結論：統合業務システム開発の費用は、1領域の限定導入なら300万〜1,500万円、
会計・販売・購買・在庫を横断する標準ERP導入なら1,500万〜4,000万円がひとつの目安です。
ただし、拠点数、ユーザー数、既存データの移行量、外部連携、カスタマイズの範囲によって大きく変わります。
「ERPは高そう」「複数の業務システムをまとめたいが、どこまで予算を取ればよいかわからない」
と悩む企業は少なくありません。この記事では、統合業務システムの見積相場を初期費用・月額費用・開発費・移行費・保守費に分解し、
価格帯、費用が増える要因、見積もりの比較方法、コストを抑えながら失敗を防ぐ進め方まで詳しく解説します。
▼全体ガイドの記事
・統合業務システム開発の完全ガイド
統合業務システムの費用相場はいくらですか？
統合業務システムの費用相場は、対象業務の数と導入方式で考えると整理しやすくなります。
小さく始める限定導入と、全社の基幹業務を刷新するプロジェクトでは、同じ「統合業務システム」
でも必要な予算がまったく異なります。ここでは確定価格ではなく、初期計画に使える参考レンジとして紹介します。
まず押さえる初期費用のレンジ
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
会計だけ、販売管理だけ、在庫だけのように1領域を対象とする導入や限定刷新は、300万〜1,500万円程度が目安です。
既存システムを残したまま、対象領域と会計を連携するケースなら比較的抑えやすい一方、データ移行や周辺システムとの接続が多いと上限側に近づきます。
小規模企業が最初から全社機能を作り込むのではなく、経営課題が大きい領域から始める場合の予算帯です。
会計・販売・購買・在庫など複数領域を標準ERPで統合する場合は、1,500万〜4,000万円程度を見ておくと計画を立てやすくなります。
この金額には、要件定義、Fit & Gap、設定、追加開発、データ移行、テスト、利用者教育、稼働支援などが含まれる想定ですが。製品ライセンスやクラウド利用料の扱いは会社によって異なります。
見積書で含まれる工程を必ず確認してください。
規模別に見た統合業務システムの価格帯
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
多拠点、グループ会社、製造、生産計画、原価、海外拠点、連結会計まで含める大規模刷新では、3,000万円〜1億円超になることがあります。
12〜24か月以上の期間をかけ、複数の業務部門と拠点を順番に移行する計画が多いためです。
独自業務を大幅に作り込むスクラッチ中心の全社基幹システムでは、5,000万円〜数億円となる場合もありますが、要件と体制による振れ幅が極めて大きいため。相場だけで予算を決めてはいけません。
参考として、BOXILが2026年に主要19サービスの公式料金を調査した結果では、初期費用の中央値は10万円でした。ただし、中央値を算出できたサービスは4件に限られ、15件は価格非公開です。
また、1ユーザーあたりの月額単価は約1万2,000〜1万8,000円。
月額の起点価格は約1万1,994〜9万円と幅があります（出典: BOXIL Magazine「基幹システム(ERP)主要19サービス調査」、2026年6月）。
この調査はSaaSの利用料金を比較する材料であり、統合業務システムの導入支援や個別開発の費用を含むものではありません。
統合業務システムの費用内訳はどこにかかりますか？
見積金額を比較するときは、合計額だけでなく、どの工程に何人日・何人月が使われているかを確認することが重要です。
統合業務システムでは、画面を作る開発費だけでなく、業務を整理する時間、マスターを整える時間、
連携を試験する時間が大きな割合を占めます。
要件定義・業務整理にかかる費用
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に必要なのが、現状業務の可視化、課題の整理、業務要件と非機能要件の定義です。会計・販売・在庫・生産で別々に使っているコードや承認ルールを洗い出し、どのデータを正とするか決めなければなりません。
ここを短縮すると、後工程で仕様変更が増え、結果として開発費が膨らみます。見積書では、現状分析、ワークショップ、要件定義書、RFP作成支援が含まれるかを確認します。
ライセンス・クラウド利用料と設定費
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
