社内チャットツールの費用は、利用人数、セキュリティ要件、連携範囲によって、初期30万円から5,000万円以上まで変わります。
金額を左右する要因を押さえておくと、見積もりを同じ基準で比べられます。全体像は社内チャットツール開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・社内チャットツール開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
社内チャットツール開発の費用相場
費用は、既製サービスを契約して標準設定で始めるか、業務に合わせて連携・カスタマイズするかで大きく分かれます。ライセンス料金だけを比べると安く見えても、導入設計や移行の作業には別に初期費用がかかります。さらに、利用者の教育やアカウント連携、監査の設定にも費用が発生します。
既製SaaSを導入する場合の費用
既製SaaSの予算は、導入時の作業と継続契約の両方から見積もります。
- 初期導入：設定範囲と導入支援の有無
- 継続料金：人数と契約プランに応じたライセンス
- 運用設計：権限やルールを自社で決める範囲
30〜100人ほどの組織が、チャット、チャンネル、ファイル共有、基本的な管理機能を標準設定で使う場合は、初期30万〜150万円が目安です。導入期間は2〜8週間です。
このレンジは、社内チャット専用の全国統計ではありません。類似するグループウェアや業務SaaSの導入実績から整理した、企画段階の推定です。
管理者が要件定義をほとんど行わず自社設定する場合は、初期費用を下げられます。ただし、自社の運用ルールや権限設計を省くと、後から設定変更の手戻りが生じます。
ライセンスは、利用人数に応じて毎月または毎年発生します。LINE WORKS公式料金ページでは、フリーは30人まで0円です。
スタンダードは年額契約で1ユーザー月450円、アドバンストは同800円と案内されています。Chatwork公式料金ページではフリーが0円です。
Chatworkのビジネスは年額契約で1ユーザー月700円、エンタープライズは同1,200円です。さらに、Chatworkは2026年8月4日から有料プランの名称を変更しています。ただし、公式のお知らせでは料金・機能・契約条件は変更されていないと説明されています（出典: LINE WORKS公式料金ページ、Chatwork公式料金ページ、Chatwork公式お知らせ、2026年8月確認）。
連携・カスタマイズ・スクラッチ開発の費用
必要な連携範囲と独自機能の量で、費用と期間が段階的に変わります。
- 導入支援：認証や権限、既存データを組み込む
- 大規模展開：複数拠点や端末管理まで設計する
- 独自開発：承認や監査など固有業務を実装する
SSOや部署ごとの権限、外部ユーザー制御まで求めると、導入支援費が増えます。監査ログや既存グループウェア連携、過去ファイルの移行も費用に影響します。
この場合、初期費用は150万〜500万円程度になりやすく、期間は2〜4か月が目安です。
複数拠点や複数テナントにまたがる大規模展開では、端末管理やID基盤、段階リリースに加えて、教育まで含めます。初期費用は500万〜2,000万円以上、期間は4〜12か月程度を見込むケースがあります。
チャットに独自の承認やエスカレーションを組み込み、顧客情報検索や業界固有の監査まで対応させる場合、スクラッチ開発は1,500万〜5,000万円以上が推定レンジです。期間は6〜18か月です。
これは社内ポータルや業務ワークフローなど、類似システムを参考にした企画段階の推定であり、確定見積もりではありません。
自社で作る範囲が広いほど、開発費と保守費が増えます。対象になるのは、メッセージ配信、全文検索、通知です。さらに、モバイルPush、権限、バックアップ、障害復旧も含まれます。
社内チャットツールの費用内訳
見積書を読むときは、初期費用と月額料金だけでなく、どの作業に人員と工数が使われるかも見る必要があります。
費用を「ライセンス」と「導入・開発」に分けてみると、安い提案に見える理由が見えやすくなります。さらに、移行・教育の費用と、稼働後の運用・保守の費用も分けておくと、後から追加される可能性のある作業が見えてきます。
ライセンスと追加オプションの費用
ライセンスを比べるときは、基本料金と別料金の機能を分けて見ます。
- 基本ライセンス：人数・契約期間・プランで決まる
- 追加機能：保存や監査など、別料金になる機能の有無
- 年間総額：税や導入支援を含むかどうか
ライセンス費は、課金対象となるアクティブユーザーや保有ライセンス数によっても変わります。
