社内チャットツール開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

社内チャットツールの開発・導入でおすすめのパートナーは、株式会社ripla、株式会社kubell、日本マイクロソフト株式会社、LINE WORKS株式会社、Salesforce Japan、SCSK株式会社です。選定では機能数や知名度だけでなく、既存のID基盤・グループウェアとの連携、データ移行、現場定着、セキュリティ運用まで確認することが重要です。

社内チャットは、メッセージを送るだけのアプリではありません。誰が、どの案件について、いつ、何を決めたかを検索できる業務基盤です。本記事では、既製のビジネスチャットを提供する会社と、要件整理・連携・展開を支援する会社を分けて紹介します。2026年8月時点で公式に確認できる料金や導入事例も交え、30〜100人規模のスモールスタートから、複数拠点・数千人規模の全社展開まで、自社に合う相談先を判断できるように解説します。

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社内チャットツールのパートナー選びが重要な理由

社内チャットツールの導入成否は、製品の機能よりも、業務に合わせた使い方を設計できるかで決まります。チャネルを増やしすぎれば情報が流れ、ルールを細かくしすぎれば現場が使わなくなります。パートナーには、製品を契約するだけでなく、目的・権限・通知・データ保存・教育を一つの計画にまとめる役割が求められます。

社内チャットには、1対1の連絡、部署ごとのチャンネル、プロジェクトのスレッド、ファイル共有、通話、タスク、ワークフローなど複数の機能があります。しかし、機能をすべて使うことが目的になると、メールや電話との二重管理が残ります。まず「拠点間の問い合わせを検索可能にする」「承認の滞留を減らす」「緊急連絡と通常連絡を分ける」など、達成したい成果を1〜3個に絞ることが必要です。

特に顧客情報や従業員情報を扱う会社では、誤送信時の対応、外部ユーザーの招待、退職者のアカウント停止、ログ保存期間まで決めなければなりません。製品に詳しい会社でも、業務の整理や移行計画まで対応できるとは限らないため、製品ベンダーと導入支援会社の役割分担を先に確認すると安心です。

発注前には、利用人数だけでなく、利用する部署・拠点・外部協力会社、既存のメールやファイルの保存先、認証方法、スマートフォンの利用状況を整理します。さらに、SSO、MFA、SCIM、IP制限、監査ログ、DLP、eDiscovery、データの保存地域、契約終了時のエクスポート可否も質問に含めます。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」でも、多要素認証やアクセス管理が基本対策として扱われているため、製品名だけで安心せず、実際の設定範囲を確認することが大切です。

費用は月額ライセンスだけで比べません。要件定義、初期設定、既存データの移行、教育、運用支援、追加ストレージ、AI機能、将来の価格改定を含めて3年TCOで見積もります。100人がChatworkのスタンダード相当を年契約で使う場合、基本ライセンスは1年84万円、3年252万円が目安です。実際の導入費用は構成や契約条件で変わるため、ここに設定・移行・教育費を加えて比較します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、社内チャットを単独のアプリとしてではなく、業務プロセスの一部として設計できる点です。たとえば、問い合わせを受けた担当者がチャンネルへ転記するだけで終わらせず、顧客管理システムやタスク管理、承認フローとつなげることで、対応状況を追跡しやすくできます。既製SaaSを活用する場合も、標準機能に業務を合わせる範囲と、API連携・追加開発を行う範囲を整理し、過剰なカスタマイズを避けながら実装を進めます。

導入前のヒアリングでは、誰がどの情報をどの頻度で扱うかを確認し、チャネル構成・通知ルール・権限・移行対象を具体化します。社内にツールを定着させるには、システムを納品するだけでなく、現場が迷わない運用ルールと、利用状況を確認するKPIが必要です。riplaへ相談する際は、既存ツールの一覧、利用人数、連携したい業務、残したいデータ、セキュリティ上の制約を共有すると、要件整理が進みやすくなります。

営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門をまたぐ基幹システムの構築・導入に実績があります。そのため、社内チャットのメッセージだけを増やすのではなく、チャットを起点にした申請・問い合わせ・情報共有の流れを業務全体で見直したい会社に向いています。独自の承認やエスカレーション、既存システムとの連携が重要な場合は、SaaSの標準機能と個別開発の境界を相談しやすい候補です。

