社内チャットツールのパートナーは、既存環境との連携、移行と定着の支援範囲、セキュリティ運用の3点で比べると、業務に合う導入につながります。製品の機能比べだけでは見えにくい部分も、この3点で整理できます。
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・社内チャットツール開発の完全ガイド
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社内チャットツールのパートナー選びが重要な理由
導入の成否は、製品機能より業務に合う使い方を設計できるかで決まります。チャネルやルールを増やしすぎると、情報が流れたり、現場で使われなくなったりします。
そこで、パートナーには、導入の目的を起点に、権限と通知、データ保存、教育を一つの計画にまとめる役割があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
社内チャットには複数の機能があります。ただ、機能を使うこと自体が目的になると、メールや電話との二重管理が残ります。
導入の目的と管理範囲は、3つの観点から絞り込みます。
- 利用機能：1対1連絡、部署別チャンネル、スレッド、ファイル、通話、タスク、ワークフローから選ぶ範囲
- 達成したい成果：問い合わせ検索、承認の滞留削減、緊急・通常連絡の分離から、1〜3個に絞った目標
- 情報管理：誤送信への対応、外部招待、退職者の停止、ログの保存期間
顧客情報や従業員情報を扱う会社では、製品ベンダーが業務整理や移行計画まで担うとは限りません。そのため、導入支援会社との役割分担も確かめておきます。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、社内の利用条件からセキュリティ、データ、費用までを整理し、見積もりを同じ前提で比べられる状態にしておきます。
- 利用環境：人数、部署・拠点、外部協力会社、既存のメール・ファイル、認証、スマートフォンの使い方
- セキュリティ：SSO、MFA、SCIM、IP制限、監査ログ、DLP、eDiscoveryの対応範囲
- データ管理：保存地域と、契約終了時のエクスポートの可否
- 3年TCO：要件定義、初期設定、移行、教育、運用支援、追加ストレージ、AI機能、将来の価格改定を含めた3年分の総額
- 費用例：100人・Chatworkスタンダード相当の年契約で、基本ライセンスは1年84万円、3年252万円
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」でも、多要素認証やアクセス管理は基本対策とされています。そのうえで、製品名だけで判断せず、実際の設定範囲を確かめます。
導入費用は構成や契約条件で変わるため、ライセンス費だけを見ず、同じ条件の見積もりで比べます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネス上の成果とシステムの定着の両方を支援します。
営業・顧客管理、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
相談時は、既存ツールや利用人数に加えて、連携する業務、残すデータ、セキュリティ上の制約も共有します。そうすると、要件の整理が進みやすくなります。
- 業務連携：問い合わせ状況を追えるよう、顧客管理、タスク、承認をつなぐ仕組み
- 実装範囲：SaaS標準機能を生かして過剰なカスタマイズを避け、API連携と追加開発の線引き
- 定着設計：誰がどの情報をどの頻度で扱うかの確認と、通知・権限・移行・運用ルール・KPIの具体化
得意領域・実績
複数部門にまたがる基幹システムの構築・導入実績があります。チャットを起点に、申請、問い合わせ、情報共有の流れを見直したい会社に向いています。
独自の承認やエスカレーション、既存システムとの連携が必要な場合は、SaaS標準機能と個別開発の境界について相談できます。一方で、無料のチャットをすぐ使いたいだけなら、製品ベンダーのセルフサービスのほうが早い場合もあります。
まず、30〜100人の試験導入か、複数拠点の全社基盤かを明確にします。そのうえで、要件定義、導入、運用定着のどこを依頼するかを分けて見積もります。
株式会社kubell｜使いやすさを重視したビジネスチャット
株式会社kubellは、ビジネスチャット「Chatwork」を提供します。チャット、タスク、ファイル、ビデオ通話・音声通話を、まとめて利用できます。
専門的な設定を増やさずに始めたい会社が、検討しやすいサービスです。自社開発ではなく、既製のチャット基盤を提供するサービスベンダーとして比べます。
特徴と強み
Chatworkでは、メッセージ、タスク、ファイルを同じ場所で扱えます。メールのように宛先を毎回選ぶ運用から、部署や案件ごとのチャットへ移したい場合に適しています。
