結論：内部監査システムの費用相場は、少人数向けSaaSなら初期100万〜500万円程度、
内部監査全体の導入なら300万〜1,000万円程度、複数法人・基幹連携・独自開発まで含めると800万〜4,000万円超が目安です。
内部監査では、リスク評価、年度計画、監査調書、証憑、レビュー、報告書、指摘事項の改善フォローまで扱います。
この記事では、内部監査システムの費用内訳、SaaSと専用開発の価格帯、開発期間、
見積金額が変動する要因、コストを抑える段階導入の方法を、2026年時点で確認できる公開情報とリサーチノートをもとに解説します。
▼全体ガイドの記事
・内部監査システム開発の完全ガイド
内部監査システムの全体像
内部監査システムは、監査部門の作業を単に電子化するツールではありません。リスクを評価して監査計画を立て、
現場から証憑を集め、調書をレビューし、報告と改善確認までを一つの流れとして記録する業務基盤です。
費用を考える際は、画面数よりも、どの監査業務を対象にし、どのデータを連携し、誰がどの証跡を閲覧するかを先に定義することが重要です。
監査計画から改善フォローまでを一元管理します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
基本機能は、リスクアセスメント、年度監査計画、担当者・期限管理、個別監査のワークフロー、監査調書、証憑ファイル、レビュー・承認、報告書。指摘事項と改善期限の管理です。
部署別・子会社別の進捗や重要リスクをダッシュボードで把握できるようにすると、Excelの一覧を集計し直す作業を減らせます。
監査の実施履歴、差し戻し、承認者、ファイルの版を残すことで、監査法人や経営層への説明にも使いやすくなります。
J-SOXツール・GRC・CAATsは目的が異なります
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
「内部監査システム」と呼ばれる製品には、J-SOXの3点セットを管理するツール、内部監査の計画・調書・改善までを管理する専用SaaS。
全社のリスクとコンプライアンスを扱うGRC、会計や販売データを全量分析するCAATsが含まれます。
J-SOX中心なら3点セットと評価業務の使いやすさ、内部監査全体なら案件管理とフォローアップ、GRCなら部門・子会社をまたぐ権限とリスク台帳。CAATsならデータ取得と分析の再現性を重視します。
目的を混ぜると、不要な機能まで購入して費用が膨らみます。
内部監査システム開発・導入の進め方
費用のブレを小さくするには、いきなり開発会社へ機能一覧を渡すのではなく、現在の監査業務を一連の流れとして整理します。
Excelや共有フォルダに保存された資料、監査法人との受け渡し、子会社からの証憑回収、
改善期限の確認までを書き出し、標準機能で対応する部分と個別開発が必要な部分を分けます。
要件定義では監査範囲と責任者を決めます
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に、J-SOXだけを対象にするのか、業務監査・IT監査・不正予防まで含めるのかを決めます。
専任の内部監査人が1〜3人なのか、国内外の子会社を含むのか、年間の監査件数と証憑ファイル数はいくつかも確認します。
リスク、統制、証憑、指摘、改善策について、登録する部署、承認する役職、閲覧できる範囲、保存年限を決めると、後から権限設計をやり直す可能性を抑えられます。
金融機関では、金融庁が2025年6月に内部監査高度化に関する報告書を公表し。
2025年1月に適用が始まったグローバル内部監査基準との整合も論点として示しています。
（出典: 金融庁「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会報告書（2025）
」、2025年）。
すべての企業が同じ仕組みを導入する必要はありませんが、監査の品質、証跡、経営陣への報告をどの水準で管理するかを要件定義に含めることが大切です。
既製SaaSのFit & Gapを確認してから作り込みます
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- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
候補製品について、リスク評価、監査計画、調書、証憑、レビュー、報告、改善フォロー、監査法人の閲覧、データ出力を実際の業務シナリオで確認します。
J-SOXの3点セットが中心なら、フローチャート、業務記述書、RCMの変更が相互に反映されるか。整備評価・運用評価・ロールフォワード評価を一つの流れで扱えるかを見ます。
