投資管理システムは、設備・IT投資、投資先管理、EPM型の3タイプに分けて見ると、計画から効果測定までの全体像を整理できます。
対応範囲、主な機能、導入効果、費用、開発会社の選び方、導入手順の順に要点をまとめます。各テーマの詳細は、下の関連記事でもご覧いただけます。
▼関連記事一覧
・投資管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・投資管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・投資管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・投資管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
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投資管理システムの定義
投資管理システムは、投資に関する金額・日付・承認・実績・効果を同じデータ基盤で扱う業務システムです。経営計画と現場の申請、購買や会計の実績をつなぐことで、案件の一覧表示にとどまらない管理ができます。さらに、投資後の成果まで追跡できる点が特徴です。
投資の計画から効果測定までをつなぐ仕組み
投資案件には複数の段階があります。年度予算の作成や部門からの申請、金額に応じた承認に続き、発注、検収、支払い、稼働、減価償却を経て、投資効果の確認に至ります。
投資管理システムは、案件番号ごとにそれぞれの情報を記録します。このため、経営会議では「どの案件が、いくらの予算で、現在どこまで進み、計画との差がなぜ生じているのか」を確認しやすくなります。
資産運用システムや証券取引システムとの違い
「投資管理」という言葉には複数の意味があります。本記事の中心は、企業が行う設備投資・IT投資・新規事業投資などの管理です。証券の発注や約定、残高照合を行う資産運用システムとは、目的が異なります。
一方、投資ファンドやベンチャーキャピタルの投資先管理では、投資案件、契約、投資先KPI、評価、投資家向け報告を管理する別の設計が必要です。対象業務を最初に区別しないと、必要のない機能を購入したり、重要な金融業務をカバーできなかったりします。
Excel管理で起きやすい課題
Excel管理は、日々の運用面に課題が出やすい方法です。
- 小規模運用：すぐに始められる手軽さ
- ファイル管理：ファイルの分散や版の違いが起きやすい
- 入力と数式：入力漏れや数式の破損が起こりやすい
- アクセス権限：権限の範囲が曖昧になりやすい
公開事例では、大規模なExcelでシステム投資を管理していた企業が専用サービスに移行し、管理にかかる人的工数を30％削減した例もあります。この数字は、出典: 公開導入事例（2025年）に基づく情報です。
ただし、この効果はすべての企業に当てはまるわけではありません。投資案件が増え、集計や説明資料の作成に時間がかかる企業では、改善の余地を測る参考になります。
投資管理システムの種類と対応範囲
投資管理システムの選択肢は、対象となる投資の種類と管理の深さで変わります。
設備投資だけを管理する場合と、全社の経営計画や投資先の業績まで扱う場合では、必要なデータモデルや連携先が大きく異なり、権限や費用の規模も変わります。
設備投資・IT投資を管理するタイプ
製造設備や店舗、物流拠点などの計画と実績を管理するタイプです。サーバーや業務システムといったIT投資も対象になります。
案件台帳、予算申請、承認を中心に設計し、発注から減価償却費までの流れもつなぎます。
製造業や通信インフラ業では、1件あたり数千万円から数億円規模の案件が年間に多数発生することもあります。そのため、案件別の進捗と会計への影響を同時に見られることが大切です。
投資先・ポートフォリオを管理するタイプ
投資ファンド、事業会社のCVC、金融機関などが投資先を管理するタイプです。
投資案件の発掘からデューデリジェンス資料、投資委員会の審査、契約までを扱います。投資額や持分、評価を記録し、投資先KPIや活動履歴、投資家向けレポートもまとめます。