一部署で機能を絞って始め、そこから全社へ広げていく進め方にも合います。また、電話や個人のLINEに散らばっていた連絡を、会社が管理する環境へ寄せたい場合も、比べる出発点になります。
2026年8月4日のプラン名変更後も、料金・機能・契約条件は変わっていません（出典: Chatwork公式のお知らせ）。
- フリープラン：無料
- スタンダード相当：年契約で1ユーザー月700円。100人なら年84万円
- プロフェッショナル相当：年契約で1ユーザー月1,200円。100人なら年144万円
上記の料金は、2026年8月時点の案内です。
得意領域・実績
小規模から中小企業まで、短期間で始めたい会社に向いています。公式サイトでは、導入社数が万社単位で案内されています（出典: Chatwork公式料金ページ）。
複雑な組織階層や厳格な監査要件がある場合は、上位プランの管理機能や外部支援も比べます。あわせて、無料から有料へ移る条件や、全ユーザーが課金対象かどうかも確かめます。
メッセージの保存とエクスポート、社外との連絡制限も確かめます。無料版から監査やIP制限が必要になったときに備えて、移行の手順を管理者があらかじめ把握しておきます。
日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365と統合した全社基盤
日本マイクロソフト株式会社は、チャット、会議、通話、ファイル共有をまとめるMicrosoft Teamsを提供しています。
すでにMicrosoft 365、Microsoft Entra ID、SharePoint、Microsoft Purviewを使っている会社は、統合の効果を検討できます。その際は、既存契約に含まれる範囲と追加ライセンスを分けて考えます。
特徴と強み
Teamsは、会話をファイル、会議、共同編集へつなげやすいツールです。SharePointや予定表との役割分担によって、情報を整理できます。
- 認証と端末：ID基盤はEntra IDに寄せ、端末管理やアクセス条件の設計は情報システム部門と支援会社で分担
- Teams Essentials：2026年8月時点、年払い・税抜で1ユーザー月599円
- 100人の基本料金：年額71万8,800円
保持ポリシー、DLP、eDiscovery、監査、Copilotは、プランや追加ライセンスの確認が必要です。単価の安さだけで、全社のセキュリティ費用は判断しません。
料金の出典はMicrosoft Teams公式料金ページです。
得意領域・実績
Microsoft 365を全社で契約し、PC・スマートフォンの管理やID連携を統一したい企業に向いています。大規模な監査・コンプライアンス要件がある企業も、候補になります。
チャットだけを手軽に始めたい場合は、機能や管理項目の多さが負担に感じられることもあります。そのため、既存テナントを調べ、命名、ゲストアクセス、外部共有、保存期間、退職者停止のルールをそろえておきます。
依頼先には、アカウント発行だけでなく、パイロット、教育、利用分析、運用改善まで任せられるかを確かめます。Purviewなどの機能は、契約ライセンスと設定によって利用範囲が変わります。
LINE WORKS株式会社｜店舗・拠点の現場にも広げやすい業務チャット
LINE WORKS株式会社は、LINEに近い操作感の業務向けサービス「LINE WORKS」を提供します。チャットのほか、掲示板、カレンダー、タスク、アドレス帳を使えます。
店舗、拠点、現場のスタッフなど、PCを常時使わないメンバーも参加しやすい候補です。個人のLINEを置き換える場合も、会社が管理する業務環境として比べます。
特徴と強み
LINE WORKSは、スマートフォン中心の業務連絡を会社管理へ移すのに向いています。まず、提供機能と契約条件を合わせて比べ、移す範囲を決めます。
- 現場連絡：掲示、日報、シフト、拠点間の周知を多人数へ同時に届ける
- 個人LINEからの移行：連絡先とファイルを会社管理に移し、退職時はアカウントを停止
- フリー：30人まで利用可能
- スタンダード：年契約で1ユーザー月450円。100人なら年54万円
- アドバンスト：年契約で1ユーザー月800円。100人なら年96万円（出典: LINE WORKS公式料金ページ）
監査・管理機能、ストレージ、外部連絡、音声・ビデオ機能は、契約前に範囲を確かめておきます。
得意領域・実績
小売、飲食、介護、建設、物流など、拠点や現場のメンバーが多い会社で比べやすいサービスです。現場から報告を集める運用にも合います。
全社への掲示と拠点内の情報を分けておくと、通知が増えすぎるのを防げます。さらに、個人情報、顧客情報、写真ファイルの扱いも確かめます。
スマートフォンの紛失時の対応、端末制御、管理者権限、退職者の停止、保存期間を、RFPに含めます。価格と操作性だけで決めず、管理面の条件も併せて比べます。
