投資管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

投資管理システムの開発会社は、設備投資・IT投資・投資先管理のどこを対象にするかを整理し、業務とデータ連携まで設計できる会社を選ぶことが重要です。

投資案件をExcelで管理しているものの、部署ごとに最新版が異なる、承認状況が見えない、実績と減価償却費がつながらないといった課題を抱えていませんか。この記事では、投資管理システムの開発・導入で比較しやすい会社を、株式会社riplaを含む6社に絞って紹介します。各社の特徴、向いている企業、公開事例、問い合わせ時に確認すべき点に加えて、費用相場と選び方も整理します。

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投資管理システムのパートナー選びが重要なのはなぜですか？

投資管理システムは、単なる案件台帳ではありません。申請額、承認額、発注額、検収額、支払額、減価償却費、投資後の効果までを同じ案件番号で追えるようにし、経営判断に使えるデータへ整える仕組みです。開発会社の得意領域が自社の投資業務とずれていると、画面は完成しても、会計実績や購買データとの突合ができず、別のExcelが残ることになります。

設備投資管理は、工場設備、店舗、拠点、車両、サーバーなどの計画・発注・稼働・減価償却を追う領域です。IT投資管理は、システム開発やライセンス、保守、プロジェクト単位の予算と効果を追う領域です。投資先管理は、ベンチャー企業やファンドの投資案件、デューデリジェンス、投資先KPI、評価、契約、投資家向け報告を扱います。同じ「投資管理」という言葉でも、必要なデータモデル、権限、監査証跡が異なります。

候補会社には、どの投資タイプの実績があるか、会計・購買・ERP・固定資産・BIとどの方式で連携したかを確認します。さらに、金額や子会社による承認経路、条件付き承認、差戻し、予算変更、監査ログ、添付ファイルの保管まで質問します。2026年時点では、国内企業の2024年度設備投資が前年比10.5％増となったとDIGGLEの公式発表で紹介されており、投資件数と管理責任が増えています（出典: 日本政策投資銀行「全国設備投資計画調査」、2025年）。将来の案件増加を見込んだ運用設計まで提案できるかが重要です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

投資管理システムを作るときは、最初から全機能を盛り込むのではなく、投資案件台帳、予算申請、承認、予実差異、権限管理を最小構成として定義します。riplaは、業務課題の整理から画面やデータ項目の設計、開発、導入後の定着までを一つの流れで相談できるため、現場が使わない高機能システムになるリスクを下げやすい会社です。投資案件の種類や社内の承認ルールに合わせて、SaaS、ローコード、スクラッチ、既存システム連携を組み合わせる提案を期待できます。

会計や販売、顧客、生産など既存の基幹システムと投資管理をつなぎ、経営側と現場側が同じ数字を参照したい企業に向いています。投資管理では、開発して終わりではなく、入力締め日、予算変更のルール、異動時の権限、月次レビュー、障害時の代替手順まで決める必要があります。riplaへ相談する際は、設備投資かIT投資か、対象部門数、年間案件数、現在のExcel項目、連携したいシステム、投資後に測りたいKPIをまとめておくと、提案の精度を高めやすくなります。

株式会社ログラス｜経営管理SaaSで設備・IT投資の予実を整備

株式会社ログラスは、経営管理クラウド「Loglass」を提供する会社です。設備投資計画では、設備投資情報の収集、計画・予算の管理、減価償却費の算出、部署別・投資区分別・プロジェクト別の予実分析を支援しています。パッケージを基盤に、Excelからの移行や運用設計を進めたい企業にとって比較しやすい候補です。

ログラスの公式事例では、GMOインターネット株式会社がシステム投資管理に利用し、導入前は最大60名、約6,000行、30〜40列のExcelを扱っていたと紹介されています。導入後はシステム投資管理にかかる工数が30％減少し、過去データの比較や必要なデータ抽出がしやすくなったという事例です（出典: 株式会社ログラス「GMOインターネット株式会社 導入事例」、2025年確認）。大規模な全社刷新ではなく、一部門やシステム資産管理から始めたい企業にも検討余地があります。

