内部監査システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

内部監査システムの開発会社は、監査範囲、データ連携、運用支援の3つの観点で比べると、候補を選びやすくなります。

riplaと実在する5社を含む計6社を、用途別に紹介します。内部監査システム開発の全体像は、完全ガイドにまとめています。

▼全体ガイドの記事
・内部監査システム開発の完全ガイド

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

内部監査システムのパートナー選びが重要な理由

内部監査システムには、監査部に加えて、経理・財務や情シス、法務が関わります。現場や子会社、監査法人も関係します。関係者が多いぶん、業務フローや証憑の責任分界もシステムに反映しておく必要があります。

金融庁は2025年、金融機関の内部監査高度化に関する報告書を公表しました。内部監査には、リスクの発見と報告に加えて、経営に役立つ高度化も期待されています（出典：金融庁「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会報告書（2025）」、2025年）。

内部監査全体・J-SOX・CAATsの対象範囲の違い

製品によって扱う範囲は、内部監査全体、J-SOX、CAATsで異なります。そのため、まず必要な業務に合う製品かを見極めておくと、候補を比べやすくなります。

• 内部監査全体：リスク評価や監査計画、調書に加えて、指摘や改善フォローまで管理する範囲です。
• J-SOX：業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリクスの3点セットと、整備評価・運用評価が対象になります。
• CAATs：会計・購買・人事などのデータから、異常な兆候を抽出する分析技法です。

CAATsはComputer Assisted Audit Techniquesの略です。名称が似ていても、必要な製品や開発範囲は異なります。

会社の知名度より自社の監査範囲を基準にした絞り込み

監査人員、拠点、証憑のどこに課題があるかで、検討すべき製品の方向は変わります。課題ごとに優先する点を挙げます。

• 少人数で上場準備：専任の内部監査人が1〜3人なら、短期間で使い始められ、現場で設定を変えられるクラウドを検討します。
• 子会社・海外拠点が多い：多言語対応と法人別権限を優先し、監査カバレッジやERP連携も確かめます。
• 紙の証憑が多い：紙の注文書やPDFの書類が多い企業は、文書管理を優先して見ます。
• 全量データを分析：不正の兆候を取引の全件から探したい企業は、CAATsが軸になります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、ビジネス成果とシステムの定着の両方を見ながら進めます。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制です。

特徴と強み

監査調書の画面を作る前に、業務の流れ全体を整理します。リスク登録や年度計画に始まり、監査対象の選定と証憑提出を経て、レビューや報告、改善確認までを一続きで見ます。

そのうえで、riplaは現場の課題を業務要件に翻訳し、システム化の目的を設計します。標準パッケージで対応する部分と、追加開発する部分を切り分けます。さらに、会計・販売・購買・人事などのデータ取得元と更新責任者も、開発前に具体化できます。

得意領域・実績

専用の内部監査SaaSでは、業務フローや基幹システム連携を表現しにくい企業に向いています。また、監査部門と情シスの間で要件をまとめたい場合も相談できます。

J-SOXに加え、業務監査やIT監査へ段階的に広げる場合も、MUST機能から始める計画を立てられます。購買統制や子会社管理、経営ダッシュボードへの拡大も、この進め方に沿って進められます。

相談時に、現行のExcel台帳や証憑の保存場所を共有しておくと、現実的な提案につながります。監査法人とのやり取りや、会計・ERPとの連携方式も伝えておくとよいでしょう。

NAIKAN｜少人数の内部監査部門でも始めやすいクラウド

NAIKANは、フロンティア・アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社が提供する内部監査向けクラウドです。ドキュメントやタスクの管理に加えて、リスク評価や年間計画、個別監査を扱います。さらに、レビューやフォローアップも含みます。金融グループ、上場準備企業、SaaS企業などの導入実績が、公式サイトで紹介されています。

特徴と強み

内部監査部門が、多くの設定を自分たちで変えられます。リスク評価の方法や調書の項目、報告書の様式が変わっても、大規模な開発を毎回依頼せずに、運用に反映できる構成です。

動画によるオンデマンドトレーニングがあるため、専任の情シス担当者が少ない企業でも、導入後に習得を進めやすくなっています。なお、AIアシスタントは別料金のオプションです。

得意領域・実績と料金の確認ポイント

公式サイトでは、初期費用なしで、Standardは月額83,000円（10ユーザー）、Advancedは月額125,000円（10ユーザー）と案内されています。申し込み後、概ね1か月以内に利用できるとされています（出典：NAIKAN「料金体系」、2026年8月確認）。

• 契約条件：導入支援、データ移行、追加ユーザーの条件と、AIオプションや既存会計システムとの連携の扱い。
• 向いている企業：監査体制を立ち上げる上場準備企業や、少人数で監査文書とレビューをクラウド化したいチームです。
• 複数子会社での確認：法人別の権限と監査対象の分担、証憑の保存期間やデータ出力形式を、デモで確かめる点です。

