投資管理システムの開発会社は、対象とする投資の種類、会計・購買などとのデータ連携、導入後の運用支援で比べると、自社業務に合う仕組みを選びやすくなります。
開発会社6社の特徴、パートナー選びで確認したい点、費用の目安を紹介します。全体像は完全ガイドにまとめています。
▼全体ガイドの記事
・投資管理システム開発の完全ガイド
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投資管理システムのパートナー選びが重要な理由
投資管理システムは、案件台帳にとどまらず、申請額、承認額、発注額、検収額、支払額を同じ案件番号で追える仕組みです。減価償却費や投資後の効果まで追い、経営判断に使えるデータに整えます。
ただし、開発会社の得意領域が自社業務とずれると、画面は完成しても会計実績や購買データと突合できず、別のExcelが残ることがあります。
設備投資・IT投資・投資先管理の切り分け
同じ投資管理でも、対象によって必要なデータ、権限、監査証跡が変わります。そのため、候補を選ぶ前に対象領域を決めておきます。
- 設備投資：設備や拠点の計画・発注・稼働・減価償却の追跡。
- IT投資：開発、ライセンス、保守の予算と効果の管理。
- 投資先管理：投資案件、デューデリジェンス、投資先KPI、契約や報告の管理。
設備投資の対象には、工場設備や店舗、拠点があり、車両やサーバーも入ります。また、IT投資は、システム開発やライセンス、保守が対象で、プロジェクト単位の管理も含みます。
投資先管理は、ベンチャー企業やファンドの案件を扱う領域です。投資先の評価を含め、投資家向け報告も管理対象に入ります。
発注前の業務知識とデータ連携の確認
候補となる会社には、投資タイプに合う業務知識と、データ連携の実績があるかを確かめます。発注前には、自社の投資業務を基準にした質問項目を用意しておきます。
- 連携実績：会計・購買・ERP・固定資産・BIとの連携方式。
- 承認と記録：金額や子会社ごとの経路、条件付き承認、差戻し、予算変更、監査ログ、添付保管。
2026年時点では、国内企業の2024年度設備投資が前年比10.5％増とDIGGLEの公式発表で紹介されています。投資件数と管理責任が増えているため、将来の案件増加を見込んだ運用設計まで提案できるかが大切です（出典: 日本政策投資銀行「全国設備投資計画調査」、2025年）。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。業務要件に応じて柔軟に対応します。
業務課題に基づく要件と優先順位の整理
まず、案件台帳と予算申請、承認を核にした最小構成を定めます。予実差異と権限管理も、この最小構成に含めて定義します。全機能を一度に盛り込まず、段階的に広げる進め方です。
riplaには、課題整理から画面・データ設計、開発、導入後の定着まで相談できます。そのため、現場で使われない高機能システムになるリスクを下げることにつながります。
投資案件の種類や承認ルールに合わせて、SaaSやローコード、スクラッチを既存システムとの連携と組み合わせた提案が期待できます。
基幹システム連携と運用定着を重視する企業向け
会計や販売などの既存システムと投資管理をつなぎ、経営側と現場側で同じ数字を見たい企業に向いています。顧客や生産のシステムとの連携も、対象に含められます。
入力締め日や予算変更、異動時の権限は、あらかじめ決めておく必要があります。月次レビューや障害時の代替手順も、併せて決めておきます。
相談時には、投資の種類や対象部門数、年間案件数をまとめておくと、提案の精度を高めやすくなります。現在のExcelの項目や連携先、投資後に測りたいKPIも、加えて伝えると役立ちます。
株式会社ログラス｜経営管理SaaSで設備・IT投資の予実を整備
株式会社ログラスは、経営管理クラウド「Loglass」を提供しています。設備投資情報の収集や計画・予算管理、減価償却費の算出を支援します。
部署別、投資区分別、プロジェクト別の予実分析にも対応します。パッケージを基盤に、Excelからの移行や運用設計を進めたい企業の候補になります。
Excelに近い操作感から始める段階的な移行
ログラスの公式事例では、GMOインターネット株式会社がシステム投資管理に利用しています。導入前は最大60名で約6,000行、30〜40列のExcelを扱っていました。
導入後は管理工数が30％減り、過去データの比較や必要なデータ抽出がしやすくなったとされています（出典: 株式会社ログラス「GMOインターネット株式会社 導入事例」、2025年確認）。