複数部署から投資計画を集め、過去予算との比較や予算差異の説明をすばやく行いたい企業に向いています。確認時は、設備投資計画の標準機能だけで足りるか、IT投資の案件台帳や承認ワークフローをどこまで設定できるかを質問します。会計や購買の実績をどの頻度で取り込むか、減価償却の計算結果をどのシステムへ返すか、ライセンスと導入支援の範囲が料金に含まれるかも見積もりで確認してください。

DIGGLE株式会社｜設備投資と減価償却費を予実管理につなぐ

DIGGLE株式会社は、経営管理プラットフォーム「DIGGLE」を開発・提供する会社です。2026年1月20日に「DIGGLE設備投資管理」の提供を開始し、設備投資の計画、実行、減価償却費の算出を一元管理しながら、「DIGGLE予実管理」と連携できるサービスを展開しています。設備投資の進捗とキャッシュアウト、減価償却費を同じ画面で確認したい企業に適した比較候補です。

DIGGLE設備投資管理は、設備ごとの「見積」「発注」「稼働」のステータスを管理し、取得日や稼働日の情報から減価償却費を算出する設計です。算出結果を予実管理へ連携することで、投資額だけでなく、いつPLへ影響するかを把握しやすくします。期中に投資計画が変わり、投資額や開始時期を何度も修正する企業では、Excelのファイルを回収して集計する方法より、最新値を共有しやすくなります。

公式発表では、年間数百件以上の設備投資案件が発生する企業や、計画どおりに進まず期中に見込を修正する企業を利用想定として挙げています。設備投資の最新状況を更新するだけで減価償却費を可視化できる点が特徴です。導入時は、会計システムの資産マスタとどちらを正とするか、建設仮勘定から減価償却費への振替ルール、投資案件の中止・延期時の扱いを確認してください。製品の標準範囲と個別設定の境界を先に把握すると、想定外の追加費用を抑えやすくなります。

フュージョンズ株式会社｜グループ横断の設備投資管理を支援

フュージョンズ株式会社は、クラウド経営管理ワークプレイス「fusion_place」を提供する会社です。計画、実績、見込を多次元で管理し、設備投資だけでなく、子会社やグループ各社を含めた経営管理へ広げやすい点が特徴です。既存システムやExcelをすべて置き換えるのではなく、必要なデータを連携して全体の管理基盤を整えたい企業に向いています。

フュージョンズの公式事例では、電子部品製造業の子会社において、案件単位の設備投資計画へ発注・検収実績を日次で連携し、進捗を管理しています。グループ会社の投資計画と実績を一元化したことで、本社の連結ベースの設備投資管理を毎月報告できるようになったと紹介されています（出典: フュージョンズ株式会社「設備投資管理事例－電子部品製造業」、2026年確認）。発注基準と検収基準の両方で進捗を見たい企業にとって、確認しやすい実績です。

グループ各社で投資実績の持ち方が異なり、本社が毎月ファイルを回収して連結している企業は、導入効果を検討しやすい領域です。顧客主体の構築を支援する事例もあるため、現場が自分たちで運用を改善できるかを重視する企業にも候補になります。商談では、会社コード、勘定科目、投資区分、発注・検収データの粒度をそろえられるか、海外子会社や通貨、締め日の違いへ対応できるかを質問してください。

株式会社アイテックス｜投資先情報と業務履歴を管理する個別開発

株式会社アイテックスは、業務システムの設計・開発や保守を手がける会社です。ジャフコ グループ株式会社の導入事例では、投資先情報管理システムの刷新に携わり、既存のデータ構造を活かしながらユーザーインターフェースを改善した内容が公開されています。設備投資の予算管理よりも、ベンチャーキャピタルや投資会社の投資案件・投資先との関係管理に近い領域で比較したい企業に適しています。

ジャフコ グループの事例では、起業家へ早期に接触し、投資価値を高めるためのトラッキングや、投資に必要な基本情報を管理する考え方が示されています。投資先ごとの会社情報、面談・活動履歴、投資判断の資料、契約書、継続的なKPIを一つの案件に紐づけたい企業では、汎用CRMをそのまま導入するより、業務に合わせたデータ項目と画面設計が必要になる場合があります。既存の汎用機やデータベースからの移行方針を具体的に確認できます。