パッケージやSaaSを使う場合は、製品ライセンス、ユーザー課金、機能追加、ストレージ、API、サポートの料金が発生します。
クラウド型はサーバー購入費を抑えやすい一方、利用期間に応じた月額費用が続きます。
30ユーザーが1人あたり月額1万2,000〜1万8,000円で利用すると、単純計算で月36万〜54万円。
3年間で1,296万〜1,944万円です（出典: BOXIL Magazine、主要19サービスの2026年調査）。
実際には最低利用料、導入支援、オプション、税、契約期間によって変わるため、計算例をそのまま見積金額とみなさないでください。
データ移行・外部連携・テストの費用
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
過去データの抽出、重複や欠損の修正、コード変換、移行リハーサル、本番移行は、見落とされやすい費用です。
会計だけでなく、商品・取引先・在庫・案件・従業員のマスターを統合する場合は、部門間で定義を合わせる作業も必要です。
API、EDI、銀行、EC、POS、CRM、生産設備、BIなどの連携が増えるほど、接続方式の設計と異常時の再送処理に工数がかかります。
さらに、単体テストだけでなく、受注から出荷、売上計上、入金、原価、利益までを通した業務シナリオテストが必要です。
旧システムとの並行稼働、権限テスト、月次・年次決算、障害復旧、バックアップ復元まで含めると、開発会社の作業だけでなく利用部門の確認時間も増えます。
ここを見積もりから外すと、稼働直前に追加費用として現れます。
開発方式で統合業務システムのコストはどう変わりますか？
費用を抑える方法は、単純に安い製品を選ぶことではありません。標準機能で業務を変えるのか、
独自業務をシステムに残すのか、既存システムを連携で活かすのかによって、初期費用と将来の保守費用が変わります。
自社の競争力に直結する業務と、標準化してよい業務を分けて考えます。
クラウドERP・SaaSを使う場合
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
クラウドERPやSaaSは、サーバーやバックアップ基盤を自社で保有せずに始められ、拠点やテレワーク環境を増やしやすい方式です。
初期のインフラ費用を抑えやすい反面、ユーザー数や機能数に応じて月額が積み上がります。
利用者が増える部署と閲覧だけの部署でライセンスを分けられるか、最低契約数、値上げ条件、データ返却、API制限、障害時の責任分界を確認してください。
パッケージERPを導入する場合
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
パッケージERPは、会計・販売・購買・在庫・人事などの標準機能を使い、設定と必要最小限の追加開発で業務を整える方式です。
法改正や製品アップデートの恩恵を受けやすく、ゼロから作るより導入期間を短縮しやすいことがメリットです。
一方で、既存のやり方をすべて再現しようとしてアドオンを増やすと、標準導入の価格メリットが薄れ、アップデートのたびに検証費用が発生します。
スクラッチ開発・ハイブリッド構成の場合
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
スクラッチ開発は独自の料金計算、製造工程、案件原価、承認ルールなどを細かく反映できますが、要件定義から設計、実装、テスト、保守までの人件費が大きくなります。
基幹システム開発のエンジニア単価を月額80万〜120万円程度と置く企画上の目安もありますが、経験、役割、契約形態、必要人数で変わるため。単価だけで総額を断定できません。
全社スクラッチでは5,000万円〜数億円となるケースもあります。現実的には、会計や販売は標準ERP、生産や顧客接点は専門システム、分析はデータ基盤というハイブリッド構成も選択肢です。
ただし、連携基盤とマスター管理を先に設計しないと、システムを増やしただけで二重入力が残ります。初期費用だけでなく、将来年後までの連携改修、製品変更、運用担当者の教育を含めて比較してください。
統合業務システムの見積費用を左右する変動要因
同じ製品を選んでも、会社ごとの見積金額は一致しません。価格差の理由を説明できるように、
見積もりを依頼する前から変動要因を整理しておくと、不要な機能を削り、必要な作業を抜かさずに済みます。
対象業務・ユーザー数・拠点数
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