投資先の未公開情報を扱うため、案件単位の閲覧制御と変更履歴が特に欠かせません。設備投資向けの予実管理の仕組みでは不足するため、金融業務や投資実務を理解した開発パートナーを選ぶ必要があります。
EPM・経営管理プラットフォーム型
全社の予算や見込、実績を管理するEPM・経営管理プラットフォームに、投資管理の機能を組み込むタイプです。KPIやシナリオも全社で扱います。
投資単体ではなく、売上・利益・人員・キャッシュフローと投資計画をつなげたい企業に向いています。
標準機能を活用できれば導入を早められます。一方で、独自の投資評価や複雑な承認経路を追加しすぎると、設定費用と運用負担が増えるため、注意が必要です。
投資管理システムの主な機能
機能を選ぶ際は、画面の数よりも、投資業務のどの段階を一つの案件情報でつなぐかを見ます。計画・実績の定義や会計データの取込、承認権限、効果測定の責任者を明確にしておくと、導入後の運用が安定します。
投資案件台帳と予算・予実管理
案件台帳には、案件名や投資区分、部門、拠点、担当者を登録します。投資目的と投資先、開始日と稼働予定日、ステータス、関連資料も同じ台帳に残します。
金額は、申請額、承認額、発注額を分けて保持します。検収額、支払額、見込額、未消化予算も、同じ案件に紐づけて持ちます。年度・四半期・月次の予算を版管理できれば、当初計画と最新見込の差分も追跡できます。
予実差異は、金額の大きさだけでなく、その理由とセットで見ることが大切です。理由には、価格上昇や仕様変更、納期延期、為替、案件中止などがあります。
申請・承認ワークフローと権限管理
部門申請から経理・財務レビュー、投資委員会、経営会議までの経路を、金額やリスク区分に応じて自動で分けます。
承認や差戻し、条件付き承認、取り下げの履歴を残し、誰がいつ何を判断したかを後から確認できるようにします。
部門や子会社、案件、金額、機密区分ごとに、閲覧と編集の権限を設けます。異動や退職の際には、権限を自動または速やかに変えられる設計にします。
会計・購買・固定資産とのデータ連携
投資管理の計画値は、既存システムの実績値と連携してはじめて有効になります。そのため、連携方式と、設備投資で確認する会計への影響を整理しておく必要があります。
- 連携先：会計・購買・固定資産・販売・プロジェクト管理・BIなどの実績値
- 移行期の方法：API連携が理想的ですが、Excel一括取込やCSV出力を残す方法もあります
- 設備投資の会計影響：取得日や稼働日から計算する減価償却費と、PL・BS・キャッシュフローへの影響
どのシステムを正とするかを決めないまま連携を始めると、同じ金額が複数存在してしまいます。まず、マスタと責任範囲を決めておく必要があります。
投資効果・シナリオ分析とレポート
投資後は、投資目的に合わせたKPIを記録します。ROIやROIC、IRR、NPV、回収期間のような指標のほか、売上増加、コスト削減、稼働率、品質、生産性なども対象になります。
数値だけでなく、投資時点の前提や期待した効果の発現時期を残します。さらに、実績との差異とその理由、次のアクションも記録します。
複数シナリオを比較できれば、投資延期、規模縮小、追加投資、中止といった選択肢を同じ前提で検討できます。
投資管理システムを導入するメリット
導入の効果は、入力や集計の効率化に加えて、経営と現場で同じ数字を共有できる点にあります。投資の優先順位や実行時期を見直す材料になるのが本質です。効果指標を事前に定めておくと、導入後の成果を説明しやすくなります。
経営判断のスピードと説明力の向上
投資案件を横断して検索できれば、経営会議の資料作成にかかる集計時間を短縮できます。
承認済みなのに発注されていない案件や、予算は残っているものの効果が低い案件、予定より早くキャッシュアウトしている案件などを、早い段階で見つけられます。
判断の根拠となる前提と更新日時が残るため、経営層からの質問にも、担当者の記憶や複数ファイルに頼らず答えられます。
予算超過の早期発見と予算の再配分
投資額の計画と、発注・検収・支払いの実績を定期的に連携すると、案件別・部門別・投資区分別の差異が見えてきます。
予算超過は、月末や年度末ではなく、見積、発注、稼働の節目で確認できると、仕様変更や時期変更を早く判断できます。また、見込みのない未消化予算を別の優先案件へ再配分する判断にも役立ちます。