投資判断の一回限りの記録ではなく、投資後の状況確認、目標との差異、追加投資、売却や回収まで追跡したい企業に向いています。発注前には、投資案件のステータス、担当者と承認者の分離、機密区分ごとの閲覧権限、資料の版管理、変更履歴、投資先が入力する情報の範囲を定義します。個別開発では自由度が高い反面、要件定義と保守体制の影響が大きいため、ソースコード、設計書、データ返却、再委託先、契約終了時の移行支援を見積もりに含めて確認してください。

株式会社BlueMeme｜投資案件管理をテーラーメイドSaaS化

株式会社BlueMemeは、ローコード開発やクラウドを活用したシステム開発を支援する会社です。モバイル・インターネットキャピタル株式会社の事例では、ExcelとPowerPointで行っていた投資案件管理をテーラーメイドSaaS化した内容が公開されています。投資チームの業務をクラウドへ移しつつ、標準製品に業務を無理に合わせたくない企業が比較しやすい候補です。

投資案件の登録、案件ステージの更新、社内検討、投資委員会向けの資料作成、投資後のモニタリングなど、現場が日常的に行う作業を一つのSaaSにまとめやすい点が特徴です。導入事例では、初期に開発費やインフラ費を支払うのではなく、サブスクリプション型で提供する形式が採用されています。自社専用の機能を持ちながら、サーバー運用の負担を抑えたい場合は、費用の構成と契約期間を確認する価値があります。

投資案件の項目や承認経路が独自でありながら、クラウドで段階導入したい企業に向いています。確認時は、標準機能と個別開発の境界、利用者・案件数による料金の変動、API連携、バックアップ、障害時の復旧、サービス終了時のデータ返却を確認します。投資先の機密情報を扱う場合は、環境分離、管理者権限、操作ログ、暗号化、脆弱性対応の責任分界を契約前に明確にしてください。

投資管理システムのパートナー選びで確認すべきポイントです

会社名や製品名だけで優劣を決めるのではなく、自社の投資業務を実装できるかを比較します。設備投資中心なら減価償却と発注・検収、IT投資中心ならプロジェクト別の予実と効果測定、投資先管理中心なら機密情報・評価・投資後KPIが重視されます。3社程度へ同じ要件を渡し、初期費用だけでなく、移行・連携・教育・保守を含む総保有コストで比較すると判断しやすくなります。

実績を見るときは、「経営管理の導入経験があります」という説明だけで終わらせません。投資タイプ、案件数、利用者数、子会社数、連携先、導入期間、移行方法、導入後の成果を匿名化できる範囲で質問します。たとえばログラスの公式事例には最大60名・約6,000行のシステム投資管理、フュージョンズの事例には日次の発注・検収連携とグループ会社への展開が記載されています。自社と近い条件の事例を2件以上比較できる会社は、提案内容の具体性を評価しやすくなります。

RFPには、案件台帳、年度・四半期・月次の予算、申請・差戻し・条件付き承認、発注・検収、予実差異、減価償却、ROIや回収期間、会計・購買・固定資産との連携、権限・監査ログを記載します。投資先管理なら、デューデリジェンス資料、投資先KPI、評価、契約、投資家報告を追加します。優先度はMUST、SHOULD、将来対応に分け、標準機能、設定、個別開発、外部サービスのどれで実現するかを書いてもらいます。金融商品や投資先の機密情報を扱うときは、金融庁のサイバーセキュリティ関連情報や監督指針を参照し、対象となる規制・安全管理要件を自社の法務・情報セキュリティ担当と確認します。

投資管理システムの費用は、対象範囲によって大きく変わります。以下は、利用者数、案件数、連携先、セキュリティ要件を前提にした編集部の推定レンジです。小規模なクラウド設定・ローコード導入は初期300万〜800万円、複数部門・子会社を含むEPMや経営管理SaaS導入は800万〜2,500万円、スクラッチ開発やERP連携を含む大規模案件は2,500万〜6,000万円超が目安です。投資先管理でデューデリジェンスや投資家報告まで作り込む場合は、1,500万〜5,000万円程度の推定レンジになることがあります。これは公開価格の断定ではなく、業務要件から算出した比較用の目安です。