100人が年額契約で利用する場合、基本ライセンスは年間約54万〜144万円が比較レンジです。月450円から1,200円までの公式料金例を単純計算しています。
税金、オプション、導入支援は含みません。Microsoft Teams Essentialsは、Microsoft公式の一般法人向け料金ページで年払い1ユーザー月599円と案内されています。これを100人で計算すると、年間約71万8,800円です（出典: Microsoft Teams一般法人向け料金比較、2026年8月確認）。
追加ストレージやトーク・メールのアーカイブ、ワークフローなどは、基本プランとは別料金になる場合があります。Drive、AI機能、電話連携、監査・DLPも、同じく別料金になる場合があります。
LINE WORKSでは、アーカイブ（トーク）やワークフローがオプションとして案内されています。保存期間や申請機能が必要な会社は、基本料金だけで予算を組まないことが大切です。
プランを比べるときは、必須機能を基本ライセンスと追加オプションに分けて書き出します。
要件定義・設計・設定の費用
設定支援と独自開発では、決める内容と設計の深さが異なります。
- 運用設計：通知や権限、保存などの社内ルール
- 合意形成：全社利用に関わる部署間の調整
- システム設計：性能や復旧条件などの数値要件
導入支援では、現場や管理者へのヒアリングをもとに、チャンネル構成や命名規則、通知ルールを決めます。外部招待とファイル分類に加えて、保存期間や退職者の停止手順も対象です。
アカウント発行だけなら短期間で終わります。全社の連絡を集約する場合は、情報システムや現場責任者、法務・セキュリティ、経営の合意形成に工数がかかります。
独自開発では、リアルタイム配信やメッセージデータベース、検索インデックスを設計します。ファイル保管、通知キュー、モバイルPushも設計の対象です。さらに、API、認証、監査ログも含まれます。
同時接続数や許容遅延、障害復旧目標に加えて、バックアップ世代も数値で定義しておきます。さらに、ログ保存期間と削除証跡も、数値で決めておきます。定義しないままだと、開発の途中で非機能要件が膨らみ、予算超過につながります。
データ移行・教育・定着支援の費用
移行対象を決め、利用者の教育や導入後の効果測定も計画に入れます。
- データ移行：形式確認から切替と復旧まで
- 利用教育：管理者・社員・現場リーダーを支援
- 定着確認：導入前後で業務指標を比べる
過去のチャットやファイル、ユーザー情報、部署情報を移すときは、移行元の形式を確認し、不要データを整理します。個人情報や機密情報の扱いも、あらかじめ決めておく必要があります。
移行テストや本番切り替えに加えて、失敗時の戻し方も準備します。全履歴を移すか、重要なチャンネルや一定期間のファイルだけにするかで、費用は変わります。
古いシステムのエクスポート仕様が限定されていると、変換や手作業が追加されます。
教育には、管理者向けの研修や、一般社員向けの短時間説明が考えられます。現場リーダー向けの運用演習、利用ガイドの作成、問い合わせ窓口の設置などもあります。
チャットを入れても、電話や紙、Excel、個人メモが残れば、情報の二重管理になります。
導入前に、メール数や問い合わせ対応時間、検索にかかる時間、誤送信、アクティブ率などを測っておくと、導入後に改善を確認できます。
運用・保守と3年TCOの費用
毎月の運用負担と、契約期間全体の支出は分けて見ます。
- 日常運用：権限変更や問い合わせ、ログ確認
- 保守費：独自開発とSaaSで算定方法を分ける
- 3年TCO：移行や管理者工数も加えて比較する
稼働後は、ライセンス料金のほかに、ユーザーの追加や削除、権限変更、チャンネル整理が発生します。問い合わせ対応や障害時の連絡、ログ確認、セキュリティ設定の見直しも、運用の作業として続きます。
独自開発の保守費は、NotebookLMのQ2で示された業務システムの一般的な目安として、初期開発費の年10〜20％程度が参考になります。
SaaSの保守費では、この割合をそのまま当てはめません。月額ライセンスや運用支援、追加ストレージ、オプション、価格改定をまとめて計算します。
比べるときは、初年度の安さだけでなく、3年TCO（総保有コスト）も算出します。たとえば、100人で基本ライセンスを年間54万〜144万円と見積もる場合、3年間では162万〜432万円が土台になります。
ここに、初期導入や移行、研修、追加機能、管理者の作業時間を加えます。契約更新や退職者分のライセンス削減の条件も確かめます。