対象業務が会計だけなのか、販売・購買・在庫・生産・人事・案件・経営管理まで含むのかで、画面、権限、マスター、テストシナリオが増えます。
利用者が30人なのか、複数拠点の500人なのかでも、ライセンスと教育の費用が変わります。国内拠点だけでなく、海外拠点や子会社を含む場合は、通貨、税制、言語、締め処理、連結、現地法令への対応も必要です。
カスタマイズ・データ移行・連携本数
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
費用を押し上げやすいのが、標準機能では足りない画面や帳票、独自の計算ロジック、承認フローの追加です。
さらに、古いシステムからのデータ移行で、年月の異なるコード体系、重複した取引先、Excelで管理された例外データを整える場合は、業務部門の確認工数も増えます。
外部連携は本数だけでなく、リアルタイム連携か日次バッチか、エラー時に誰が復旧するか、相手側の仕様変更にどう対応するかで金額が変わります。
セキュリティ・法令・運用体制
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最小権限、職務分掌、多要素認証、特権ID管理、操作ログ、暗号化、脆弱性対応、バックアップ、RTO・RPO、委託先監査を要件に含めると。その設計と設定の費用が必要です。
会計や請求に関わるシステムでは、電子帳簿保存法、インボイス制度、個人情報保護、監査対応も確認します。
国税庁は令和7年度税制改正で。請求書等のデジタルデータを帳簿へ自動連携する仕組みに対応した制度を案内しています（出典: 国税庁「電子帳簿・電子書類関係」、2026年確認）。
対応する場合は、訂正・削除の防止や履歴、電子帳簿との相互関連性などを要件に落とし込んでください。
また、導入後の問い合わせ窓口、権限の棚卸し、アップデート検証、障害対応、マニュアル改訂まで社内で担うのか、開発会社へ委託するのかを決めます。
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は2026年3月に第4.0版が公開され、経営者が認識すべき事項と。
社内で実践する手順を分けて整理しています（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、2026年）。
これらを導入時の一時費用だけでなく、毎年の運用費として見積もることが大切です。
統合業務システムのコストを最適化するポイント
コスト最適化では、初期見積を下げることだけを目的にすると、移行失敗や追加開発でかえって高くなることがあります。
初期・月額・追加開発・保守・教育・将来拡張を合計したTCOを見ながら、業務の優先順位と導入範囲を調整します。
標準機能を優先し、独自開発を絞る
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
まず、業務を「標準機能に合わせる業務」「設定や帳票で対応する業務」「連携で補う業務」「独自開発を残す業務」に分けます。
会計、勤怠、一般的な購買承認などは標準化しやすく、会社独自の利益計算や生産制約などは競争力に直結する可能性があります。
全てを現行どおりに再現するのではなく、変更による業務負担と開発費を比べて判断してください。
効果の見えやすい領域から段階導入する
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
初回から全領域を同時に稼働させると、要件調整、データ移行、教育、意思決定が複雑になります。
二重入力が多く、月次締めが遅い企業なら、会計・販売・在庫の連携から始め、効果を測った後に購買、生産、人事、経営ダッシュボードへ広げる方法が現実的です。
段階導入では、後からつなげる領域のマスターとAPI方針を初期設計に含め、将来の作り直しを防ぎます。
3年・5年のTCOで比較する
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
クラウドは初期費用が低く見え、オンプレミスやスクラッチは初年度の投資が大きく見えます。
しかし、クラウドには月額、ユーザー追加、ストレージ、API、サポートがあり、オンプレミスにはサーバー更新、バックアップ、監視、運用人材が必要です。
ERPNext.JPが2026年版の費用ガイドで示した従業員30名規模の製造業の5年TCOは、クラウドSaaSで400万〜3,500万円。