Salesforce Japan｜Slackと業務データをつなぐ部門横断基盤
Salesforce Japanは、部門横断のコミュニケーション基盤としてSlackを提供します。
チャンネル、スレッド、検索、外部サービス連携、APIを使い、開発、営業、マーケティング、カスタマーサポートの情報をつなぎたい会社が検討しやすい候補です。
Slack Technologies, LLCの製品を日本で導入する場合は、窓口や支援体制も含めて、Salesforce Japanを比べます。
特徴と強み
Slackは部門横断のコミュニケーション基盤として、業務データとの接続にも対応します。
- 会話の検索：情報を蓄え、意思決定の経緯をたどる
- Salesforce連携：顧客、商談、サポートの情報を会話とつなぐ
- 外部連携：ワークフロー、開発・問い合わせ管理、通知との接続
Slack公式のKADOKAWA事例では、グループ企業が段階的に導入しました。ノーベル賞の受賞をきっかけに、100人以上の関係者が対応本部で連携しています。
通常10営業日の注文から製造出荷までを、2営業日に短縮した事例です（出典: Slack公式KADOKAWA事例）。業務プロセスのデジタル化と定着施策も含めて読み取ると、参考になります。
得意領域・実績
自社の連携範囲や情報共有の課題に合うかは、用途ごとに確かめます。
- 協働：部門・会社・外部パートナーがプロジェクトで連携
- 自動化：API連携で業務を自動化
- 情報検索：別ツールやメールに埋もれた判断を探しやすくする
自由度が高い分、チャンネルが乱立したり通知疲れが起きたりすることがあります。そこで、チャンネルの命名、外部ゲストの扱い、機密情報の扱いについて、ルールをそろえておきます。アーカイブ、AI機能、異動・退職時の権限変更も、あわせて決めておきます。
KADOKAWA事例では、導入そのものに加え、用途に応じたサポートと業務改善を組み合わせた点が参考になります。
SCSK株式会社｜Teamsの企画から定着まで支援するSIer
SCSK株式会社は、Microsoft製品を含む業務システムの導入と活用を支援する総合SIerです。Teamsを全社に導入する際、支援会社を置く選択肢の一つになります。
既存環境の調査からテナント設計、パイロット、教育、運用改善まで任せたい会社にとって、相談しやすい候補です。
特徴と強み
SCSKの公式ページに記載されたTeams活用支援の項目は、次のとおりです（出典: SCSK Teams活用支援サービス）。
- 企画・計画：目標設定、ユースケース、課題と対策、KPIの策定
- 環境整備：パイロット、本番用の設定、教育、初期の運用サポート
- 活用設計：設定代行で終わらず、使い方と利用状況まで組み立てる
- 大規模展開：部署、拠点、子会社をまたぐ権限とゲストアクセスの整理
既存グループウェアやNotesからの移行、端末とID管理、監査と保持ポリシーも、一つの計画に含めます。
Microsoft Solutionsの導入から活用までを扱うので、Microsoft 365全体を見直したい企業が比べやすい候補です。
得意領域・実績
500〜3,000人規模で複数拠点を持ち、厳しいセキュリティ要件や大規模な移行がある会社に向いています。
費用は、人数、移行データ、連携製品、教育範囲、運用支援の期間によって変わります。公開価格だけでは判断できないため、現状調査とパイロットを経て、全社展開を段階的に見積もります。
相談時には、SCSK、自社の情報システム部門、Microsoftのそれぞれが担う範囲を確かめます。契約には、一次窓口と設定変更の承認者を盛り込みます。マニュアル、管理者教育、利用レポートの頻度も、あわせて明記しておきます。
社内チャットツールのパートナー選びで比較すべきポイント
6社は、同じ種類の会社ではありません。riplaやSCSKは、要件整理、連携、導入支援まで相談できます。
一方で、kubell、Microsoft、LINE WORKS、Salesforce Japanは、自社サービスの機能と契約を中心に比べます。求めるものが、すぐ使える製品か、業務に合わせた設計・開発かを分けて考えると、相見積もりの条件をそろえやすくなります。そのうえで、候補は導入実績、技術面、管理体制を同じ条件で確かめます。
- 導入実績：自社に近い規模や条件での経験
- 技術面：認証・連携・データ保護の設計
- 管理体制：意思決定、テスト、運用改善の進め方
実績と経験の確認方法
実績は社数だけでなく、自社に近い規模や業界、拠点数、セキュリティ条件の事例で確かめます。あわせて、導入前の課題、何人が何か月で展開したか、移行業務、導入後の指標も尋ねます。
ベンダーが発表する成果は、環境や運用によって変わります。そのため、自社で再現できる条件に分けて評価します。