SaaSから別サービスへ移る可能性があるため、データのエクスポート費用や形式も含めて比べます。
利用規模別の社内チャットツール価格帯
利用人数が増えると、ライセンス総額が増えるだけではありません。部署や拠点、管理者が増えると、その分、導入支援の工数が段階的に大きくなります。外部ユーザーや端末、移行対象、問い合わせ件数も増えます。
ここで示すのは、公式料金の例と類似システムの導入実績から作った、企画段階の目安です。
30〜100人規模のスモールスタート
小規模では、まず既製サービスで試し、独自開発は要件を絞って検討します。
- 試行範囲：1部署または1用途から始める
- 無料枠：履歴や管理機能の上限を確かめる
- 独自要件：周辺ワークフローで補えるか検討する
30〜100人では、1部署または1用途に絞ったパイロットから始めると、初期30万〜150万円、期間2〜8週間を目安に計画できます。
フリープランのあるサービスで機能を検証してから、有料プランへ移る方法もあります。ただし、無料枠には履歴やストレージ、管理、外部共有、通話人数などの制限があります。
無料で始める場合も、将来の全社展開で必要になるログ保存やSSOの要件は、先に確かめておきます。
この規模で独自開発を選ぶと、利用人数に対して開発費が割高になりやすいです。そのため、チャットそのものを作るより、まず既製SaaSとAPI連携で業務上の差別化ができないかを検討します。
独自の承認や顧客データ連携が本当に必要な場合は、チャット本体よりも周辺ワークフローを小さく作るほうが予算を管理しやすいです。
100〜500人規模の全社導入
全社導入では、初期構築費とライセンス費、運用体制を合わせて見積もります。
- 初期構築：SSOやログ、移行、研修を含める
- ライセンス：人数と製品条件で年間額を試算する
- 運用体制：標準ルールと問い合わせ窓口を決める
100〜500人では、部署設計やSSO、外部ユーザー制御に加えて、ファイル移行も含めます。さらに、ログ保存や管理者研修、段階リリースも加えます。初期150万〜500万円、期間2〜4か月程度が現実的です。
公式料金例では、基本料金は100人なら年間約54万〜144万円です。300人なら単純計算で年間約162万〜432万円になります。
実際の請求額は、製品の課金単位、税、オプション、契約条件で変わります。
この規模では、管理者が各部署の要望を個別に受け続けると、チャンネルが乱立し、通知も多くなりすぎます。
導入費用の中に、命名規則やアーカイブ、ゲスト利用を含めます。さらに、緊急連絡、ファイル分類、退職者停止も含め、標準運用を定義することが重要です。また、導入後の問い合わせ窓口を誰が担うかも、見積もり段階で決めます。
500〜3,000人規模の大規模展開
大規模展開は、初期費用だけでなく複数拠点の移行と定着を含めて計画します。
- 初期費用：統合や端末制御などを含めて見積もる
- ライセンス：人数別の金額は単純計算と明記する
- 展開手順：部門や拠点ごとに段階導入する
500〜3,000人では、初期500万〜2,000万円以上、期間4〜12か月程度が推定レンジです。金額と期間が大きくなるのは、複数拠点や複数テナントに加えて、Microsoft 365やGoogle Workspaceとの統合が重なるためです。さらに、端末制御や監査、データ移行、段階的な教育も重なります。
1,000人が月450円〜1,200円の料金例で契約すると、基本ライセンスだけで年間約540万〜1,440万円になります。これは単純計算で、製品ごとのプラン差を反映した見積もりではありません。
大規模案件では、全社一斉導入よりも、部門や拠点、用途ごとに展開する段階導入が安全です。パイロットで検索性や通知量、モバイル利用、外部共有、障害時の連絡を確かめ、問題を解決してから対象を広げます。
段階導入は期間が長く見えますが、全社展開後の手戻りと利用停止のリスクを抑えられます。
社内チャットツールの費用が変動する要因
同じ人数でも、求める安全性と業務連携が違えば、費用も変わります。特に、チャットに顧客情報や個人情報を貼り付ける組織では、機能の多さよりも、誰が何を見られるか、いつ消すか、事故をどう調べるかが見積もりを左右します。
ユーザー数・拠点数・ワークスペース数
人数だけでなく、組織構成とアカウント管理方法も費用に関わります。
- 組織規模：部署・拠点・会社数が管理工数を左右する
- 外部利用：ゲストの範囲と退会条件を定める
- ID管理：手作業かSCIM連携かを選ぶ
利用人数はライセンス総額を決めますが、部署や拠点、会社の数も管理工数を増やします。ゲストを招くときは、アクセス範囲や契約対象、退会手順、ファイル共有の制限を定めておきます。