投資後の効果測定を業務に組み込む仕組み
レビュー日を案件に設定し、稼働後の効果を1か月後、四半期後、半期後と段階的に確認できます。
期待した売上やコスト削減が得られないとき、前提の変化か、導入の遅れか、運用の問題かを切り分けて考えられます。その結果を次年度の投資審査に反映すると、投資の質を継続的に高められます。
投資管理システムの費用相場と開発期間
費用は、利用者数や案件数、子会社数によって変わるほか、対象業務や既存システムとの連携、会計・金融の要件でも違いが出ます。公開されている価格は少ないため、ここに示す金額は、ERP・基幹システムの相場と公開クラウドサービスの料金構造に基づく編集部推定です。
実際の見積もりでは、初期費用だけでなく、移行や連携、教育、保守を含めた総保有コストで比べます。
▶ 詳細はこちら：投資管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
規模別の初期費用の目安
小規模なクラウド設定やローコード開発では、1部門の案件台帳、申請・承認、予実、Excel取込、簡易ダッシュボードに絞ります。この場合の初期費用は、300万〜800万円程度が推定の目安です。
複数部門や子会社をまたぎ、会計や購買との連携、減価償却、BI、データ移行、定着支援を含む中規模では、800万〜2,500万円程度が目安です。
グループ統合や複雑な承認、複数シナリオ、基幹連携、監査・災害対策を含む大規模なスクラッチ開発では、2,500万〜6,000万円超になることがあります。
要件定義・開発・移行・運用に分けた費用の内訳
費用の内訳は、要件定義が全体の10％前後、設計が10〜20％、実装が40〜60％、テストが10〜20％という配分が、一つの目安になります。
これに加えて、Excelや旧システムのデータクレンジング、API連携、操作教育、マニュアル作成、移行リハーサル、運用設計の作業が発生します。
見積もりでは、エンジニア単価を月80万〜120万円程度として計算されることがあります。そのため、必要な人数と期間を掛け合わせ、作業範囲とあわせて確認することが大切です。
ランニングコストと補助制度
継続費用と補助制度は、月額費用の条件、補助対象、補助額を分けて見ます。
- 保守・運用費：初期開発費の月5〜15％程度が目安になることがあります
- SaaS利用料：利用者数、データ容量、機能、サポートレベルに応じて、別途月額費用がかかります
- 公開料金：製品利用料の一例で、設定・移行・連携の費用を含まない場合があります
- 2026年の補助制度：登録されたITツールのソフトウェア購入費、クラウド利用料最大2年分、導入関連費などが対象です
- 通常枠：補助額は業務プロセス数に応じて5万〜450万円、補助率は1/2〜4/5です
出典: 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」（2026年）による情報です。対象の可否や申請時期は、公募要領で必ず確認してください。
パッケージ・クラウド・スクラッチの選び方
標準的な予算・見込・実績・KPI管理が中心なら、クラウド型のパッケージやEPMが向いています。
独自の投資審査や投資先KPI、契約・評価、複雑な承認を重視する場合は、スクラッチ開発が候補になります。
多くの企業では、標準機能を基盤にして独自部分だけを追加開発するハイブリッドが、費用と柔軟性のバランスを取りやすい選択肢です。
パッケージ・クラウド型の特徴（標準化と導入速度）
クラウド型は、サーバー調達や災害対策の初期負担を抑えやすく、アップデートを受けながら利用できます。予算収集や見込管理のほか、承認やダッシュボードなど、複数社に共通する業務を早く整えたい場合に向いています。
契約前には、データの保管場所やバックアップ、障害時の復旧目標を確かめておきます。あわせて、サービス解約時のデータ返却やAPIの利用範囲、料金改定の条件も確認します。
ローコード型の特徴（現場に合わせた画面）
ローコードや業務プラットフォームは、申請画面や案件台帳、検索画面、通知を短期間で作りやすいのが特徴です。現場の入力項目や承認条件を試しながら改善できるため、PoCから始めたい企業に適しています。