自社で変更できる範囲と、コンサルタントに依頼する範囲を分けておくと、見積もりの精度が高まります。

株式会社WARC｜smoove J-SOXで3点セットと評価業務を効率化

株式会社WARCのsmoove J-SOXは、3点セットと整備・運用・ロールフォワード評価をまとめて管理するクラウドサービスで、財務報告に係る内部統制の効率化に役立ちます。証憑添付、コメント、レビューも含みます。内部監査全体を広く管理するより、Excelと既存ツールの混在や、3点セットの不整合・属人化を解消したい企業に合う選択肢です。

特徴と強み

J-SOX文書と評価結果を同じ場所で管理するため、統制の変更を3点セットに反映しやすくします。

• 導入事例：株式会社うるるの、3名体制の内部監査室による導入。
• 事例での効果：整備評価コストは前年比約15％、レビュー工数は最大40％削減しました。
• 活用の参考：少人数チームが評価作業を減らし、監査や不正予防に時間を振り向けた事例です。

削減効果は業務範囲や体制によって変わるため、同じ結果を保証するものではありません（出典：smoove J-SOX「株式会社うるる導入事例」、確認時点2026年）。

得意領域・実績とセキュリティ確認

株式会社小林製薬の事例では、財務部、IT部、監査部の3部署が選定に関わりました。3点セット以外をExcelや社内ツールで管理していた状態も、あわせて見直しました。

情シスは、データの暗号化や保存方法、通信の暗号化を確かめました。加えて、バックアップや公的認証なども見ました（出典：smoove J-SOX「小林製薬株式会社導入事例」、確認時点2026年）。

• 移行：3点セットの移し替え単位と、年度をまたぐ履歴の保持。
• 出力・権限：監査法人へ渡す形式と、財務・IT・監査の部署ごとに使える範囲。
• 対象範囲：内部監査全体の計画や業務監査まで扱う場合の、別製品・追加運用との役割分担。

保守終了を機に移行する企業や、J-SOXをExcelから切り離して評価の一貫性を高めたい企業に向いています。

導入検討では、社内のSaaS審査を通せるかも確認します。そのうえで、上の項目を社内の関係部署とすり合わせてから選定します。

三恵ビジネスコンサルティング株式会社｜THUMGY Dataで監査データを分析

三恵ビジネスコンサルティング株式会社は、内部監査・CAATs導入・業務改善を支援し、自社開発の「THUMGY Data」を提供しています。

THUMGY Dataは、各種データを取り込み、監査手続や業務分析に使う基盤です。監査調書のワークフロー管理とは、役割が異なります。

会計・財務・人事・営業・システム運用データを扱います。ツール導入のほか、データ取得環境や分析シナリオの設計も相談できます。

特徴と強み

公式サイトはTHUMGY Dataを「シンプルな操作」「プログラミング知識不要」「低価格」をコンセプトにした日本製CAATsツールと説明しています。

データ同士の整合性確認や、通常と異なるレコードの抽出、仕訳や取引の全量分析に使えます。目視のサンプルでは見つけにくい兆候も、絞り込めます。

分析結果を不正と断定せず、監査人が証憑を確認する対象を効率よく選ぶために使います。

得意領域・実績と開発支援の範囲

同社は、データ入手環境と分析シナリオの整備を支援します。加えて、スクリプト開発・実装やツール導入、業務自動化、教育まで扱うと公表しています。

業務アプリや業務管理システムの実績を活かし、要件定義から開発・テスト・導入支援まで一貫して対応します（出典：三恵ビジネスコンサルティング株式会社「内部監査支援、CAATs導入支援、業務改善支援」、2026年8月確認）。全量分析を始めたいが、データの取得方法が定まっていない企業や、監査部門に分析人材が少ない企業に向いています。

分析を始める前には、データの条件、分析・確認の体制、処理の周期の3点を決めておく必要があります。

• データ：件数、対象期間、ファイル形式。
• 分析・確認：シナリオの数と、異常候補を見る担当者。
• 処理頻度：毎月、四半期、年度など、どの周期で実行するか。

計画・調書管理は別製品にして、CAATsを連携する構成も検討できます。

株式会社PFU｜OnBase 内部監査マネージャで紙・電子証憑を統合

株式会社PFUは、リコーグループのドキュメントソリューションとして、OnBase 内部監査マネージャを含む文書・証跡管理の導入を支援します。紙の注文書・申請書、電子ファイル、基幹システムの取引情報を関連付けて、証憑を検索できるようにします。計画やリスク評価よりも、証憑をまとめて、監査時に根拠を追える状態を整えることが中心です。