複数会社で使う場合、同じテナントに集約するか、テナントを分けて連携するかで、設計と運用の費用が変わります。
入社や異動、退職のアカウントを手作業で管理するか、SCIMなどでID基盤と連動させるかも重要です。人数が増えるほど、停止漏れや、権限が残ったままになるリスクが高まります。
人数だけでなく、人事異動の頻度や管理者数、利用端末の種類も、RFPに記載します。
SSO・監査・個人情報保護の要件
セキュリティ要件と個人データの扱いを整理してからプランを選びます。
- アクセス管理：認証や端末制御、ログの扱い
- 記録管理：保持・削除や監査の要件
- 委託先確認：保存地域や終了時の扱い
必要なSSOや多要素認証、IP制限の範囲によって、プランと設定が変わります。要件には、操作・監査ログや保存・削除ポリシーを含めます。加えて、DLP、eDiscovery、バックアップも対象です。
Microsoft Teamsでは、Microsoft Purviewを通じて保持ポリシー、DLP、eDiscovery、監査ログなどを扱えます。ただし、Teams本体の料金だけでなく、必要な追加ライセンスと設定範囲も確認します。
海外クラウドや再委託先が個人データを扱う場合は、保存地域や委託先・再委託、契約、監査、インシデント通知を確かめます。サービス終了時の削除とエクスポートの条件も、対象に含めます。
個人情報保護委員会の「外国にある第三者への提供編ガイドライン」は、2025年12月に一部改正されました。海外サービスを避けると決めつけず、自社の個人情報の流れを整理します。
個人情報の取り扱いは、法務やセキュリティ部門にも確認します（出典: 個人情報保護委員会「外国にある第三者への提供編ガイドライン」、2025年12月改正）。
既存システム連携とデータ移行
連携先と移行対象を決めると、必要な設計や見積もり範囲が明確になります。
- システム連携：通知先と対応者、結果の戻し先の決定
- 移行対象：履歴・ファイル・権限の範囲の確定
- 保管方法：必要記録と旧データの扱いの分け方
Microsoft 365やGoogle Workspace、SFA・CRMとの連携には、APIやWebhookが必要です。問い合わせ管理との連携にも、同じくAPIやWebhookが必要です。グループウェアや勤怠、人事システムも連携先に含めます。認証やエラー処理、権限にも対応します。
通知を一方的に増やすと、現場の負担が増えます。どのイベントをどのチャンネルへ送り、誰が対応し、結果をどこへ戻すかまで設計します。
移行では、過去メッセージの量やファイル容量、文字コード、添付ファイルの権限を確かめます。退職者データや保存期間、検索要件も、確認が必要な項目です。
全履歴を移す以外に、重要な決定事項や規程上必要な記録だけを移し、古いデータは別保管する方法もあります。移行対象を早く確定できるほど、見積もりの精度が上がります。
社内チャットツール開発・導入の進め方と見積もりの取り方
安い見積もりを取るより、同じ条件で比べられる見積もりを作ることが大切です。まず、導入目的や対象人数、必須機能を文書にまとめてから、ベンダーや開発会社へ相談します。移行範囲やセキュリティ、教育、運用分担も、同じ文書に書いておきます。
目的と要件の事前整理
機能を決める前に、解決したい業務と利用条件を整理します。
- 成果目標：導入で変えたいことを1〜3個に絞る
- 利用場面：使う人・業務・情報・頻度を決める
- 運用ルール：情報区分や緊急連絡の扱いを定める
機能を網羅すると、通話やタスク、掲示板が加わります。さらに、ワークフローやボット、AI要約などが加わり、費用と教育負担が膨らみます。そのため、最初に「メールを減らす」「拠点間の確認を速くする」「問い合わせ履歴を検索する」など、成果を1〜3個に絞ります。
機能名だけでなく、誰が、どの業務で、どの情報を、どの頻度で使うかを書き出します。要件定義では、チャットに書いてよい情報と書いてはいけない情報を分け、緊急連絡と通常連絡の使い分けも決めます。
導入前には、チャンネルの命名やアーカイブ、外部ユーザー、退職者停止、障害時の代替手段も決めておきます。
現場の紙、Excel、個人メモを洗い出さずに新しいツールを足すと、業務の混乱が速く広がります。既存のAX（アナログ業務）も対象にします。
パイロットによる利用価値と追加費用の確認
検証では、利用定着と費用に関わる条件を実環境で確かめます。
- 1部署・1拠点・1用途に絞った、2〜8週間ほどの検証
- 週次アクティブ率、検索で過去情報を見つけた割合、メールから移行した連絡数の測定
