ITシステムの監視対応は、内製か委託か、契約形態、SLA、監視ツールの分岐ごとにメリットとデメリットを比べて判断します。監視は入れれば得とは限らず、過剰に作ればコストがかさみ、手を抜けば障害で大きな損失を被ります。
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内製とMSP/SOC委託の判断基準
監視対応で最初に迫られる分かれ道は、内製するか、外部に委託するかです。自社で監視チームを抱えれば、システムへの深い理解と即応性が得られますが、人件費と属人化のリスクを負います。
MSP（マネージドサービスプロバイダ）やSOC（セキュリティ運用センター）へ委託すれば、専門性と24/365体制を低コストで得られます。一方で、自社のシステム理解は薄れがちです。
どちらが合うかは、自社のリソースと監視対象の特性によって変わります。
内製のメリット・デメリットと向く企業
内製の最大のメリットは、システムを深く理解した自社メンバーが、即座に的確な対応を取れることです。また、外部委託では伝わりにくい業務の文脈や過去の経緯を踏まえて、判断できます。
デメリットとして大きいのは、人件費の重さです。一次データでは、監視オペレーターの人月単価は60万〜80万円、運用設計・インシデント分析は80万〜120万円とされています。
24時間365日の体制を内製で組むのは、中小企業にとって現実的でないことが多いのです。
加えて、もう一つのデメリットは属人化です。特定の担当者しか障害対応できない状態では、その人が休んだり辞めたりした瞬間に、運用が止まります。
こうした点から、内製のデメリットがメリットを上回りやすいのは、人材が限られる中小企業や、汎用的なインフラ監視が中心の企業です。
内製が向くのは、業務の判断にシステムの深い理解が事業上決定的に欠かせず、かつ監視・運用の人材を継続して確保・育成できる体力のある企業です。
- 人材の確保：交代要員を含む複数名を、継続して置けるかどうか
- システム理解の重要度：業務の判断に、深い理解が欠かせないかどうか
委託のROIの具体的な試算
委託の判断は、感覚ではなくROI（投資対効果）の試算で行うべきです。内製で24/365を組むには、人月単価60万〜80万円のオペレーターを複数名抱える必要があり、年間で数千万円規模の人件費になります。
一方、外部委託なら、24時間緊急対応は月10万〜20万円、SOC運用支援はSHIFTの例で月9万円からです。さらに、CEC SOCは月30万円から（1,000台規模）といった水準で、内製より大幅に低コストになるケースが多く、この差額が委託の経済合理性を示します。
委託先は複数の顧客の運用で蓄積した知見を持ち、専門人材を24時間配置できます。
IT系BPO市場が2024年度に3兆1,220億円（矢野経済研究所）に達した背景にも、こうした委託の合理性があります。
判断の基本は、「内製で同等の体制を組むコスト」と「委託費＋連携の手間」を並べ、安く・確実に運用できる方を選ぶことです。多くの中小企業では、委託のほうがROIで優位になります。
委託先を比べるときは、コストのほかに、運用の確かさも見ます。
- 品質：委託先の体制が、自社で組む場合より質を保てるかどうか
- 継続性：長期にわたって安定して運用を続けられるかどうか
月額固定型と従量課金型の選び分け
委託を選んだあとに迫られる分岐が、契約形態です。月額固定型は毎月一定額を払う方式で、実働・従量課金型は使った分だけを払う方式です。
それぞれにメリットとデメリットがあり、自社の障害の傾向や予算の組み方によって、向き不向きが分かれます。ここを誤ると、固定費を払い続けて損をすることもあれば、従量で予算が読めず困ることもあります。
選び分けの目安を押さえておくことが大切です。
月額固定型の効果と待機費という弱点
月額固定型は、年間の運用コストを正確に見積もれ、稟議にもかけやすいです。また、委託先が常に待機しているため、障害時にすぐ動いてもらえる安心感があります。
一次データでは、運用・監視が月5万〜20万円、24時間緊急対応が月10万〜20万円という固定費の水準が示されており、これを毎月支払う形になります。安定性を重視する企業には、この固定費の仕組みが大きな効果になります。