特徴と強み

公式の導入事例では、従業員約3,300名の企業が、スキャナ40台、OnBase 内部監査マネージャ、設計・構築・導入を組み合わせました。ファイリングや過去文書の検索に手間がかかる状態から、営業証憑を電子化しました。受発注の状況を見えるようにして、内部監査部門の証憑確認にもつなげました。

企業規模や台数は個別事例の条件です。標準構成として保証されるものではありません（出典：株式会社PFU「営業証憑ファイリングシステム導入事例」、確認時点2026年）。

得意領域・実績と追加開発の確認

紙の証憑が多く、過去資料の検索に時間がかかる製造業、卸売業、営業拠点の多い企業に向いています。確認するのは、スキャナやOCRの対象資料と、基幹システムの取引番号とのひも付けです。保存期間や原本廃棄の判断、閲覧権限、監査ログも、あわせて見ておきます。

年度計画やリスク評価、指摘改善まで必要な場合は、OnBaseと別システム、追加開発のどこを担うかをRFPに明記すると、比較しやすくなります。

デロイト トーマツ グループ｜大規模・AI活用の内部監査とJ-SOXを支援

デロイト トーマツ グループは、内部監査・J-SOX評価アプリとAIエージェントを独自開発し、内部監査、内部統制、情報セキュリティの評価業務を支援します。社内規程や監査手続書、過去の調書、証憑を取り込んで、証憑評価や調書作成を進められます。複数サンプルの処理や判断根拠の確認にも対応します。

大企業や複雑な統制環境で、ツール導入と監査手続の見直しを同時に進めたい企業が候補です。

特徴と強み

2026年5月の発表では、2024年10月から2025年12月までにAIエージェントを適用した20件を検証しました。適用手続における証憑評価・調書作成の工数を50％以上削減したとしています。

サンプル抽出、証憑評価、調書作成のリードタイムを5営業日から3営業日に短縮した事例も公表されています。ただし、対象案件での検証結果であり、全社に同じ削減率を保証するものではありません（出典：デロイト トーマツ グループ「独自開発した内部監査・J-SOX AIエージェントの効果を検証」、2026年5月）。

得意領域・実績とAI導入時の注意点

多言語の規程文書や大量の証憑を扱う企業、J-SOXの全社統制・業務処理統制・IT全般統制・IT業務処理統制を横断して評価する企業に適しています。

AIが過去の判断や知見を参照する場合でも、監査結論を自動で確定させてはいけません。そのため、根拠証憑や出力のレビュー担当者、モデルやプロンプトの変更履歴の保存方法を、あらかじめ定めておく必要があります。機密データを学習に使うかどうかも、契約や運用ルールで決めておいてください。

内部監査システムのパートナー選びで確認したいポイント

6社は機能数で順位づけせず、監査範囲と既存データ、監査人員、導入時期との適合性で比べます。監査品質は、導入すれば自動的に上がるわけではありません。リスクや統制、証憑を整理し、責任者と承認者を決めたうえで、現場が継続して更新できる運用を設計することが成功の条件です。

自社に近い条件での実績と経験の確認

実績は、有名企業のロゴよりも、自社と近い条件を比べる材料として見ます。

• 組織・監査範囲：対象会社数と監査人員、海外拠点、J-SOXの範囲。
• 業務・データ：証憑の種類、既存ERP、自社と共通する課題。
• 製品ごとの確認：少人数ならNAIKANやsmoove J-SOX、紙の証憑ならPFUの構成を参考にします。

データ分析を重視する場合は、三恵ビジネスコンサルティング株式会社に、どのシナリオをどのデータで検証できるかを具体的に確かめます。

連携・権限・証跡による技術力と専門性の評価

候補会社には、次の項目で既存システムとの連携方法と、アクセスやデータ保護の仕組みを確かめます。

• 連携：会計・ERP・購買・経費・人事との接続方式。ワークフローとID管理も対象です。
• 運用：API・CSV・ETLの別、二重入力、連携エラーの検知と再処理。
• 保護と記録：権限、SSO・MFA、操作ログと変更履歴。暗号化、バックアップ、復旧目標も含みます。
• 契約・AI：データの所在地と返却形式、学習利用の扱い。根拠表示や人の承認についても確認します。

質問への回答は、連携エラー対応や出力の承認方法など、実際の運用に当てはめて確かめます。

プロジェクト管理と定着支援の範囲の確認

内部監査部や経理・財務、情シスに加えて、現場と監査法人も関わります。そのため、ベンダー窓口と各工程の分担を見積書に記載してもらいます。

費用レンジは、方式や連携・移行の範囲によって変わります。ここに挙げる金額は、公開定価の市場統計ではなく、会計・財務系システムの開発費に連携、移行、導入支援を含めた推定です。金額の目安に加えて、見積もりを同じ条件で比べるために書いておく項目も、あわせて挙げます。