- 不要な通知数と問い合わせの初回回答時間を、導入前の値と比べる確認
パイロットでは、SSOのログインやスマートフォンの通知、ファイル共有を実際に試します。外部招待や退職者の停止、監査ログの確認、障害時の連絡も、同じ環境で確かめておきます。
AI要約や検索を使う場合は、権限を越えた情報が表示されないか、誤った要約を人が確かめられるかを見ます。入力データが学習に使われるかや、追加料金がいくらかも確認します。
同じ条件のRFPによる複数社の比較
比較条件と見積範囲を統一し、提案内容と担当範囲を見比べます。
- 共通要件：人数、機能、移行、教育、支援期間
- 費用内訳：初期・月額・保守と追加条件
- 役割分担：製品提供と導入支援の責任範囲
見積依頼書には、対象人数と拠点、既存契約、必須プランを記載します。加えて、SSO・SCIM・MFAや外部ユーザーの条件も書いておきます。保存期間や監査ログ、API連携も明記します。移行対象や教育、運用開始後の支援期間も盛り込みます。
提案書では、初期費用、月額費用、オプションを分けます。さらに、移行、教育、保守も区別します。含まれない作業と追加料金の条件も示してもらいます。
開発会社を選ぶときは、製品ベンダーと導入・連携を担うSIerの役割を分けます。標準導入、API連携や周辺業務の開発、チャット基盤の新規開発では、必要な技術と、どこまでを誰が受け持つかが異なります。
SCSKのMicrosoft 365／Teams支援のように、企画からパイロット、リリース、活用・運用まで、支援範囲を公開している会社もあります。自社に必要な工程と照らし合わせます。
社内チャットツールのコスト最適化のポイント
コスト最適化の目的は、不要な機能や重複するツールを減らしながら、検索性、セキュリティ、定着、将来の移行性を保つことです。初期費用だけでなく、3年TCOと現場の作業時間で判断します。
標準機能を優先したカスタマイズの絞り込み
既製機能で満たせる範囲を先に見極め、独自開発の境界を決めます。
- 標準機能：既存サービスで対応できる機能を使う
- 個別連携：差別化要件をAPIで補う
- 業務変更：現行手順を再現する理由を確かめる
社内チャットの基本機能には、メッセージやチャンネル、検索があります。さらに、ファイル共有、通知、管理者機能も含まれます。独自開発では、画面に加えて権限やバックアップ、モバイルも設計し、障害対応も自社で用意する必要があります。
既製SaaSやMicrosoft 365、Google Workspaceで満たせる機能は標準に寄せ、差別化に必要な承認や顧客情報連携だけをAPIで補います。そうすると、開発範囲を管理しやすくなります。
カスタマイズを要望する前に、業務ルールを変えられない理由を確かめます。単に現在の紙やExcelの手順をそのまま再現したいだけなら、運用を整理して標準機能に合わせられる場合があります。標準機能に合わせる判断は、初期費用だけでなく、将来のアップデート、障害対応、ベンダー変更のしやすさにも影響します。
段階導入と移行範囲の分割
移行の範囲と展開順を区切り、手戻りや使われない契約を減らします。
- 移行対象：進行中の業務と重要記録から選ぶ
- 展開単位：部署や拠点ごとに利用状況を確かめる
- 契約見直し：未利用機能を更新前に確認する
全社分のデータを最初から移行しようとすると、不要なファイル、古いアカウント、権限不明の共有物まで整理対象になります。
まず現在進行中の業務と重要な決定事項に絞り、古い履歴は検索要件と保存義務を確認してから別保管にします。さらに、移行対象を分けると、テストと切り戻しの範囲も小さくできます。
部署や拠点を分けた段階導入では、各段階で利用率と問い合わせを確認し、次の展開に改善を反映します。
導入支援の期間を短くすることだけを目標にせず、使われないライセンス、乱立したチャンネル、二重管理の削減を追います。利用されない機能を契約更新前に見直すことも、継続的なコスト最適化につながります。
3年TCOと定着KPIによる判断
導入費だけでなく、継続支出と利用成果の両面から判断します。
- 総保有コスト：契約・移行・運用を3年分集計する
- 定着指標：利用率や検索、応答時間を選ぶ
- 効果検証：自社の導入前後で比較する
3年TCOには、ライセンスや初期設定、連携を含めます。移行や教育、運用支援も含めます。さらに、追加ストレージやアーカイブ、AI機能、データエクスポートの費用も加えます。
契約更新時の値上げや最低ユーザー数、年間契約の途中解約、退職者分の削減の可否も確かめます。価格が安くても、管理者が毎月多くの時間を手作業に使うなら、実質的なコストは上がります。