典型値800万〜1,500万円という参考レンジです（出典: ERPNext.JP「ERP導入費用の相場 2026年版」、2026年）。
市場記事の参考値であり、製品や要件が同じという意味ではありませんが、初期費用だけを見ない考え方の材料になります。
統合業務システム開発の進め方と期間の目安
費用と期間は連動します。安く早く稼働させたい場合でも、要件定義や移行テストを削るのではなく、
初回の対象範囲を絞ることが安全です。1領域の限定刷新は3〜6か月、複数領域の標準ERP導入は6〜12か月、
多拠点・製造・グループを含む刷新は12〜24か月以上が参考の期間です。
現状可視化と要件の優先順位付け
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に、業務フロー、部門間の受け渡し、Excel、紙帳票、マスター、例外処理、月次締め、法定帳票を一覧化します。次に、業務停止を防ぐMUSTと、将来実現したいWANTを分けます。
経営者、現場責任者、経理、情シス、監査、拠点代表が同じ課題認識を持つことで、開発途中の「それも必要だった」という追加要望を減らせます。
Fit & Gapとプロトタイプで確認する
候補製品の標準機能でできること、設定で対応すること、他システムと連携すること、追加開発することを区分します。
画面デモだけで判断せず、受注、出荷、請求、入金、仕入、在庫調整、原価計算、決算まで実際の業務シナリオで確認します。
製品の標準に合わせることで現場の手順が変わる場合は、その教育費と移行期間も見積もりに反映させます。
移行リハーサル・教育・稼働支援
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
本番移行の前には、旧データを抽出して変換し、新システムへ取り込むリハーサルを複数回行います。利用者が実データに近い条件で操作し、月次締めや例外処理を確認することで、稼働後の混乱を抑えられます。
操作マニュアル、管理者教育、問い合わせ窓口、稼働直後の伴走支援を省くと、システムが使われず、現場がExcelへ戻るリスクがあります。
実際の期間を考えるときは、開発会社の作業期間だけでなく、社内の意思決定期間、データ整理期間、利用者の受入テスト期間を含めます。
日立ソリューションズの扶桑薬品工業向けSAP S/4HANA刷新事例では、2023年9月にシステム構築を開始し、2025年4月に本稼働しています。
Fit to Standardで業務標準化を進め、製造・販売・財務会計のデータを統合した事例であり。
全社基幹の刷新は数か月で完了する前提では計画しにくいことがわかります（出典: 日立ソリューションズ「扶桑薬品工業株式会社様導入事例」、2026年公開）。
統合業務システムの見積もりを取る際のポイント
見積もりを正しく比較するには、同じ前提条件を複数社へ渡し、金額の内訳と除外項目をそろえる必要があります。
製品名だけを伝えて「いくらですか」と聞くと、会社ごとに想定範囲が異なり、安い見積もりが本当に安いのか判断できません。
見積もり依頼に入れる情報
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
依頼資料には、会社・事業・拠点の概要、利用者数、対象業務、現行システム一覧、業務フロー、データ量、連携先、必要な帳票、権限、稼働希望時期、社内体制。予算の考え方を記載します。
特に、取引先・商品・組織・勘定科目・従業員などのマスター数、過去何年分を移行するか、日次の取引件数、ピーク時の処理量を示すと、見積精度が上がります。
金額ではなく前提と成果物を比較する
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
比較表には、要件定義、製品設定、追加開発、ライセンス、クラウド、データ移行、連携、テスト、教育、稼働支援、保守、法改正対応を分けて記載します。
安価な提案でも、データ移行や教育が別途なら、後から費用が増えます。
逆に高い提案でも、現状分析から定着まで含み、追加費用の条件が明確なら、5年TCOでは有利なことがあります。
契約・保守・ベンダー依存を確認する
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
請負か準委任か、要件変更時の費用計算、受入条件、瑕疵対応、サービスレベル、障害時の連絡体制、バージョンアップ、データ返却。設計書やソースコードの扱いを契約前に確認します。