• プロジェクト体制：窓口と、要件定義・移行・テスト・研修・本番稼働の分担。
• J-SOX特化SaaS：少人数の体制であれば初期100万〜500万円、内部監査全体のクラウド導入では300万〜1,000万円です。
• GRC・独自開発：複数法人やERP連携を含む場合は800万〜3,000万円、自社向けに作り込む場合は1,500万〜4,000万円超です。
• RFPの基本項目：対象範囲と利用者数、対象法人、監査年度を記載します。Excel移行量や証憑容量、会計・ERP連携も書いておきます。
• 運用・比較：権限やログ、バックアップも記載します。AI、データ返却、導入体制も含め、比べる条件をそろえます。

要件別の見積もりを取得し、3社以上に同じ資料を渡して比べます。初期費用だけでなく、5年間の利用料や保守、データ移行まで含めた総額で判断します。追加ユーザーや制度変更、追加開発の分も、この総額に加えて見ます。

よくある質問（FAQ）

導入前によくある質問に答えます。自社の監査範囲や既存システムに応じて、回答をRFPのたたき台として活用できます。

内部監査システムの開発費用はいくらですか？

SaaSの初期設定だけなら100万〜500万円程度、監査全体のクラウド導入なら300万〜1,000万円程度が検討レンジです。

複数法人・ERP連携を含む大規模導入は800万〜3,000万円程度です。独自業務や高度な分析を含むスクラッチ開発は、1,500万〜4,000万円を超える場合もあります。

いずれも公開定価ではなく、利用人数や移行、連携の範囲によって変わります。研修や保守の費用も含め、初期費用と月額費用を分けて、5年総額で比べてください。

J-SOXツールがあれば内部監査は完了しますか？

ツールを導入しても、内部監査は完了しません。ツールが効率化するのは、3点セットや整備・運用評価、証憑、レビューです。一方で、リスク識別や統制設計、サンプルの妥当性のほか、評価判断と改善実行の責任も企業側に残ります。

監査法人や監査役への説明責任も、企業が負います。そのため、業務フローや責任者を定め、レビュー基準や証拠の保存ルールも整えておく必要があります。

内部監査でAIを使うときに何を確認すべきですか？

AIは提案や証憑分類に使えます。ただし、出力だけで監査結論を確定しない設計が必要です。入力データの機密性や、学習利用の有無も確認します。

RAGで参照する文書や出力の根拠、レビュー記録を確認します。モデルを変えたときの再検証や、誤判定の訂正方法も見ておきましょう。

過去の監査調書や個人情報を扱う場合は、契約やアクセス権限を、情シスや法務と確認します。ログやデータ削除の条件も、あわせて詰めておきます。

内部監査担当が少なくても導入できますか？

導入できます。専任担当が1〜3人なら、監査計画や証憑依頼、レビュー、改善期限など、毎年繰り返す作業から始めると効果を出しやすくなります。

NAIKANやsmoove J-SOXのようなクラウドも候補になります。既存のExcelは、一度にすべて移行せず、代表的な監査案件で試します。

利用者が更新できる運用を確かめたうえで、対象範囲を広げていきます。

まとめ

おすすめの会社は、規模や知名度よりも、自社の監査範囲で選ぶことが大切です。riplaは業務整理から開発・定着までを、NAIKANは内部監査全体のクラウド化を考える企業の候補です。

株式会社WARCはJ-SOXの3点セットの効率化、三恵ビジネスコンサルティング株式会社はCAATsとデータ分析、株式会社PFUは紙・電子証憑の統合が検討の軸になります。デロイト トーマツ グループは、大規模な監査とAI活用を検討する企業の候補です。

発注前の監査範囲と現行業務の整理

発注前に、内部監査全体やJ-SOX、証憑管理のほか、基幹システム統制やCAATsのどこまでを対象にするかを決めます。

監査計画から証憑提出、レビュー、報告、改善確認までを、流れとして図にまとめます。利用者数や対象法人、既存のExcelを整理します。会計・ERPとの連携や権限、保存年限、移行量も、あわせて押さえておきます。

要件が明確になると、パッケージ・SaaSで足りる部分と、riplaのような開発会社へ相談する部分を分けやすくなります。

同じRFPで3社以上を比べる進め方

公開事例の数値をそのまま期待値にせず、自社のデータでデモやパイロットを依頼します。料金や期間、移行、連携は、同じ条件で比べます。セキュリティやAIの責任分界、運用支援、データ返却も、あわせて確かめます。

内部監査システムを監査部門だけのツールにせず、経営や現場、情シスが継続して使える業務基盤として設計すると、監査品質と改善サイクルの定着につながります。

▼全体ガイドの記事
・内部監査システム開発の完全ガイド

▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。