複雑な計算や数千件以上の同時利用、厳格な監査証跡、長期の保守体制が必要な場合は、標準機能の限界と追加開発の方法を検証します。
スクラッチ・ハイブリッド型の特徴（独自業務への対応）
スクラッチ開発は、投資委員会の審査や投資先との契約・評価、独自の効果計算、グループ固有の会計ルールなど、標準機能に合わせにくい業務に向いています。
ハイブリッド型では、予算・予実をクラウドで管理し、独自の投資案件画面や外部データをAPIで接続します。
どちらを選ぶ場合も、契約には成果物とデータの扱いを明記します。成果物には、要件定義書やデータモデル、ソースコード、テスト仕様書などが含まれます。データ所有権も明確にし、開発会社を変える場合の引き継ぎ条件まで決めておきます。
投資管理システム開発・導入の進め方
導入は、対象範囲を定めて小さく検証し、実績連携と運用を段階的に広げる進め方が安全です。全社の機能をいきなり作り込む方法よりも、この進め方が向いています。
一般的には、企画・要件定義から設計・開発へ進みます。その後、テスト・移行を経て、リリース後の定着へと続きます。
- 対象範囲と業務フローを定義する
- 正しいデータと連携方式を設計する
- 1部門・1種類の案件でPoCを行う
- 移行・テスト・教育を経て段階展開する
▶ 詳細はこちら：投資管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
1. 対象範囲と業務フローの定義
まず、設備投資、IT投資、投資先管理のどこを対象にするかを決めます。次に、起案から効果測定までを一本の業務フローにまとめ、起案、申請、承認、発注、検収の順に並べます。その後は、支払い、稼働を経て、効果測定につながります。
案件数や利用部門、子会社数、月次の入力締め日を一覧にすると、必要な範囲が具体的になります。承認者や現在使っているExcelやシステムも、同じ表に書き出しておくと役立ちます。
必須（MUST）の範囲は、案件台帳や予算・実績、承認、権限、監査ログとし、AI分析や高度なシナリオは第2段階に回す考え方が有効です。
2. データと連携方式の設計
計画値や発注・検収・支払いの実績は、どのシステムで管理するかを決めます。固定資産や減価償却費、投資後のKPIについても、管理するシステムを決めておきます。
たとえば、会計実績は会計システム、発注実績は購買システム、案件の見込は投資管理システムを正とする形です。
連携方式はAPI、ファイル連携、手入力のどれにするかを決めます。更新頻度やエラー時の再送、コード変換、重複排除まで決めておくと、導入後の数字の食い違いを減らせます。
3. 1部門・1種類の案件でのPoC
全社展開の前に、1部門または1種類の投資案件で、Excel取込から申請・承認、予実差異、経営レポートまでを一通り試します。
確かめる点は、現場が入力しやすいか、承認者が必要な情報を見られるか、月次締めに間に合うかです。
PoCでは、画面の見た目よりも実データでの計算結果を重く見ます。差戻しや権限分離、連携エラー、帳票出力も、実際に動くかを押さえます。
4. 移行・テスト・教育を経た段階展開
データ移行では、参照頻度や監査・法定保存、効果測定の必要性から、移す範囲を決めます。過去の案件は、全件を移すとは限りません。
単体テストや連携テスト、権限テスト、承認テストに加え、性能テストや障害復旧テストも行います。利用部門の受入条件を満たしてから展開します。
リリース後は、入力締め日や予算変更、差戻し、異動時の権限、月次レビューの手順をマニュアルにまとめます。あわせて、問い合わせ窓口と改善サイクルも設けます。
セキュリティ・監査・法規制で確認すべきこと
投資額や未公開の業績、契約書、個人情報など、機密性の高い情報を扱います。そのため、機能要件と同じ段階でセキュリティ要件を決めておきます。設備・IT投資が中心の場合でも、内部統制やアクセス制御、バックアップ、委託先管理は欠かせません。
金融商品や投資先、顧客資産を扱う場合は、金融分野の監督指針やサイバーセキュリティに関するガイドラインの対象となる可能性も確認します。
権限分離・監査証跡・変更履歴の設計
申請者、承認者、経理・財務、システム管理者が同じ権限を持つ状態は避けます。閲覧や登録、編集、承認、出力、管理者操作を分け、案件や子会社、機密区分ごとにも制御します。