見積書では、要件定義、設計、実装、テスト、データクレンジング、移行、API連携、操作教育、マニュアル、保守を分けて確認します。SaaSの場合も、月額利用料、初期設定、追加ユーザー、データ容量、API、サポート、契約更新、解約時のデータ出力を確認します。2026年のデジタル化・AI導入補助金は、対象ITツールのソフトウェア購入費、クラウド利用料最大2年分、導入関連費などが対象とされていますが、登録ITツールと業務プロセスの要件確認が必要です。通常枠の補助額もプロセス数により5万〜150万円、または150万〜450万円と区分されます（出典: 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金」、2026年）。補助金を前提に契約を急がず、対象可否と申請時期を公式情報で確認してください。

投資管理システムについてよくある質問です

投資管理システムの比較では、対象業務と導入範囲を先に決めると、会社ごとの提案を読み解きやすくなります。ここでは発注前によく寄せられる質問に、費用・方式・準備の観点から回答します。

小規模なクラウド設定・ローコード導入では300万〜800万円、中規模では800万〜2,500万円、大規模なスクラッチやERP連携では2,500万〜6,000万円超が一つの推定目安です。実際の費用は、利用者数、案件数、子会社数、会計・購買連携、移行データ、承認の複雑さ、監査要件によって変わります。初期費用だけでなく、月額利用料、保守、追加改修、データ移行、教育を含めた総額で比較してください。

標準的な予算・予実・ワークフローで早く導入したい場合は、クラウドやEPMの標準機能を活用しやすいです。投資委員会の独自ルール、投資先KPI、契約・評価、複雑な権限などが競争力に直結する場合は、個別開発やハイブリッド構成が向いています。最初から全面スクラッチにせず、1部門・1種類の投資案件でPoCを行い、入力定着、予実差異、レポート、連携を確認してから範囲を広げる方法も有効です。

設備投資・IT投資・投資先管理のどれを対象にするか、現状のExcel項目、年間案件数、利用部門、承認者、連携したい会計・購買・ERP、保管する資料、希望時期、予算感を整理します。入力締め日、予算変更、差戻し、異動時の権限、障害時の代替手順も、分かる範囲で記載します。完璧な仕様書がなくても、現状業務と解決したい課題が分かれば、候補会社との初回相談を始められます。

投資管理システムの開発会社6社を比較したまとめです

投資管理システムの開発会社は、設備・IT投資の予実管理を重視するか、投資先の情報と活動履歴を重視するかで、適した会社が変わります。業務課題の整理から開発・定着まで一気通貫で進めたい場合は株式会社ripla、経営管理SaaSでExcelから移行したい場合は株式会社ログラス、設備投資と減価償却費を予実へつなげたい場合はDIGGLE株式会社が比較候補です。グループ横断の発注・検収連携ならフュージョンズ株式会社、投資先情報の刷新なら株式会社アイテックス、投資案件をテーラーメイドSaaS化するなら株式会社BlueMemeが候補になります。

最初に、設備投資・IT投資・投資先管理のうち、最も改善効果が大きい領域を一つ選びます。案件台帳、申請・承認、予算・実績、権限、監査ログをMUSTとして、減価償却、効果測定、AIによる差異分析、グループ展開は段階的に追加します。3社程度へ同じRFPを渡し、実績、標準機能、連携、移行、運用体制、TCOを比較してください。

投資管理システムは、導入した瞬間よりも、月次・四半期のレビューで正しい数字を使い続けられるかが成果を左右します。開発会社へ相談する際は、データの正、入力担当、承認ルール、例外処理、保守窓口、セキュリティ、解約時のデータ返却を確認します。初期費用の安さだけでなく、予算超過の早期発見、未消化予算の再配分、経営会議の準備時間、投資後の効果測定といったKPIまで合意できる会社を選ぶことが大切です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。