標準機能で足りない項目を洗い出し、設定、運用変更、追加開発のどれで対応するかを比較します。
株式会社WARCのsmoove J-SOXは、組織規模やID数に応じて個別に料金を提案し。
既存のExcelを含む3点セットからの移管代行も用意しています（出典: 株式会社WARC「smoove J-SOX」公式サイト、2026年確認）。
このように、月額だけでなく移行支援を含むかを確認することが、SaaSとスクラッチを正しく比較するポイントです。
パイロットで証憑・権限・レビューを検証します
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本番前は、1部門または1法人の代表的な監査案件を使ってパイロットを実施します。
現場への依頼、証憑のアップロード、調書のレビュー、差し戻し、報告書の承認、改善状況の更新を通しで確認し、Excelの件数とシステム上の件数を突合します。
正常なケースだけでなく、担当者の変更、監査範囲の追加、証憑の差し替え、期限超過、子会社の閲覧制限、監査法人の外部アカウントもシナリオに含めます。
開発期間は、J-SOXに絞ったSaaS導入で1〜3か月、内部監査全体のクラウド導入で3〜6か月。
複数法人・ERP連携・移行を含むGRC導入で6〜12か月、独自ルールを含むスクラッチ開発で9〜18か月程度が一つの目安です。
社内のレビューや監査法人との確認に時間がかかる場合は、開発会社の工数だけでは短縮できません。希望稼働日から逆算して、要件確定、データ準備、教育、並行運用の期間まで確保します。
内部監査システムの費用相場とコストの内訳
内部監査システムの費用は、利用料、初期設定、業務設計、データ移行、連携、教育、保守を分けて見る必要があります。
以下のレンジは、リサーチノートの会計・財務系システム相場と、2026年に確認できる公開料金・導入事例を組み合わせた概算です。
内部監査専用製品だけを対象にした公的な市場統計ではないため、実際の契約金額ではなく、
RFPを作るための予算仮説として扱います。
少人数向けSaaSは月額8万〜50万円程度から比較します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
J-SOXの3点セットや証憑、評価業務に絞ったSaaSは、初期費用100万〜500万円程度、月額10万〜50万円程度を一つの目安にします。
初期費用には、アカウント設定、権限設計、テンプレート設定、既存資料の移行、操作研修が含まれる場合と、別料金になる場合があります。
月額は利用者数、対象会社数、証憑容量、監査法人用の閲覧アカウント、AI機能などで変わるため、最低利用期間も含めて確認します。
公開料金の具体例として、内部監査ツールのNAIKANは初期費用不要で、Standardが月額8万3,000円、10ユーザー単位。
Advancedが月額12万5,000円、10ユーザー単位と案内しています。
申し込み後おおむね1か月以内に利用でき。月額制で解約できる料金体系です（出典: フロンティア・アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社「NAIKAN料金プラン」、2026年確認）。
ただし、コンサルタントによる導入支援やAIアシスタントは別途扱いとなるため、月額だけで総費用を判断しないことが大切です。
内部監査全体のクラウド導入は300万〜1,000万円程度です
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
リスク評価、年度計画、個別監査、証憑、調書、報告、改善フォローを一つのクラウドへまとめ、複数部門が利用する場合は。初期費用300万〜1,000万円程度、月額20万〜100万円程度が概算レンジです。
初期費用の中心は、業務テンプレートの設計、組織・権限の登録、既存Excelの整理、証憑移行、通知や帳票の設定、教育です。対象会社が増えるほど、会社ごとの閲覧範囲や承認ルートを設定する工数が増えます。
2026年に公開された内部監査管理システムの相場記事では、SaaSを月額5万〜20万円、エンタープライズ向けを月額20万〜80万円。
カスタム開発を300万〜1,000万円と整理しています（出典: GXO「内部監査管理システム開発の費用相場」、2026年）。
これは特定製品の定価や公的統計ではありませんが、少人数向けSaaSと大規模導入を分けて検討する際の参考になります。
ERP連携、海外拠点、厳格なセキュリティ審査がある場合は、このレンジを超える可能性があります。
連携込みの専用開発は800万〜4,000万円超まで広がります