大規模な全社刷新だけでなく、一部門やシステム資産管理から始めたい企業も、検討する余地があります。
経営会議向けの予実分析とExcel脱却を重視する企業向け
複数部署の投資計画を集め、過去予算との比較や予算差異の説明をすばやく行いたい企業に向いています。
設備投資の標準機能で足りるか、IT投資の案件台帳や承認ワークフローをどこまで設定できるかを、事前に確かめます。
見積もりでは、会計・購買実績の取込頻度や、減価償却結果の連携先を確かめます。ライセンスと導入支援が料金に含まれるかも、あわせて見ておきます。
DIGGLE株式会社｜設備投資と減価償却費の予実管理への連携
DIGGLE株式会社は、経営管理プラットフォーム「DIGGLE」を提供します。2026年1月20日に「DIGGLE設備投資管理」の提供を開始しました。
設備投資の計画、実行、減価償却費をまとめて管理でき、「DIGGLE予実管理」と連携できます。進捗やキャッシュアウト、減価償却費を同じ画面で見たい企業の候補になります。
見積・発注・稼働の状態とPL影響の連携
設備ごとに、見積、発注、稼働の状態を管理します。取得日や稼働日の情報をもとに、減価償却費を算出する設計になっています。
算出結果を予実管理に連携すると、投資額に加えて、PLに影響する時期も把握しやすくなります。
期中に投資額や開始時期を何度も修正する企業では、Excelを回収して集計するより、最新値の共有に向いています。
年間の投資案件が多く期中の見込修正が多い企業向け
公式発表では、利用を想定する企業の条件が示されています。
- 年間案件数：年間数百件以上の設備投資案件が発生する企業。
- 見込修正：計画どおりに進まず、期中に見込を修正する企業。
減価償却費については、設備投資の最新状況を更新するだけで可視化できます。
会計の扱いと追加費用の境界は、導入前に押さえておきたい点です。
- 会計・投資案件：資産マスタとの正の置き方、建設仮勘定から減価償却費への振替、中止・延期時の扱い。
- 追加費用：標準機能と個別設定の境界を先に把握して、想定外の出費を抑える。
フュージョンズ株式会社｜グループ横断の設備投資管理支援
フュージョンズ株式会社は、クラウド経営管理ワークプレイス「fusion_place」を提供しています。計画、実績、見込を多次元で管理できる点が特徴です。
設備投資だけでなく、子会社やグループ各社へ経営管理を広げやすい点もあります。既存システムやExcelとも、必要なデータを連携できます。
発注・検収実績の案件単位での突合
公式事例では、電子部品製造業の子会社が、案件単位の設備投資計画に発注・検収実績を日次で連携し、進捗を管理しています。
グループ会社の計画と実績をひとつにまとめ、本社が連結ベースの設備投資管理を毎月報告できるようになりました（出典: フュージョンズ株式会社「設備投資管理事例－電子部品製造業」、2026年確認）。
この事例は、発注基準と検収基準の両方で進捗を確認したい企業にとって、参考になります。
子会社が多く連結ベースの予実と見込を整えたい企業向け
各社で投資実績の持ち方が異なり、本社が毎月ファイルを集めて連結している企業では、導入効果を検討しやすい領域です。
顧客主体の構築を支援する事例もあります。現場が自ら運用を改善できるかを重視する企業も、候補に入ります。
商談では、会社コードや勘定科目、投資区分の粒度を確かめます。発注・検収データの粒度も、あわせて聞いておくとよいでしょう。特に、海外子会社や通貨、締め日の違いに対応できるかも質問します。
株式会社アイテックス｜投資先情報と業務履歴を管理する個別開発
株式会社アイテックスは業務システムの設計・開発や保守を手がけます。ジャフコ グループ株式会社の投資先情報管理システム刷新事例を公開しています。
その事例では、既存のデータ構造を活かしながら、ユーザーインターフェースを改善しました。設備投資の予算管理というより、投資案件や投資先との関係管理に近い領域が対象です。
既存データを活かした投資先管理の刷新
ジャフコ グループの事例は、起業家への早期接触や投資価値を高めるトラッキング、投資に必要な基本情報の管理を扱っています。
投資先の会社情報や面談・活動履歴を案件に結び付けるには、業務に合わせた項目や画面が必要な場合があります。判断資料や契約書、継続KPIも、案件に結び付けて管理する対象です。
汎用CRMをそのまま使う方法と比べながら、既存の汎用機やデータベースからの移行方針も確認できます。
投資委員会や投資先との関係を長期で管理したい企業向け