一方で、単に無料のチャットをすぐ使い始めたいだけであれば、製品ベンダーのセルフサービスのほうが早い場合もあります。riplaへの相談時には、30〜100人の試験導入なのか、複数拠点を含む全社基盤なのかを明確にし、要件定義だけ、導入だけ、運用定着までのどこを依頼するかを分けて見積もることが大切です。

株式会社kubell｜使いやすさを重視したビジネスチャット

株式会社kubellは、ビジネスチャット「Chatwork」を提供する実在企業です。Chatworkはチャット、タスク管理、ファイル管理、ビデオ通話・音声通話などをまとめて利用でき、専門的な設定を増やしすぎずに始めたい会社が検討しやすいサービスです。社内チャットの製品を自社開発する会社というより、既製のチャット基盤を提供するサービスベンダーとして比較します。

Chatworkは、メッセージ、タスク、ファイルを同じ場所で扱える点が特徴です。メールのように宛先を毎回選ぶ運用から、部署や案件ごとのチャットへ移行したい場合に適しています。現場で利用する機能を絞り、まず一つの部署で試してから全社へ広げる進め方と相性がよいです。電話や個人LINEに散らばっていた連絡を会社管理の環境へ寄せたい場合にも、比較の起点になります。

料金は2026年8月時点で、無料のフリープラン、年契約で1ユーザー月700円のスタンダード相当、同1,200円のプロフェッショナル相当が公式ページで案内されています。2026年8月4日には有料プランの名称が変更されましたが、公式のお知らせでは料金・機能・契約条件は変更されていないと説明されています（出典: Chatwork公式のお知らせ）。100人で年契約の場合、基本料金はスタンダード相当で年間84万円、プロフェッショナル相当で年間144万円です。

小規模から中小企業まで、短期間で社内チャットを始めたい会社に向いています。製品公式サイトでは導入社数が万社単位で案内されており、企業向けの利用実績を確認できます（出典: Chatwork公式料金ページ）。ただし、複雑な組織階層や厳格な監査要件がある場合は、上位プランの管理機能や外部の導入支援を含めて評価します。

選定時には、無料版から有料版へ移る条件、組織内の全ユーザーが課金対象になるか、メッセージの保存・エクスポート方法、社外ユーザーとのやり取りをどこまで制限できるかを確認します。特に、無料版で始めた後に監査やIP制限が必要になった場合の移行手順を、導入前に管理者が把握しておくと安心です。

日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365と統合した全社基盤

日本マイクロソフト株式会社は、チャット・会議・通話・ファイル共有をまとめるMicrosoft Teamsを提供しています。Microsoft 365、Microsoft Entra ID、SharePoint、Microsoft Purviewなど、既存のMicrosoft環境を使っている会社ほど統合効果を検討しやすい候補です。Teams自体を採用するかだけでなく、既存契約に含まれる範囲と追加ライセンスの範囲を分けて考える必要があります。

Teamsの特徴は、会話をファイル・会議・共同編集へつなぎやすい点です。全社のチームと部署・案件ごとのチャネルを設計し、SharePointのファイル管理や予定表と役割を分けることで、情報の置き場所を整理できます。認証をEntra IDに寄せ、端末管理やアクセス条件を組み合わせる場合は、社内の情報システム部門と導入支援会社が一緒に設計すると、設定漏れを抑えやすくなります。

Teams Essentialsは、2026年8月時点で年払いの場合1ユーザー月599円、税抜で公式に案内されています。100人なら年額71万8,800円が基本ライセンスの計算例です（出典: Microsoft Teams公式料金ページ）。ただし、保持ポリシー、DLP、eDiscovery、監査、Copilotなどを利用する場合は、プランや追加ライセンスを確認します。安いプランの単価だけで、全社のセキュリティ費用を判断しないことが重要です。

Microsoft 365を全社で契約している企業、PC・スマートフォンの管理やID連携を統一したい企業、大規模な監査・コンプライアンス要件を持つ企業に向いています。反対に、チャットだけを簡単に始めたい場合は、機能や管理項目が多く感じられる可能性があります。まず既存テナントの状態を調査し、チーム・チャネルの命名、ゲストアクセス、外部共有、保存期間、退職者の停止を標準設計に落とし込みます。