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
既存の会計・ERP・購買・経費・人事・ID管理からデータを取り込み、独自の監査様式、複数法人の権限、カスタム帳票、CAATs、SSO・MFA。
監査ログ、データ移行まで含めると、初期費用は800万〜3,000万円程度が一つの目安です。
規制業種の固有要件、大量データ分析、オンプレミス、既存基盤との深い統合、独自AIまで含むスクラッチ開発は1,500万〜4,000万円超となる可能性があります。
リサーチノートでは、会計・財務系の複数領域を統合する刷新を1,500万〜4,000万円、専用開発を同程度以上と整理しています。
SE単価を月80万〜120万円程度とすると、10人月で800万〜1,200万円、20人月で1,600万〜2,400万円という計算になります。
ただし、人月を掛け算しただけでは、要件定義、プロジェクト管理、セキュリティ診断、受入テスト、移行リハーサル、マニュアル、教育、保守を含んでいない場合があります。
見積書では、各工程の人月と成果物を分け、対象外の作業も明示してもらいます。
保守・クラウド・法改正対応を2年目以降も計上します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
専用開発では、稼働後にクラウド基盤、監視、バックアップ、障害対応、脆弱性対応、OSやミドルウェアの更新、問い合わせ対応、帳票変更、追加改修が発生します。
保守費用は初期開発費の年5〜15％程度を目安にする場合があります。
開発費1,000万円なら年間50万〜150万円、2,000万円なら年間100万〜300万円という試算ですが、平日対応だけか。休日・夜間やSLAまで含むかで大きく変わります。
クラウドSaaSでも、利用者追加、証憑容量、API、SSO・MFA、AI、監査法人向けアカウント、導入支援、データ移行がオプションとなる場合があります。
初年度は初期設定と移行、2年目以降は月額・保守・法改正対応、解約時はデータエクスポートを分けて見積もります。
内部監査のコソーシング費用やコンサルティング費用はシステム利用料とは別物ですので、同じ表に並べる場合も費目を分けてください。
内部監査システムの費用が変動する要因
同じ内部監査システムでも、対象業務と既存環境によって見積金額は大きく変わります。
特に、現行資料の整理、複数法人の権限、基幹システムとの連携、証憑の保存要件、セキュリティ審査は、
機能一覧から見えにくい費用を生みやすい領域です。安い初期見積もりを比較するのではなく、
金額が増える条件を先に揃えることが重要です。
Excel・共有フォルダからのデータ移行が費用を左右します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Excelから移行する場合は、ファイル数だけでなく、シートごとの項目名、重複、未入力、版の違い、担当者ごとの独自列、古い証憑の保存要否を調べます。
監査調書と証憑の紐付けがファイル名やフォルダ構成に依存していると、そのまま一括登録できません。
移行前に正本データを決め、現行年度だけを移行するのか、過年度の参照データまで移すのかを決めると、作業範囲をコントロールしやすくなります。
移行をベンダーへ任せる場合は、データクレンジング、変換、登録、件数確認、権限確認、現場受入の費用を分けて見積もります。
株式会社WARCの公開事例では、うるるがExcelや分散したエビデンス管理から移行し、整備評価コストを前年比約15％。
レビュー工数を最大40％削減したと説明されています（出典: 株式会社WARC「うるる導入事例」、2026年確認）。
効果は対象範囲や運用条件に依存しますが、移行費用を単なる負担ではなく、属人化と検索時間を減らす投資として評価できます。
連携先と複数法人の権限設計で工数が増えます
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
会計、ERP、購買、経費、販売、人事、勤怠、ワークフロー、ID管理と連携すると、データ項目の対応表、認証方式、実行タイミング、エラー時の再送。重複登録、API制限、監視が必要になります。
APIがない場合はCSVやETLで代替できますが、手動アップロードを残すなら、誰がいつ確認したかを監査ログに残す仕組みまで考えます。
連携先が1つ増えるたびに、開発だけでなくテストと障害対応の設計も増えます。
複数法人・海外拠点を対象にする場合は、会社別のデータ分離、現地担当者の閲覧範囲、言語・タイムゾーン、承認者不在時の代理、監査法人の外部アカウントを設計します。