投資判断の記録に加えて、投資後の状況から売却・回収まで長期で管理したい企業に向いています。
- 管理範囲：目標との差異、追加投資、売却や回収までの追跡。
- 権限と情報：案件状態、担当・承認者の分離、機密別の閲覧制限、資料の版・変更履歴、投資先の入力範囲。
- 契約終了時：ソースコード、設計書、データ返却、再委託先、移行支援を見積もりで確かめる範囲。
個別開発は自由度が高い一方、要件定義と保守体制の影響を受けます。
株式会社BlueMeme｜投資案件管理をテーラーメイドSaaS化
株式会社BlueMemeはローコード開発やクラウドを活用したシステム開発を支援します。モバイル・インターネットキャピタル株式会社の事例を公開しています。
同社の事例では、ExcelとPowerPointによる投資案件管理をテーラーメイドSaaS化しました。標準製品に業務を合わせたくない企業にとって、比較の材料になります。
少人数の投資チームで使いやすい業務画面
案件登録やステージ更新、社内検討などを一つのSaaSにまとめやすい点が特徴です。投資委員会資料や投資後のモニタリングも、対象に含まれます。
導入事例では、初期に開発費やインフラ費を支払わず、サブスクリプション型で提供する形式を採用しています。
自社専用の機能を持たせつつサーバー運用を抑えたい場合は、費用の構成と契約期間を確かめます。
テーラーメイドとSaaSのバランスを取りたい企業向け
投資案件の項目や承認経路が独自で、クラウドで段階導入したい企業に向いています。
標準機能と個別開発の境界や、利用者・案件数による料金の変動を確かめます。また、API連携やバックアップ、障害時の復旧も確認します。
サービス終了時のデータ返却も確かめておきます。機密情報を扱う場合は、環境分離や管理者権限、操作ログの扱いを契約前に決めます。暗号化や脆弱性対応は、どこまでを誰が受け持つかも含めて定めます。
投資管理システムのパートナー選びで確認すべきポイント
会社名や製品名だけでなく、自社の投資業務を実装できるかで比べます。設備投資では、減価償却と発注・検収が重視されます。
IT投資ではプロジェクト別の予実と効果測定、投資先管理では機密情報や評価、投資後のKPIに目を向けます。
3社程度に同じ要件を渡し、初期費用だけでなく、移行や連携、教育、保守を含む総保有コストで比べると、判断しやすくなります。
似た業種・規模の実績の具体的な確認
「経営管理の導入経験」があるかどうかだけで判断せず、自社に近い導入条件を確かめます。質問項目をそろえておくと、会社同士の違いが見えてきます。
- 導入条件：投資タイプ、案件数、利用者数、子会社数、連携先。
- 進め方：導入期間、移行方法、導入後の成果。
ログラスの事例では最大60名・約6,000行の管理が、フュージョンズの事例では日次の発注・検収連携とグループ展開が取り上げられています。
実績は匿名化できる範囲で質問します。自社に近い条件の事例を2件以上示せる会社は、提案の具体性をうかがえます。
機能と専門性のRFP評価項目への落とし込み
RFPには、必要な機能や連携先、優先度を明記しておきます。各社に実現方法を示してもらえば、標準機能と追加開発を見分けられます。
- 予算・実績：案件台帳、年度・四半期・月次予算、予実差異、減価償却。
- 業務・連携：申請、差戻し、条件付き承認、発注・検収、会計・購買・固定資産連携。
- 統制・投資先管理：権限、監査ログ、ROI・回収期間、投資先KPIや契約。
投資先管理では、デューデリジェンス資料や投資家報告も評価項目に加えます。優先度は、MUST、SHOULD、将来対応に分けます。
実現方法は、標準機能や設定、個別開発、外部サービスのどれかを、提案に記載してもらいます。
金融商品や投資先の機密情報を扱うときは、金融庁のサイバーセキュリティ関連情報や監督指針を参照します。そのうえで、対象となる規制や安全管理の要件を、自社の法務・情報セキュリティ担当と確認します。
初期費用だけでなくTCOとプロジェクト体制の比較
投資管理システムの費用は、対象範囲によって大きく変わります。編集部の推定レンジは、利用者数や案件数、連携先、セキュリティ要件を前提にしたものです。
- 小規模導入：クラウド設定・ローコードで初期300万〜800万円。
- 中規模導入：複数部門・子会社を含むEPM等で800万〜2,500万円。
- 大規模導入：スクラッチやERP連携で2,500万〜6,000万円超。
- 投資先管理：DDや投資家報告まで作り込む場合は1,500万〜5,000万円程度。
