保存に必要な履歴を追跡できるかどうかも、確認しておきます。

導入前に基準値を記録しておき、稼働後30日、90日、180日などのタイミングでKPIを見直します。そのうえで、結果は追加開発の優先順位づけにも使えます。

ポイント

導入の是非は、老朽化の有無だけでなく、重複入力や数字の不一致といった業務上の兆候が複数あるかで考えます。効果は、導入前の基準値と稼働後のKPIで測ります。

主要機能と構成の考え方

主要機能は、業種と業務の流れに沿って整理します。機能を設計するときは、データの発生元、承認者、帳票や判断での利用先を明らかにしておきます。そのうえで、各領域を自社の業務フローに重ね、必要な範囲を決めます。

機能一覧を増やすこと自体は、統合業務システム導入の目的ではありません。

会計・販売・購買・在庫・生産をつなぐ機能

統合対象を決める際は、業務領域ごとに機能とデータの受け渡しを見ていきます。

会計：財務会計、債権債務、固定資産、管理会計、予算、連結、決算
販売：見積、受注、出荷、売上、請求、入金消込
購買・在庫：購買申請、発注、入荷、仕入、支払、拠点・倉庫別在庫、ロット、期限、引当、棚卸し
製造：生産計画、所要量計算、製造指図、原価、品質、トレーサビリティ
案件・人事：案件、工数、外注費、進行基準、プロジェクト原価、従業員情報、勤怠、給与、ワークフロー、権限

見ておきたい流れは、受注から入金、購買から支払、計画から原価までです。このうち、自社の業務に必要な流れを選びます。

周辺システムとデータ基盤

周辺システムは、顧客との取引、業務運用、分析の三つの領域にまたがり、それぞれ全体構成に含める候補になります。

顧客・販売：顧客管理、EC、POS、EDI、銀行連携
業務運用：給与計算、倉庫管理、製造実行、文書管理、ワークフロー
分析：BI、データウェアハウス

一製品に集約すると、独自の強みを失う可能性があるうえ、切り替えのリスクも高まります。一方、個別のSaaSを増やしていくと、連携本数もマスターの不一致も増えていきます。

連携本数やマスターの不一致を抑えるには、連携基盤を先に設計し、どこまでを誰が受け持つかを決めておきます。

構成図には、データがどこで生まれ、どの方向へ、どの頻度で流れるかを記します。あわせて、エラー時の再送方法、マスターの正とする場所、個人情報や機密情報の所在も書き込みます。

リアルタイム連携が必要な取引と、日次集計で足りる分析データを分けて考えると、性能と費用のバランスを取りやすくなります。

統合業務システムの種類と選び方

方式は、クラウドかオンプレミスかの二択で決まるものではありません。方式を選ぶ際は、標準機能に業務を合わせるか、独自業務を残す範囲、既存資産の活用範囲を考えます。さらに、将来の拠点やユーザーの増加も見込んで、これらの条件を同時に検討します。

パッケージ・クラウド型

パッケージERPは、会計、販売、購買などの標準機能と導入ノウハウを使える方式です。ゼロから作る場合に比べ、要件を整理しやすい点が特徴です。

法改正やバージョンアップに対応しやすい一方で、標準機能に合わせて業務を変える判断が必要になります。ただし、追加機能を増やしすぎると、更新時の検証と費用が膨らみます。

クラウド型は、サーバーやバックアップを自社で持つ負担を下げられるため、複数拠点やテレワークを前提とする場合に適しています。

契約前には、月額料金以外の費用と条件も確かめておきます。

利用・連携費：ユーザー追加、ストレージ、API、外部連携
導入・終了条件：導入支援、データ移行、終了時のデータ返却
運用・管理条件：障害時の責任、データ保管場所、管理者権限、監査ログ期間

オンプレミス・ハイブリッド・スクラッチ型

方式ごとに、適する条件と運用上の負担は異なります。構成を決める際の違いを、次のように比べます。

オンプレミス：自社設備・閉域網、高度な制御、既存設備との密な統合が必要な場合に候補
ハイブリッド：会計・販売は統合基盤、生産・顧客接点は専門システム、分析はデータ基盤に分ける
スクラッチ：独自業務を作り込める一方、要件変更や法改正、保守人材、復旧、ベンダー依存が課題