導入を依頼する会社には、単なるアカウント発行ではなく、パイロット、教育、利用状況の分析、運用改善まで含めた支援範囲を確認します。Microsoft Purviewなどの機能は、契約中のライセンスと設定によって利用できる範囲が変わるため、セキュリティ要件を機能名だけでなく、実際に誰が何を設定・閲覧できるかで確認することが大切です。

LINE WORKS株式会社｜店舗・拠点の現場にも広げやすい業務チャット

LINE WORKS株式会社は、LINEに近い操作感を持つ業務向けコミュニケーションサービス「LINE WORKS」を提供しています。チャットだけでなく、掲示板、カレンダー、タスク、アドレス帳などを業務用途で利用できるため、店舗・拠点・現場スタッフなど、PCを常時使わないメンバーも参加しやすい候補です。個人向けLINEの代替ではなく、会社が管理する業務環境として比較します。

LINE WORKSの強みは、スマートフォン中心の連絡を会社管理へ移しやすい点です。現場向けの掲示、日報、シフトに関する連絡、拠点間の周知など、短い連絡を多人数へ届ける運用を設計しやすくなります。個人LINEで業務連絡を行っている状態から移行する場合は、連絡先やファイルを会社の管理下に置き、退職時にアカウントを停止できるようにする効果も期待できます。

公式料金ページでは、30人まで利用できるフリー、年契約で1ユーザー月450円のスタンダード、同800円のアドバンストが案内されています。100人で計算すると、スタンダードは年間54万円、アドバンストは年間96万円が基本料金の目安です（出典: LINE WORKS公式料金ページ）。ただし、無料枠の人数条件、監査・管理機能、ストレージ、外部ユーザーとの連絡、音声・ビデオ機能の範囲は契約前に確認します。

小売、飲食、介護、建設、物流など、拠点や現場メンバーが多い会社で比較しやすいサービスです。管理者が本部から各拠点へ情報を届けるだけでなく、拠点ごとのグループや掲示板を作り、現場からの報告を集める運用にも適しています。導入時には、どの情報を全社掲示にし、どの情報を拠点内だけにするかを決め、通知過多を防ぎます。

LINE WORKSを選ぶ場合も、現場の使いやすさだけでなく、個人情報・顧客情報・写真ファイルの取り扱いを確認します。スマートフォン紛失時の対応、端末制御、管理者権限、退職者の停止、データの保存期間をRFPに含め、価格と操作性だけで決めないことが重要です。

Salesforce Japan｜Slackと業務データをつなぐ部門横断基盤

Salesforce Japanは、部門横断のコミュニケーション基盤としてSlackを提供しています。Slackはチャンネル、スレッド、検索、外部サービス連携、APIなどを活用し、開発・営業・マーケティング・カスタマーサポートの情報をつなげたい会社が検討しやすい候補です。Slack Technologies, LLCの製品を日本で導入する際の窓口・支援体制も含めて、Salesforce Japanとして比較します。

Slackは、案件やテーマごとのチャンネルを中心に情報を蓄積し、後から検索して意思決定を追える形にしやすいサービスです。Salesforce製品を使っている会社では、顧客・商談・サポートの情報と会話をつなげる設計を検討できます。Salesforce以外にも、ワークフロー、開発管理、問い合わせ管理、通知などの外部サービスと連携し、業務の入口を一つにまとめる使い方が可能です。

導入事例として、Slack公式サイトではKADOKAWAのグループ企業が段階的に導入し、ノーベル賞受賞をきっかけに100人以上の関係者が対応本部で連携し、通常10営業日かかっていた注文から製造出荷までを2営業日に短縮した事例が紹介されています（出典: Slack公式KADOKAWA事例）。これは導入だけの効果ではなく、業務プロセスのデジタル化と定着施策を組み合わせた成果として読み取ることが大切です。