会社ごとに異なる監査様式をすべて再現するより、共通のリスク分類と証憑管理を標準化し、例外だけを設定で吸収する方が保守費を抑えやすくなります。
セキュリティ・AI・証跡要件を後から追加しないことが重要です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
監査証憑には、取引情報、個人情報、機密契約、脆弱性情報が含まれる場合があります。
SSO・MFA、役割別権限、保存時と通信時の暗号化、操作・変更履歴、日次バックアップ、復旧目標、データ所在地、委託先、解約時のエクスポート形式を要件に含めます。
セキュリティ診断や情シスの審査を稼働直前に始めると、追加設定や再テストが発生しやすいため、RFPの段階で確認します。
AI機能を使う場合は、証憑や規程を学習に利用するか、入力データを保存するか、回答の根拠を表示できるか、人が承認した履歴を残せるかを確認します。
AIは報告書の下書き、類似指摘の検索、証憑の分類、リスク候補の提示から始め、監査結論を自動確定しない設計にします。
AIオプションを付けることより、利用ログとレビュー責任を見積書・運用規程に含めることが大切です。
見積もりの取り方とコスト最適化のポイント
見積もりを取るときは、総額の安さではなく、同じ前提で比較できる状態を作ります。内部監査部門、
経理・財務、情シス、法務・コンプライアンス、現場、必要に応じて監査法人から要件を集め、
対象会社数、利用者数、監査件数、証憑容量、既存ファイル、連携先、希望稼働日、セキュリティ条件を一枚にまとめます。
2〜3社へ同じ資料を渡し、SaaS、設定追加、連携込み開発の複数案を出してもらうと、
段階導入の余地が見つかります。
見積書では機能・工数・前提条件を分けて確認します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積書には、要件定義、Fit & Gap、画面・帳票、ワークフロー、権限、監査ログ、API・CSV連携、データクレンジング、移行、テスト。教育、リリース支援、保守を分けて記載してもらいます。
「連携対応」「帳票対応」「導入支援」とだけ書かれている場合は、対象項目数、接続方式、エラー処理、研修時間、成果物、受入条件が分かりません。
標準機能、設定、追加開発、対象外を明確にすると、後から発生する変更費用を把握しやすくなります。
契約前には、データの所有権、解約時のエクスポート、設計書やソースコードの扱い、障害時の連絡窓口、復旧目標、法改正対応の責任分界。追加法人や利用者追加の単価を確認します。
要件が固まっていない段階で全機能を請負契約に含めると、仕様変更が追加費用になりやすいです。小さな検証を準委任で行い、対象範囲が固まった後に開発契約へ進む方法も選択肢です。
必須機能に絞ったMVPから段階導入します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
コストを抑える基本は、最初からリスク管理、J-SOX、業務監査、CAATs、経営ダッシュボードをすべて作らないことです。
第1段階は、リスク評価、監査計画、証憑、調書レビュー、指摘と改善期限という、監査の記録が途切れやすい部分に絞ります。
第2段階で会計・ERP連携、複数法人、監査法人アカウントを追加し、第3段階で全量データ分析やAI支援を検討します。
導入効果は、監査報告までの日数、証憑を探す時間、レビュー工数、期限超過の指摘件数、改善完了率、監査法人への提出回数で測定します。
うるるの事例では、3名体制の内部監査室がsmoove J-SOXを導入し、整備評価コストを前年比約15％。
レビュー工数を最大40％削減したと公表しています（出典: 株式会社WARC「うるる導入事例」、2026年確認）。
自社で同じ効果が出ると断定せず、パイロット前後で数字を測ってから次の投資を決めます。
価格だけでなく移行・運用・セキュリティを比較します
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- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
ベンダー選定では、実績の件数よりも、自社と近い監査範囲を扱ったかを確認します。
少人数で内部監査を立ち上げる企業、3点セットを効率化したい企業、複数子会社を管理したい企業、証憑の電子化を進めたい企業では、合う製品が異なります。
デモでは、リスク登録から証憑依頼、レビュー、差し戻し、報告、改善完了までを自社の案件で操作し、例外処理を確認します。
価格が低くても、Excelの整理を自社だけで行う、監査法人のアカウントを別に作る、SSO・MFAを追加契約する、法改正のたびに個別改修するなら。総コストが高くなる場合があります。