オンプレミス型では、サーバー更新や災害対策を自社で持つ必要があります。監視やバックアップ、運用人材も、自社で抱える前提になります。クラウドより安いとは限らないため、初期費用と保守要員を含む総保有コストで比べます。

スクラッチ型では、ソースコードや設計書の権利を契約に明記します。データと開発環境についても、権利と引き継ぎ条件を決めておきます。

標準化とカスタマイズの線引き

業務の性質に応じて、標準化する範囲と独自性を残す範囲を見極めます。

標準化候補：会計処理、承認、マスター管理、権限、帳票
独自性を残す候補：製造方法、価格決定、サービス提供、特殊な品質管理
変えられない処理：法令・監査上の要件に合わせ、製品設定と証跡で対応

Fit to Standardを進める場合は、現場に我慢を求める前に、判断材料をそろえます。業務を変える利点と教育負荷、例外処理の件数を比べ、現場リスクも確かめます。

判断は、標準や設定、連携、追加開発の四分類で行います。その結果を要件定義書と見積書に残しておくと、後からの追加開発を抑えられます。

ポイント

方式は、標準機能に業務を合わせられるか、独自業務をどこまで残すかで決めます。費用は総保有コストで比べ、スクラッチ型では権利と引き継ぎ条件を契約に明記します。

統合業務システム開発・導入の進め方

各段階で範囲や受入れを確かめながら、稼働後の定着へつなげます。

開発会社に任せきりにすると失敗につながりやすいため、自社が業務の意思決定を担い、パートナーが調査・設計・構築を支援します。

企画から稼働後までの各段階に、判断点を設けます。さらに、全社刷新の場合でも小さく検証し、移行と定着のリスクを下げます。

▶ 詳細はこちら：統合業務システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

企画・現状把握・要件定義

企画では、現状を把握したうえで、初回稼働の範囲と見積条件をそろえます。要件は、次の順で整理します。

経営課題、対象業務と拠点、利用者数、既存システム、Excel・紙、法定帳票、繁忙期、保守期限を一覧にする。
業務フローに、担当部署、入力、承認、例外、出力、次工程への受け渡しを書き込む。
現場の実際の伝票、マスター、帳票、手作業の記録を見せてもらい、隠れた要件を見つける。
要件をMUST、SHOULD、WANTに分けたうえで、初回稼働の対象範囲を固めておく。
対象・非対象業務、性能、可用性、権限、監査ログ、移行、連携、教育、サポートを、RFPの記載項目として示す。

要件が固まる前に金額だけを比べると、安く見えた提案が追加費用に変わることがあります。そのため、見積条件をそろえておきます。

Fit & Gap・データ・連携の設計

候補方式が決まったら、業務差分、移行データ、システム連携の順に設計します。

Fit & Gap：標準機能、設定、連携、追加開発の適用を区分する
データ移行：移行範囲を決め、マスターの重複や表記揺れを整える
システム連携：連携方式とエラー時の運用を設計する

業務ごとに、標準機能や設定で足りるものと、外部連携や追加開発が必要なものを分けます。各差分について、取引への影響と保守・更新・教育の負荷を評価します。そのうえで、独自機能を作る前に、業務ルールを変えられない理由を確かめます。

過去データは、全件移行、一定期間のみ移行、参照用保管のいずれかに決めます。移行前には、重複や表記揺れのあるマスターを直しておきます。対象は、取引先や商品、部門のほか、勘定科目と税区分です。

移行前後の件数、残高、在庫を照合します。連携方式は、API、ファイル、EDIなどから選びます。あわせて、エラー時の通知と再送、重複防止、監視担当を決めておきます。

設計・開発・テスト

設計から受入判定まで、運用と変更管理を含めて進めます。

業務画面と運用要件を設計し、変更管理の方法を定めます。
機能・連携・業務シナリオをテストし、現場の受け入れを確かめます。
稼働条件を満たしているかを見極め、未解決事項と切り戻し方法を整理します。