複数の部門・会社・外部パートナーがプロジェクト単位で動く企業、API連携を前提に業務を自動化したい企業、会話と顧客データを近づけたい企業に向いています。特に、部門ごとに別々のツールを使い、重要な判断がメールや個人メモに埋もれている場合は、チャンネル設計と検索ルールの見直しで効果を測りやすくなります。

一方、自由度が高いほどチャンネルの乱立や通知疲れが起きます。導入時は、命名規則、アーカイブ基準、外部ゲストの招待手順、機密情報の投稿可否、AI機能の利用範囲、退職・異動時の権限変更を標準化します。KADOKAWAの事例も、Slackを入れること自体ではなく、用途を想定したサポートと業務改善を組み合わせた点を参考にします。

SCSK株式会社｜Teamsの企画から定着まで支援するSIer

SCSK株式会社は、Microsoft製品を含む業務システムの導入・活用を支援する総合SIerです。社内チャットの製品そのものを選ぶだけでは足りず、既存環境の調査、テナント設計、パイロット、教育、運用改善まで任せたい会社が相談しやすい候補です。特にMicrosoft Teamsを全社のコミュニケーション基盤にする場合、製品ベンダーと別に導入支援の専門会社を置く選択肢になります。

SCSKの公式サービスページでは、Teams導入に向けて企画、目標設定、ユースケース作成、課題と対策、KPI・計画策定、パイロット環境整備、本番環境整備、教育、初期運用サポートまで支援する内容が示されています（出典: SCSK Teams活用支援サービス）。単に設定作業を代行するのではなく、使い方と利用状況を設計する点が特徴です。

大規模展開では、部署・拠点・子会社ごとの権限、ゲストアクセス、既存のグループウェアやNotesからの移行、端末・ID管理、監査・保持ポリシーを一つの計画にまとめる必要があります。SCSKはMicrosoft Solutionsの導入から活用までを扱っているため、Teams単体ではなく、Microsoft 365全体の構成を見直したい企業が比較しやすいです。

500〜3,000人規模、複数拠点、厳しいセキュリティ要件、既存システムとの大規模な移行を伴う会社に向いています。導入費用は利用人数、移行データ、連携する製品、教育範囲、運用支援期間で大きく変わるため、公開価格だけで判断できません。まず現状調査とパイロットを行い、全社展開の条件を段階的に見積もる進め方が現実的です。

相談時には、どこまでをSCSKが担当し、どこからを自社の情報システム部門やMicrosoft側が担当するかを確認します。障害時の一次窓口、設定変更の承認者、運用マニュアルの納品、管理者教育、利用状況レポートの頻度まで契約に記載すると、導入後の責任分界が明確になります。

社内チャットツールのパートナー選びで比較すべきポイント

6社は同じ種類の会社ではありません。riplaやSCSKは要件整理・連携・導入支援を相談しやすく、kubell、Microsoft、LINE WORKS、Salesforce Japanは自社サービスの機能と契約を中心に比較します。自社が欲しいのが「すぐ使える製品」なのか、「業務に合わせた設計と開発」なのかを切り分けると、相見積もりの条件をそろえやすくなります。

実績は、導入社数の多さだけでなく、自社と似た規模・業界・拠点数・セキュリティ条件の事例で確認します。事例を読む際は、導入前に何が課題だったか、何人が何か月で展開したか、どの業務をチャットへ移したか、導入後にどの指標を測ったかを確認します。ベンダーが発表する成果は、導入環境や運用方法によって変わるため、自社で再現できる条件へ分解します。

RFPには、利用人数、拠点、既存の認証・ファイル環境、移行対象、外部ユーザー、保持期間、必要な連携、希望する開始時期を記載します。同じ条件で回答を依頼すると、ライセンス費用と導入支援費用が混ざりにくくなり、価格だけでは見えない作業範囲も比較できます。

技術評価では、リアルタイム配信や全文検索といった機能名だけでなく、認証・権限・ログ・バックアップ・データ削除の仕組みを確認します。APIやWebhookを使う場合は、連携先の障害時にどう再送するか、重複登録をどう防ぐか、個人情報をどこへ渡すかまで質問します。AI要約や検索を使う場合は、入力データが学習に使われるか、権限を越えた結果が出ないか、人手確認をどう行うかを契約と設定で確認します。