KPIは、週次・月次アクティブ率や検索による情報発見から選びます。メールや電話からの移行件数、初回回答時間、会議時間、誤送信、問い合わせの重複なども候補になります。
SlackのKADOKAWA導入事例のようなベンダー発表の成果は参考になりますが、導入企業の規模や施策が異なるため、自社の導入前後の数値で検証します（出典: Slack公式KADOKAWA導入事例、2026年8月確認）。
よくある質問
導入前に質問されやすいのは、料金表だけでは判断しにくい初期費用や、無料プラン、独自開発の判断、運用費の考え方です。
社内チャットツールは無料で導入できますか？
無料プランがあるサービスなら、少人数の機能検証を無料で始められます。
無料枠では、メッセージ履歴やストレージ、管理者機能に制限があります。通話人数、SSO、監査、外部共有などにも制限があるため、全社運用の費用が0円になるとは限りません。
無料枠で検証する場合も、将来必要なデータ保存と管理要件を先に確かめます。
100人で使うと年間いくらかかりますか？
公式料金の例では、100人の基本ライセンスは年間約54万〜144万円が比較レンジです。
これは、LINE WORKSのスタンダード、Chatworkの有料プラン、Teams Essentialsなどを含めた単純な目安です。
これらは料金と機能が異なるサービスの例で、税、オプション、初期導入、教育、運用支援は含みません。保存期間や監査機能を加えると、実際の予算は上振れする可能性があります。
社内チャットをスクラッチ開発するべきですか？
既製SaaSの標準機能とAPI連携で業務要件を満たせない場合に限り、スクラッチ開発を検討します。
独自の承認、エスカレーション、監査、顧客情報連携がチャットの中心で、既製品を組み合わせても業務上の制約が残る場合は候補になります。
一般的なチャットや検索、ファイル共有だけが目的なら、1,500万〜5,000万円以上の開発費と継続保守の負担に見合うかを、慎重に確かめます。
費用を抑えてもセキュリティを保てますか？
費用を抑える場合も、MFAや権限分離、退職者の即時停止は優先して残します。外部共有の管理や操作ログ、バックアップ、障害時の連絡も、削らない項目として考えます。
機能は一度に増やさず、利用範囲とデータ分類を絞ったうえで、不要な情報をチャットへ貼り付けない運用を作ることが有効です。
IPAの中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版も、多要素認証やアクセス管理を基本対策として示しています。そのため、価格の安さだけで安全性を判断しないようにします（出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、2026年8月確認）。
まとめ
社内チャットツールの費用相場は、標準的なSaaS導入なら初期30万〜150万円です。連携を含む導入支援は150万〜500万円程度、大規模展開は500万〜2,000万円以上が目安です。
独自業務を組み込むスクラッチ開発は、1,500万〜5,000万円以上が企画段階の目安です。
100人の基本ライセンスには、年間約54万〜144万円の公式料金例があります。オプション、導入支援、移行、教育、運用費を加え、3年TCOで比較します。
費用計画で押さえる要点
予算を作るときは、利用人数だけでなく、SSO・MFA・SCIMの要否を書いておきます。加えて、監査ログや外部ユーザー、保存期間も明記します。移行対象や教育、運用分担も書き添えます。
無料プランや安いライセンスを入口にしても、全社展開で必要な管理機能を後から足すと予算が変わるため、必須機能と追加オプションを分けます。確定前の金額はレンジで示し、金額が上下する条件を同時に説明します。
次に進める具体的な一歩
段階的に確かめ、標準機能で不足する部分を特定してから見積もります。
- 小規模検証：1部署・1用途で使いやすさを確かめる
- 追加開発：不足要件だけをAPI連携などに切り出す
- 相見積もり：同じRFPで複数社から取得する
確かめる内容は、情報を探せるか、通知が多すぎないか、現場が使い続けるかです。
既製SaaSの標準機能で足りない要件だけをAPI連携やカスタマイズとして切り出し、同じRFPで複数社から見積もりを取得します。
社内チャットツールは、連絡と意思決定を安全に検索できる業務基盤として定着させることで、成果につながります。
▼全体ガイドの記事
・社内チャットツール開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。