権限と承認、監査ログは、設計の段階で決めておきます。帳票とバッチ、連携、障害時の運用も、あわせて含めます。要件変更の期限と承認者を定め、費用、納期、テスト範囲への影響を記録します。

テストでは、性能と権限、障害復旧、移行リハーサルも確かめます。現場代表者は、実データに近いシナリオで受入テストを行います。

月末締めや棚卸し、返品と取消を確かめます。加えて、異常値や繁忙期の大量処理にも備えます。稼働判定の前には、暫定運用と問い合わせ窓口も用意しておきます。

利用者が操作できる状態も、稼働条件に含めます。機能が揃っているかより、実際に使えるかを基準に見ることが大切です。

段階稼働・教育・運用

稼働後に利用を定着させるため、展開、教育、運用の準備を進めます。

稼働は、会計と販売から始め、在庫と生産、経営分析へ広げるのが一般的です。また、拠点別、部門別、業務別に分ける方法もあります。

先行範囲で移行と操作、問い合わせ、締め処理を検証し、課題を次の展開に反映する。
操作説明会と役割別手順書を準備し、よくあるエラーや問い合わせ先、承認者不在時の代替手順も用意する。
障害対応やバックアップ復旧の担当、権限棚卸しとマスター変更の担当、法改正と更新の担当を、運用設計書に残す。

全社で同時に稼働させる場合も、事前に小規模な検証環境と移行リハーサルを設けておきます。

ゴールは、決めた業務とKPIを現場に定着させることです。システムを使うこと自体は、その手段にあたります。

ポイント

要件定義の段階で見積条件と初回稼働の範囲をそろえ、判断点を設けながら進めます。稼働後は、教育と運用の担当を決めて定着を確かめます。

統合業務システムの費用相場と開発期間

見積もりをそろえる際は、機能以外の設計範囲も費用に関わります。

費用は、機能数に加え、利用者数や拠点数、データ移行、連携本数によって変わります。カスタマイズ、教育、保守の範囲によっても差が出ます。

ここで示すのは、2026年時点の市場情報と基幹システム開発の一般的な工数による目安です。製品や要件で変動するため、予算計画の参考として使い、確定見積もりとは分けて扱います。

▶ 詳細はこちら：統合業務システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

▶ 詳細はこちら：統合業務システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

初期費用と期間の目安

初期費用と期間は、対象範囲の広さと、多拠点・製造・連結などの条件で大きく変わります。一領域の限定刷新から全社基幹のスクラッチ開発まで、四つの型ごとに幅があります。

一領域・限定刷新：300万円から1,500万円程度、3か月から6か月程度
複数領域の標準ERP：1,500万円から4,000万円程度、6か月から12か月程度
複雑な刷新：多拠点、グループ、製造、海外、連結、複雑な移行を含み、3,000万円から1億円超、12か月から24か月以上の場合がある
スクラッチ中心の全社基幹：独自業務を大幅に作り込み、5,000万円から数億円、18か月から36か月以上の場合がある

この金額は、要件と人月単価から整理した企画上の推定です。公的な一律の相場ではないため、確定見積もりとは分けて扱います。

期間短縮では、機能を削るだけでなく、標準機能の活用と移行対象の絞り込みを検討します。段階稼働や意思決定者の固定も、あわせて考えます。

月額費用と3年・5年TCO

月額料金だけでなく、利用人数に応じた支払額と複数年のTCOを照らし合わせます。

月額参考値：2026年公開の主要19サービス調査で、1ユーザーあたり約1.2万円から1.8万円（出典: 主要19サービス公式料金調査、2026年）
30ユーザーの単純計算：月36万円から54万円、36か月で1,296万円から1,944万円
5年TCO：クラウドSaaSでも費用幅が大きい

2026年の市場記事は、30名規模の製造業のクラウドSaaSについて、5年TCOを400万円から3,500万円としています（出典: 2026年公開のERP導入費用調査）。さらに、同記事の典型値は800万円から1,500万円です。