承認履歴だけでなく、金額や承認者、前提、添付ファイル、データの変更前後、連携結果も記録します。ログの保存期間や検索方法、改ざん防止、定期レビューの担当者まで決めておくと、監査対応が現実的になります。
クラウドの運用・復旧・委託先管理
クラウドでは、アクセス保護や復旧、委託先、契約終了時のデータの扱いを確認します。
- アクセスと保護：SSO、MFA、暗号化、脆弱性対応の有無
- 復旧と運用：バックアップと復旧目標時間、障害通知の方法
- データと委託先：データの所在とサブプロセッサー
- 契約終了時：データ返却・消去の条件
金融業務では、金融庁のサイバーセキュリティ資料やITレジリエンスを参照し、規制区分に応じて要件を定めます。また、2025年公表の分析でも、サイバー攻撃や外部委託を含む継続性が重視されています。
出典: 金融庁「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」（2025年）による情報です。
AIを使う場合の人の承認と根拠の記録
AIによる予実差異の要約や異常値の検出、経営レポートの下書きは、投資管理の効率化に役立つ可能性があります。ただし、投資の承認はAIに任せず、AIの提案と正式な判断は分けて扱います。
使用したデータや判断理由、人による修正、承認者を記録します。機密情報が学習データに混ざらない設定も確かめておきます。誤判定が起きた際に人がレビューできる運用を設けることが、AI機能を採用する前提です。
投資管理システムで起きやすい失敗と対策
投資管理システムの失敗は、技術よりも業務ルールとデータの設計不足から起きます。導入前に失敗のパターンを知り、要件定義や契約、運用設計に反映しておきます。
Excelの表をそのまま移す失敗
既存の列をすべて画面へ移すと、入力項目が多くなり、重複や不要な項目も残ります。現場が毎月入力できる最小項目を定め、必要な情報は会計・購買などの正しいシステムから連携します。
過去データも、監査・参照・効果測定の目的ごとに保管方法を分けます。目的によって、移行する範囲も決まります。
承認ルールと計画・実績の定義の未決定
金額による承認経路、条件付き承認、予算変更、案件延期、中止、追加申請のルールが未決定だと、開発途中で画面と権限を作り直すことになります。
また、計画額に税を含めるかや、実績をどの時点（発注・検収・支払い）で計上するかが部門ごとに異なると、導入後も数字は一致しません。業務ルールを先に文章にし、例外ケースを含むテストデータで合意しておきます。
権限・監査証跡・データ返却の後回し
初期に使いやすい画面だけを優先すると、権限や操作ログ、バックアップ、障害対応、解約時のデータ出力が後回しになります。その結果、監査やベンダー変更の場面で、大きな追加費用が発生します。
RFPの段階で、誰が何を閲覧・編集できるか、ログを何年保存するか、データをどの形式で返すか、運用保守の範囲はどこまでかを確かめます。
投資管理システムの開発会社・ベンダーの選び方
開発会社・ベンダーは、知名度や機能数だけでなく、対象となる投資業務、会計・購買との連携、運用定着までの実績で比較します。
候補は3社程度に絞り、同じ要件書をもとに提案と見積もりを依頼すると、価格と提案範囲を比べやすくなります。
設備投資・IT投資・投資先管理での得意分野
「管理システムの開発実績がある」という説明に加え、業務の中身を確かめます。設備投資なら、減価償却や建設仮勘定、発注・検収、キャッシュアウトを理解しているかを確認します。
IT投資なら、プロジェクト進捗やライセンス、開発費、運用費を扱えるかを確認します。投資先管理なら、デューデリジェンスや契約・評価、投資先KPI、投資委員会資料、機密情報の権限設計について質問します。
提案内容と見積もりの前提の比較
見積もりは、工程ごとに分けて記載してもらいます。要件定義、設計、実装、テストに加え、データ移行やAPI、教育、保守も含めます。
特に、追加費用が発生する条件や、利用者数・データ容量の上限、連携仕様の変更、法改正・会計基準への対応、障害時の対応時間も確認します。
請負と準委任の範囲、成果物の定義、検収条件、仕様変更の扱いは、契約に落とし込んでおきます。
現場定着と運用保守までの支援範囲