独自開発を選ぶ場合は、メッセージ配信、モバイル通知、検索、ファイル保管、監査ログ、可用性、障害復旧を非機能要件として定義します。チャット画面を作るだけなら短期間に見えても、退職者のアクセス停止、同時接続数、検索インデックスの再構築、バックアップからの復旧などを含めると難易度が上がります。既製SaaSのAPI連携で足りる部分と、開発すべき独自部分を見極めることが費用を抑える鍵です。

プロジェクト管理では、担当者の経験だけでなく、意思決定の進め方を確認します。要件定義の責任者、現場代表、情報システム、法務・セキュリティ、経営層の承認者を決め、週次の課題管理、変更要求、テスト、受け入れ基準を合意します。パイロット導入では、参加者の質問を収集し、全社展開前にチャネル設計や通知ルールを修正できる状態にします。

導入後も、アクティブユーザー率、メッセージの検索時間、メール・電話の削減量、問い合わせの初回応答時間、誤送信や外部共有の件数などを測ります。利用率だけをKPIにすると、意味のない投稿が増える可能性があります。業務成果とセキュリティ指標を組み合わせ、定例会でルールと権限を見直す体制を確認しておくと、導入後の形骸化を防ぎやすくなります。

よくある質問

社内チャットツールを比較すると、製品の料金だけでなく、導入方法や情報管理について疑問が生まれます。ここでは、会社選びの前に確認したい代表的な質問へ、結論から回答します。

多くの会社では、まずSaaSを導入し、足りない部分だけをAPI連携や追加開発で補う方法が現実的です。独自の承認・エスカレーション・監査要件がチャットの中心にあり、既製品の設定や連携では解決できない場合に限り、自社開発を検討します。自社開発では、画面だけでなく検索、通知、権限、バックアップ、障害復旧まで保守する必要があります。

標準設定だけの小規模SaaS導入なら、初期30万〜150万円、期間2〜8週間程度が企画段階の目安です。100〜500人でSSO、権限設計、移行、研修まで行う場合は、初期150万〜500万円、2〜4か月程度を想定します。これらは社内チャット専用の全国統計ではなく、類似する業務SaaSやグループウェア導入からの推定レンジです。正確な金額は、要件定義後に複数社から同じ条件で見積もりを取ります。

SSOやMFA、端末制御、IP制限、権限分離、操作ログ・監査ログ、保存期間、データ削除、バックアップ、インシデント通知、データ保存地域を確認します。顧客情報や個人情報を扱う場合は、委託先・再委託先、AI機能への利用、契約終了時のデータ返却・消去も質問します。「セキュリティ認証を取得しているか」だけで終わらせず、自社のルールを実際の設定と契約で満たせるかを確認することが重要です。

移行できる範囲は、移行元と移行先の仕様、契約プラン、API、ファイル容量、権限構造によって変わります。すべての履歴を移すのではなく、法令・監査上必要なデータ、現在も使うファイル、参照だけ必要な記録を分類し、移行対象を決めます。移行前にバックアップを取り、文字化け、投稿者、日時、添付ファイル、アクセス権が保たれるかをテストしてから本番移行を行います。

まとめ

社内チャットツールのおすすめパートナーは、目的と組織規模によって変わります。業務整理から連携・開発まで相談したい場合は株式会社ripla、短期間で使いやすいチャットを始めたい場合は株式会社kubell、Microsoft 365を活かして全社統制を進めたい場合は日本マイクロソフト株式会社、現場や拠点へ広げたい場合はLINE WORKS株式会社、部門横断の連携やAPI活用を重視する場合はSalesforce Japan、大規模なTeams導入の企画・移行・定着まで任せたい場合はSCSK株式会社が比較候補になります。

最初に達成したい業務成果を決め、利用人数・既存契約・認証・移行データ・セキュリティ要件を整理します。そのうえで、ライセンス費用だけでなく、初期設定、連携、教育、運用支援、3年TCOを同じ条件で比較します。社内チャットを導入すること自体をゴールにせず、検索できる意思決定、迷わない情報共有、管理できるアクセス権を実現できるパートナーを選ぶことが、定着への近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。