30ユーザーの計算は、予算計画の参考値として見てください。初期設定や導入支援、オプション、税に加えて、APIや移行の費用も別にかかります。

比較では、初期ライセンスや設定、追加開発、移行などを費目に分けます。連携や教育、月額、保守のほか、サポート、インフラ、更新、法改正対応も含めて見ていきます。製品や支援範囲で差があるため、自社の人数と業務範囲に置き換えて考えます。

費用を抑えるポイント

最初に対象範囲と非対象範囲を決めます。そのうえで、要件設計では次の方法により、総額を調整できます。

追加開発：不要なカスタマイズを減らす
過去データ：全件移行せず、参照用に保管する
連携頻度：リアルタイムと日次を使い分ける
利用権限：利用者の権限を整理する

安い提案を選ぶことだけでなく、追加費用が発生する条件を見積書に明記してもらうことが大切です。

保守運用費は、初期開発費の月5％から15％程度を目安に置くことがあります。SaaSの月額利用料とは、計算方法が異なります。

障害対応の時間帯や問い合わせ件数、定期改修が見積に含まれるかを確かめます。さらに、セキュリティパッチやバックアップ、復旧訓練、担当者の引き継ぎも、対象かどうか確認します。

5年間の総額と、途中でユーザーや拠点が増えた場合の増額を並べると、価格の差に表れにくい違いが見えてきます。

ポイント

費用は、利用人数や移行、連携の範囲から幅を見るのが基本です。確定見積もりとは分けて、3年・5年の総額と、増員や拠点増の場合の増額まで比べます。

統合業務システムの開発会社・ベンダーの選び方

開発会社は、知名度や製品名だけでなく、どこまで担うかで比べます。担当範囲には、構想策定や業務改革、製品導入、追加開発があります。移行や教育、保守まで含むかも、確かめておきます。

製品提供や導入支援、連携や周辺開発、運用代行では、責任範囲と契約の考え方が異なります。

役割と導入実績の確認

導入実績と稼働後の体制を確かめて、自社と支援会社の役割を明確にします。

導入実績：同業種・規模・拠点数・業務量の事例について、対象業務、期間、旧システムの課題、移行データ量、現場定着の方法を聞く
事例の成果：「効率化」の内容、変更点、改善したKPIを確かめる
担当者：提案責任者、業務コンサルタント、PM、開発者、移行担当、保守担当を確認する
継続体制：提案担当者の稼働後の関与、再委託、不在時の引き継ぎを契約前に確かめる

自社側にも、業務責任者や現場代表、データ責任者を置きます。意思決定者も決めておき、相手任せにしない体制を整えます。

提案と見積もりを比較する軸

比較表とRFPで条件をそろえ、提案の範囲や前提を確かめます。

作業範囲：業務、標準機能、設定、連携、追加開発、移行、テスト、教育、保守
契約・運用品質：費用、納期、体制、品質保証、障害対応時間、セキュリティ、データ返却、契約終了時の引き継ぎ
RFPの前提：業務フロー、対象範囲、利用者・拠点、ピーク処理量、保有データ、外部連携、法令要件、権限、監査ログ、RTO・RPO、希望納期、予算の考え方、評価基準

提案後は、要件への適合度と想定している前提を照合します。提案書に書かれていない作業は、含まれていない前提として確かめます。さらに、価格が低くても条件が厳しければ、追加費用や納期延長につながる点も見ておきます。

▶ 詳細はこちら：統合業務システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ポイント

開発会社は、担当できる範囲と稼働後の体制で比べます。提案はRFPの前提と同じ条件で並べ、提案書にない作業と追加費用の条件を見極めます。

失敗を防ぐセキュリティ・法令・最新動向

統合後はデータの価値が高まり、守るべき範囲も広がります。

アクセス管理：最小権限、職務分掌、多要素認証、特権ID
情報保護：通信・保存時の暗号化、操作ログ、脆弱性対応
復旧と委託先：バックアップ分離、復旧訓練、委託先監査

2026年時点のセキュリティ要件

IPAは2026年3月、中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開しました。同ガイドラインは、経営者が認識すべき原則や重要な取り組みを整理しています。資産管理、事故対応、人材確保なども扱っています（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、2026年）。