これらは、業務要件から算出した比較用の目安で、公開価格として断定するものではありません。投資先管理の金額は、要件による幅が大きい推定レンジです。
見積書では、要件定義、設計、実装、テストを分けて確認します。データ整備や移行、API連携は、別々の項目として扱います。教育やマニュアル、保守も、内訳を切り分けて見ます。
SaaSの場合は、月額利用料や初期設定に加えて、追加ユーザーやデータ容量の条件を確認します。APIやサポートの条件も、確認の対象に含めます。契約更新と解約時のデータ出力も、あわせて確かめます。
2026年のデジタル化・AI導入補助金では、対象ITツールのソフトウェア購入費や導入関連費などが対象になります。クラウド利用料は最大2年分まで含まれ、補助金を使うには、登録ITツールと業務プロセスの要件確認が必要です。
通常枠の補助額はプロセス数により5万〜150万円、または150万〜450万円です（出典: 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金」、2026年）。補助金を前提に契約を急がず、対象かどうかと申請時期を公式情報で確認してください。
投資管理システムに関するよくある質問
対象業務と導入範囲を先に決めておくと、会社ごとの提案を読み解きやすくなります。費用、方式、準備に分けて、よくある質問に答えます。
投資管理システムの開発費用はいくらですか？
小規模なクラウド設定・ローコードは初期300万〜800万円が目安です。中規模は800万〜2,500万円、大規模なスクラッチやERP連携は2,500万〜6,000万円超が推定目安です。
費用は、利用者数や案件数、子会社数によって変わります。会計・購買連携や移行データ、承認の複雑さ、監査要件でも変動します。
初期費用に加えて、月額利用料や保守、追加改修、移行、教育を含めた総額で比較してください。
パッケージとスクラッチ開発はどちらが良いですか？
標準的な予算や予実、ワークフローで早く導入したい場合は、クラウドやEPMの標準機能を活用しやすいです。
独自の投資委員会ルールや投資先KPI、契約・評価、複雑な権限が競争力に直結する場合は、個別開発やハイブリッド構成が向いています。
1部門・1種類の投資案件でPoCを行い、そのあとで範囲を広げる方法もあります。入力の定着や予実差異、レポート、連携を確かめながら進めます。
開発会社へ相談する前に何を準備すればよいですか？
相談の前に、対象とする投資の種類や現状のExcel項目、年間案件数を整理しておきます。利用部門や承認者、連携先も、あわせて書き出しておくと役立ちます。保管資料、希望時期、予算感も、同じように書き出しておきます。
入力締め日や予算変更、差戻し、異動時の権限、障害時の代替手順も、分かる範囲でまとめます。
現状業務と解決したい課題が分かれば、完璧な仕様書がなくても、初回相談を始められます。
投資管理システムの開発会社6社の比較とまとめ
適した会社は、設備・IT投資の予実管理と投資先情報・活動履歴のどちらを重視するかで変わります。
- 業務整理から開発・定着：株式会社ripla。
- 経営管理SaaSでExcel移行：株式会社ログラス。
- 設備投資と減価償却費の予実連携：DIGGLE株式会社。
- グループ横断の発注・検収連携：フュージョンズ株式会社。
- 投資先・案件の個別管理：株式会社アイテックスは情報刷新、株式会社BlueMemeはテーラーメイドSaaS。
自社の投資タイプと最初の導入範囲の決定
設備投資、IT投資、投資先管理のなかから、改善効果が最も大きい領域を一つ選びます。そのうえで、案件台帳と申請・承認をMUSTに位置づけます。予算・実績、権限、監査ログも、MUSTに含めます。
減価償却、効果測定、AIによる差異分析、グループ展開は、段階的に追加します。
次に、3社程度に同じRFPを渡し、実績と標準機能を比べます。連携や移行、運用体制、TCOも、そろえた条件で比較します。
見積もりでの成果と運用の確認
投資管理システムは、導入した瞬間よりも、月次・四半期レビューで正しい数字を使い続けられるかが成果を左右します。
- 業務ルール：データの正、入力担当、承認ルール、例外処理。
- 保守と終了時：保守窓口、セキュリティ、解約時のデータ返却。
- 費用と予算：初期費用の安さに加えて、超過の早期発見や未消化分の再配分。
- KPI：経営会議の準備時間や投資後の効果測定まで、合意できる会社。
▼全体ガイドの記事
・投資管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。