担当者が退職しても運用できるよう、管理者権限、設定一覧、連携仕様、バックアップ手順、復旧手順を納品物に含めることも重要です。
開発会社を選ぶときは、単にERP製品の販売実績を見るのではなく、自社と同じ業種・規模・業務の事例、要件定義の支援範囲、現場定着の支援。セキュリティ対応を確認します。
NTTデータは公式情報でSAPとBiz∫をコアソリューションとし、構想策定から導入・保守まで支援すると説明しています。
オービックもOBIC7で会計を中心に販売・購買・人事などを統合する製品群を案内しています（出典: NTTデータ「ERP（SAP/Biz∫）」。オービック「製品ラインナップ」、2026年確認）。
よくある質問
ここでは、統合業務システムの費用や導入方法について、見積もり前に特に多い質問へ回答します。
自社の条件に置き換えながら、予算と導入範囲を検討してください。
統合業務システムは300万円で導入できますか？
会計や販売管理など1領域に対象を絞り、標準機能を中心に導入するなら、300万円前後から検討できるケースがあります。
ただし、これは製品・ユーザー数・移行データ・連携数・教育範囲が限られる場合の下限側の目安です。
複数領域の統合、複雑な移行、独自業務の追加開発まで含める場合は、1,500万〜4,000万円程度以上を想定して再見積もりしてください。
初期費用と月額費用はどちらを重視すべきですか？
どちらか一方ではなく、3年または5年のTCOで比較することが大切です。初期費用が低いクラウドでも、
ユーザー追加やオプションで月額が増える場合があります。初期費用が高い方式でも、長期のライセンス、
保守、運用人材、アップデート費用が抑えられる可能性があるため、利用期間と将来の拠点・ユーザー増加を前提に試算します。
中小企業でも統合業務システムを導入できますか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
導入できます。専任の情シスが少ない企業ほど、会計・販売・在庫の二重入力や、担当者しかわからないExcel運用を整理する効果が期待できます。
最初から大規模なERPを全社へ広げるのではなく、標準機能が多いクラウドやSaaSを活用し、1領域または1拠点から始め。
データ連携とマスター管理を将来拡張できる形にしておくと、予算と負担を調整しやすくなります。
統合業務システムの費用が予算超過する原因は何ですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
要件の未整理、現行業務の例外処理の見落とし、追加開発の増加、データの品質不良、連携先の仕様変更、テスト不足、教育範囲の追加が主な原因です。
予算超過を防ぐには、MUSTとWANTを分け、変更管理のルールを決め、移行・教育・保守・法令対応を含めた見積もりを作ります。複数社に同じRFPを渡し、前提条件と除外項目を比較することも有効です。
まとめ
統合業務システムの初期費用は、1領域の限定導入で300万〜1,500万円、複数領域の標準ERP導入で1,500万〜4,000万円、
多拠点・製造・グループを含む大規模刷新で3,000万円〜1億円超が参考レンジです。
スクラッチ中心の場合は5,000万円〜数億円になる場合もありますが、いずれも製品、
ユーザー数、拠点数、移行データ、連携、カスタマイズ、セキュリティ、教育で変動します。
初期費用ではなくTCOと業務効果で判断します
月額利用料、データ移行、外部連携、教育、保守、アップデート、将来拡張を含む3年・5年のTCOで比較し、
二重入力の削減、月次締めの短縮、在庫精度、粗利の可視化、監査対応などの効果と照らし合わせます。
標準機能を優先し、効果の大きい領域から段階導入することで、無理な一括投資と追加開発の膨張を抑えられます。
次にRFPと見積もり比較表を作成します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
まず現状業務と課題を整理し、対象範囲、ユーザー数、拠点数、移行データ、連携先、法令・セキュリティ要件、稼働希望時期を1枚にまとめます。
そのうえで複数の開発会社へ同じ条件で相談し、要件定義から稼働後支援までの範囲、追加費用の条件、5年TCO、導入事例を確認してください。
自社にとって必要な統合範囲を決めることが、費用を適正化し、使われるシステムを作る最初の一歩です。▼全体ガイドの記事
・統合業務システム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。