RFPでは、経営層の責任と予算、人材と計画、事故時の連絡先も確かめます。

アクセス権限：役割ごとの閲覧、登録、承認、取消、退職者の即時無効化
記録と復旧：管理者操作、ログ保管期間、バックアップ世代数、RTO・RPO、復旧テスト頻度
委託先：再委託、脆弱性情報、事故報告時間、データ削除、監査協力
AI機能：入力データの学習利用、誤判定時の人の承認、根拠表示、操作ログ

一つのアカウントや連携基盤の障害は、複数部門へ広がります。そのため、これらの項目は要件定義の段階から設計に組み込みます。

電子帳簿保存法とAI活用の考え方

法令対応は、導入時点の要件を確認します。AIは業務単位で評価し、運用方法を決めます。

保存要件：電子取引データの保存、検索性、可視性、訂正・削除履歴、帳簿との相互関連性
制度情報：電子帳簿保存法の対応要件を確認する
AIの評価：仕訳候補、請求書読み取り、見積書作成、在庫異常検知、需要予測、問い合わせ回答
AIの運用：承認者、誤りの訂正方法、判断根拠と履歴、KPIの改善を確認

国税庁は、令和7年度税制改正により、請求書などのデジタルデータを帳簿へ自動連携する仕組みに対応した制度情報を公開しています。その公開は2025年4月です（出典: 国税庁「電子帳簿・電子書類関係」、2025年）。

導入時点の施行日と保存要件は、最新の公式情報で再確認します。AIは統合データが整うと価値を出しやすいため、KPIが改善するかを小さく検証します。

よくある質問

導入を検討する企業から多く寄せられる疑問に答えます。回答は、自社の業務範囲やデータ、体制、費用の前提に置き換えて判断してください。

統合業務システムとERPは同じものですか？

実務では重なりますが、完全に同じものではありません。ERPは企業資源を統合管理する製品や考え方を指すことが多く、統合業務システムは既存システムを連携基盤でつなぐ構成も含みます。

小規模企業でも導入する価値はありますか？

あります。ただし、最初から全社の大規模ERPを導入する必要はありません。二重入力や月次締めの遅れなど、効果を測りやすい一領域から始めます。

将来の連携とマスター管理を、先に設計しておきます。判断は、初期費用だけでなく、月額や教育、移行、保守を含む総額で行います。

カスタマイズと標準機能はどちらを選ぶべきですか？

会計や承認など標準化しやすい業務は、標準機能を優先します。一方、競争力や法令対応に関わる独自業務は、設定、連携、追加開発の順に検討します。

カスタマイズする際は、業務を変えられない理由、保守と更新の費用、将来の代替手段を記録しておきます。

導入にはどれくらいの期間がかかりますか？

一領域の限定導入は3か月から6か月、複数領域の標準ERPは6か月から12か月が目安です。

多拠点、製造、複雑な移行を含む場合は12か月から24か月以上が目安です。要件が未確定のまま進むことや、意思決定の遅れ、データの汚れ、現場テスト不足が期間を延ばす要因になりやすいです。そのため、企画段階から確認します。

まとめ

統合業務システムは、受注から入金、購買から支払、計画から原価までのデータとルールをつなぐ仕組みです。一つの製品へ無理に集約することが目的ではありません。

統合業務システムは、二重入力や数字の不一致を減らし、経営判断を早められます。

業務とデータの棚卸し

最初に製品比較へ進まず、業務フローやデータ、既存システム、保守期限を一覧にします。Excelや紙の扱いも、同じ一覧に含めます。

そのうえで、MUSTとWANTを分け、標準化する業務と独自性を残す業務を決めます。そうすると、方式や費用、期間、体制を現実的に比べられます。さらに、移行や連携、教育、保守を含めた3年・5年TCO（総保有コスト）で見積もります。

段階導入と定着・安全性の評価

段階導入では、提案条件をそろえ、運用の安全性と現場への定着を続けて評価します。

提案条件：業務範囲、移行、連携、権限、ログ、復旧、教育、保守をそろえる
導入後の運用：2026年時点のセキュリティ、電子帳簿保存法、AIの承認と監査ログを含める
定着と展開：KPIを定め、段階導入で現場の利用を確かめて次の領域へ広げる

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。