投資管理システムは、経営企画だけでなく、現場も含めて使われて初めて成果が出ます。そのため、役割ごとの研修と運用ルールが必要です。
- 利用者の役割：部門担当者が申請し、購買や経理が実績を更新する形
- 判断とレビュー：承認者による判断と、経営層によるレビュー
- 定着支援：操作教育やマニュアル、問い合わせ窓口、月次レビューの有無
- 運用改善：データ品質の点検と改善提案の支援範囲
公開事例はベンダー側の発信であることも多いため、同規模の匿名事例や失敗時の対応、追加費用の発生条件まで尋ねます。
▶ 詳細はこちら：投資管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：投資管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
よくある質問
導入前によく寄せられる質問に答えます。自社の投資対象や案件数、既存システム、承認経路を当てはめながら確認すると、必要な要件を整理しやすくなります。
投資管理システムの開発費用はいくらですか？
推定の目安は、小規模なクラウド設定・ローコードで300万〜800万円です。中規模のEPM・経営管理SaaS導入は800万〜2,500万円、大規模なスクラッチ・ERP連携は2,500万〜6,000万円超です。
対象範囲や連携、移行、利用者数、権限、監査要件によって変わります。初期費用だけでなく、月額・保守・追加開発を含めた総額で比べます。
案件数が少なくても投資管理システムは必要ですか？
案件数が少ない場合は、いきなり大規模なシステムを導入する必要はありません。
まずは、クラウドやローコードで、案件台帳や承認、予算・実績、操作ログに絞った小規模構成から始めます。案件数や部門数が増えた段階で、会計・購買との連携や効果測定を追加します。
見るべきは案件数よりも、金額の大きさや承認の複雑さ、説明責任、Excel集計にかかる時間です。
導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
小規模なクラウド設定・ローコードなら2〜4か月、中規模の複数部門・連携ありなら4〜8か月、大規模なスクラッチ・グループ統合なら8〜18か月程度が推定の目安です。
要件定義が長引くと、開発期間そのものより全体の遅れが大きくなります。そこで、対象範囲を絞ったPoCを先に行い、データ移行と利用部門の受入条件を早めに確認しておくと、展開時の手戻りを抑えられます。
Excelとの併用はいつまで続けられますか？
移行初期にExcelを補助的に使うことは可能ですが、同じ項目を二重に入力する期間は短くします。投資管理システムを案件台帳と申請・承認の正とし、会計・購買の実績は連携元を正とするなど、役割を決めます。
Excelの取込・出力を残す場合も、更新責任者や取込日時、エラー確認、旧ファイルの保管方法を決めておくことが大切です。
まとめ
投資管理システムは、設備投資・IT投資・投資先管理を、計画から承認、実行、実績、効果測定までつなぐ仕組みです。証券取引を行う資産運用システムとは区別し、まず自社の投資タイプと業務範囲を定めます。
最初に決めるべき3つのこと
第一に、案件台帳と申請・承認、予算・実績を必須（MUST）の範囲として整理します。権限や監査ログも、同じ範囲に含めます。
第二に、会計・購買・固定資産・BIなどとのデータ連携で、どのシステムを正とするかを定めます。
第三に、PoCで現場の入力や承認、差異分析、レポートを確かめ、利用定着までを含めた計画にします。
TCOと運用定着から見た選び方
開発会社を選ぶ際は、費用と効果を次の観点に分けて確認します。
- 初期費用：推定レンジは小規模300万〜800万円、中規模800万〜2,500万円、大規模2,500万〜6,000万円超です
- 総保有コスト：ライセンス、設定、移行、API、教育、保守、将来の追加開発を含めた比較です
- 投資対効果：機能数だけでなく、予算超過の早期発見や未消化予算の再配分、投資後の効果測定、監査対応の改善度で判断します
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▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。