反対に、高機能なGRCを導入しても、監査部門が使う項目が少なければ過剰投資となります。
初年度費用と3年間の総保有コストを並べ、導入支援、移行、保守、追加開発、解約時のデータ返却まで含めて判断してください。
よくある質問（FAQ）
内部監査システムの費用は、企業規模だけでなく、監査対象と移行・連携の範囲で決まります。
ここでは、導入前に特に質問されやすい費用と選び方をまとめます。
内部監査部門が2〜3名でもシステムを導入する意味はありますか？
あります。少人数の部門では、監査計画の更新、証憑の催促、レビュー、改善期限の確認が担当者に集中しやすいため、
ワークフローと期限管理の効果が出やすいです。まずは月額制のSaaSで証憑管理と指摘フォローに絞り、
導入前後の検索時間や期限超過を測定すると、追加投資を判断しやすくなります。
J-SOX対応だけならどのくらいの費用を見ておけばよいですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
3点セット、証憑、整備・運用評価に絞ったSaaSなら、初期100万〜500万円程度、月額10万〜50万円程度を仮置きし、利用者数と移行量で調整します。
ツールを導入すればJ-SOX対応が完了するわけではなく、業務記述書やRCMの更新、評価責任者、監査法人との確認は残ります。
3点セットの作成支援まで依頼する場合は、システム利用料とコンサルティング費用を分けて見積もります。
SaaSとスクラッチ開発はどちらを選べばよいですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
一般的なリスクベース監査、調書、証憑、改善フォローを短期間で始めたいなら、SaaSが向いています。
金融・製薬などの固有規制、大量データ分析、既存基盤との深い連携、独自の監査手続きが事業上重要なら、SaaSの設定追加や専用開発を検討します。
最初から全面スクラッチにせず、標準SaaSのパイロットで不足機能と利用効果を確認してから、必要な部分だけ作り込む方が投資リスクを抑えやすいです。
導入後の保守費用は何を確認すればよいですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
月額利用料や保守料に、問い合わせ、障害対応、バックアップ、脆弱性対応、法改正、帳票変更、利用者追加、データ容量、API、AIオプションが含まれるかを確認します。
専用開発では初期費用の年5〜15％程度を保守の仮置きにできますが、SLAや休日対応を含む場合は上振れします。解約時のデータ返却、保存期間、エクスポート形式も、導入時に契約へ含めることが重要です。
まとめ
内部監査システムの費用は、J-SOX中心のSaaSなら初期100万〜500万円程度、
内部監査全体のクラウド導入なら300万〜1,000万円程度、複数法人・ERP連携・独自開発まで含めると800万〜4,000万円超が概算レンジです。
公開料金や事例は製品・企業ごとの条件に基づくため、金額をそのまま自社へ当てはめず、
利用者数、対象会社、証憑量、移行範囲、連携、セキュリティ、導入支援を分解して見積もります。
費用を決めるのは機能数より監査範囲と移行・連携です
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積もりが大きく変わるのは、Excelや共有フォルダの整理、複数法人の権限、会計・ERPとの連携、過去証憑の移行、SSO・MFA、監査ログ。AIの利用ルールです。
これらを後から追加すると、開発費だけでなくテストと教育の費用も増えます。
最初にMUST機能を定め、標準SaaSでパイロットを実施し、効果が確認できた領域から段階的に拡張することが、コストと導入リスクを抑える進め方です。
次はRFPと3年間の総コストを準備します
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
次のステップでは、監査フロー、対象範囲、利用者、証憑、連携先、セキュリティ要件、希望時期をRFPに整理し、2〜3社へ同じ条件で相談します。
初年度の導入費だけでなく、2年目以降の月額・保守、追加法人、利用者追加、法改正、データ返却まで含めて比較すれば、見積もりの安さだけで選ぶ失敗を防げます。
内部監査システムは監査を人の判断から置き換えるものではなく、監査品質と改善サイクルを再現可能にするための業務基盤として設計します。▼全体ガイドの記事
・内部監査システム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。