RFPには、利用人数や拠点、認証とファイル環境、移行対象を記載します。外部ユーザー、保持期間、連携、開始時期も含めます。同じ条件で見積もれば、ライセンス費と支援費を分けて、作業範囲を比べられます。
技術力と専門性の評価
リアルタイム配信や全文検索があるかだけでは、連携や保守にかかる手間は見えてきません。そのため、各機能がどう動き、どこまで保守されるのかを、具体的な条件に分けて確かめます。
- 基本管理：認証、権限、ログ、バックアップ、データ削除
- API・Webhook：障害時の再送、重複登録の防止、個人情報の連携先
- AI要約・検索：学習利用、権限外の検索結果、人手確認
- 独自開発：配信、通知、検索、保管、監査、可用性、障害復旧
退職者の停止、同時接続数、検索インデックスの再構築、バックアップからの復旧まで含めると、難易度が上がります。SaaS連携で足りる部分と独自開発が要る部分を分けて見積もると、費用の内訳が明確になります。
プロジェクト管理体制の確認
担当者の経験を聞くだけでは、導入の前後で体制がどう動くかは分かりません。そこで、意思決定から導入後の測定まで、各段階の進め方を開発会社に具体的に示してもらいます。
- 意思決定：要件責任者、現場、情報システム、法務・セキュリティ、経営層の承認者
- 進行管理：週次の課題管理、変更要求への対応、テスト、受け入れ基準の合意
- パイロット：参加者の質問を集め、全社展開の前にチャネルや通知を直す
- 導入後の測定：アクティブユーザー率、検索時間、メール・電話削減量、初回応答時間、誤送信・外部共有件数
利用率だけをKPIにすると、意味のない投稿が増えるおそれがあります。そこで、業務成果とセキュリティ指標を組み合わせ、定例会でルールや権限を見直せる体制かどうかを確かめます。
よくある質問
製品料金のほかにも、導入の方法や情報管理について疑問が出てきます。会社を選ぶ前に確かめておきたい質問を、取り上げます。
社内チャットツールは自社開発とSaaSのどちらがよいですか？
多くの会社では、まずSaaSを導入し、足りない部分をAPI連携や追加開発で補う方法が現実的です。
独自の承認、エスカレーション、監査の要件がチャットの中心にあり、既製品の設定や連携では解決できない場合に限り、自社開発を検討します。その場合は、画面だけでなく、検索、通知、権限、バックアップ、障害復旧も保守することになります。
社内チャットツールの導入費用はどれくらいですか？
標準設定だけの小規模SaaS導入なら、初期30万〜150万円、期間2〜8週間が企画段階の目安です。
100〜500人規模で、SSO、権限設計、移行、研修まで行う場合は、初期150万〜500万円、期間2〜4か月程度を想定します。
上の金額は、類似する業務SaaSやグループウェア導入からの推定レンジです。社内チャット専用の全国統計ではないため、正確な金額は要件定義の後に、複数社へ同じ条件で見積もって決めます。
社内チャットのセキュリティで何を確認すべきですか？
認証まわりではSSOやMFA、端末やネットワークでは端末制御とIP制限を確かめます。権限分離、操作・監査ログ、保存期間は、利用ルールと照らして確認します。データ削除、バックアップ、インシデント通知、保存地域も、ベンダーに確かめておきます。
顧客情報や個人情報を扱うなら、委託先と再委託先、AI機能への利用、契約終了時の返却や消去についても、ベンダーに質問します。
認証を取得しているかだけで判断せず、自社のルールを実際の設定と契約で満たせるかを確かめます。
過去のチャットやファイルは移行できますか？
移行範囲は、移行元と移行先の仕様、契約プラン、API、ファイル容量、権限構造によって変わります。
移行の対象は、法令や監査上必要なデータ、現用ファイル、参照用の記録に分けて決めます。
移行の前にバックアップを取り、文字化け、投稿者、日時、添付ファイル、アクセス権をテストしてから、本番の移行に進みます。
まとめ
この記事の要点
パートナーは、目的と規模によって変わります。業務の整理から連携や開発まで頼みたいならripla、短期間で導入したいならkubell、Microsoft 365での統制を重視するなら日本マイクロソフトが候補になります。
現場に広げるならLINE WORKS、部門をまたぐ連携やAPI活用ならSalesforce Japan、大規模なTeams導入の企画、移行、定着ならSCSKを比べられます。
導入に向けた進め方
導入の準備と比較は、次の順で進めます。
- 達成したい業務成果を決めたうえで、人数、既存契約、認証、移行データ、セキュリティ要件を整理する。
- ライセンスに加え、初期設定、連携、教育、運用支援、3年TCOを同じ条件で比べる。
- 検索できる意思決定、迷わない情報共有、管理できるアクセス権を実現できる相手を選ぶ。
▼全体ガイドの記事
・社内チャットツール開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。