一方のデメリットは待機費です。障害が起きなかった月でも固定額を払うため、「何もなかったのに費用だけ取られた」という感覚が生まれます。これを和らげる方法が、充填型保守です。
障害対応に使わなかった余剰工数を、新機能開発や改善作業に充てる契約にすれば、固定費が無駄になりません。
月額固定型では、予算との相性と待機費の処理を押さえます。
- 予算の読みやすさ：毎月の支出を固定して、予算を組みやすいかどうか
- 待機費の扱い：使わなかった工数の充て先を、契約で決められるかどうか
従量課金型が向くケースの判断基準
従量課金型のメリットは、使った分だけの支払いで済むことです。障害が少ない月は費用を抑えられ、待機費を払う無駄もありません。
一次データでは、スポット対応1件3万〜10万円という料金例があり、都度払いのほうが総額で安くなることがあります。安定稼働中のシステムを最小限のコストで見たい企業に向いた方式です。
ただし、障害が多発した月は費用が読めず、膨らむリスクがあります。また、待機契約がない場合は、いざ障害が起きたときに即応してもらえないこともあります。
障害が一定数あり、予算の予見性と即応性を重視するなら固定が向いています。稼働量に差がある中小企業では、最重要のシステムは固定、それ以外は従量とするハイブリッド型も有効な選択肢です。
従量課金型が合うかは、自社の障害の起き方と、即応性へのこだわりで分かれます。
- 障害の頻度：まれに起きる障害に限られるかどうか
- 即応性への期待：障害時の素早い対応を、どこまで求めるか
努力目標型SLAと保証型SLAの比較
SLA（サービス品質保証）にも、努力目標型と保証型という性格の違いがあります。努力目標型は「◯時間以内の復旧を目指す」という努力義務、保証型は「未達時にサービスクレジットなどで補償する」という約束です。
一見すると保証型が良さそうに見えますが、保証には相応のコストがかかり、補償額にも上限があります。どちらを求めるかは、自社の事業影響度と、ベンダーに求める責任の重さによって判断します。
保証型SLAのコストと補償の限界
保証型SLAのメリットは、未達時に補償が受けられる安心感と、ベンダーに高い緊張感を求められることです。Cloud Naviの重大issue15分以内一次対応保証や、シーズホスティングの検知から60分以内通知・12時間で復旧といった保証は、明確な水準でベンダーを縛ります。
一方のデメリットは、保証水準を上げるほど費用が高くなることです。稼働率99.99%の保証には、冗長構成や即応体制が必要になります。
さらに、判断材料として重要なのが補償の限界です。多くのSLAでは、未達時の補償はサービスクレジット（利用料の一部返金）に留まり、障害による事業損失そのものは補填されません。
たとえば、ダウンタイムで1,200万円の機会損失が出ても、戻ってくるのは月額利用料の一部だけ、ということが起こります。補償が損失の全額を補うわけではない、という現実を理解したうえで、保証型に過度な期待をかけないことが冷静な判断につながります。
保証型を選ぶかは、費用に対してどれだけ守られるかで考えます。
- 保証の水準：水準を上げた分の費用増に見合うかどうか
- 補償の範囲：事業損失のうち、補償で埋まる部分の大きさ
過剰SLAを避け適正水準を選ぶ判断
SLA選択で費用対効果を最も左右するのが、過剰なSLAを避けることです。すべてのシステムに保証型・高稼働率を求めると、コストが過大になります。SLAは高ければ良いわけではなく、損失額とコストの均衡点を選ぶことが、効果を最大にする判断基準です。
損失が大きい基幹システムには保証型・高稼働率を、損失が小さい社内ツールには努力目標型・現実的な稼働率を割り当てます。
過剰SLAを適正化するには、ビジネス部門との社内調整も必要になります。業務部門は「絶対に止めるな」と要求しがちですが、その水準のコストを示し、事業影響度に基づいて現実的な落としどころを探るのが情報システム部門の役割です。
riplaはフルスクラッチ受託と国内運用保守の立場から、事業影響度に見合ったSLA設計と、過剰SLAの適正化を支援しています。
過剰なSLAを避けるには、業務の重要度に照らして水準を決める必要があります。
- 損失額の見積もり：業務ごとに、数分の停止で生じる損失の大きさ
- 業務部門との落としどころ：事業影響度に基づく、現実的なSLA水準
OSS監視とSaaS監視の判断基準
監視ツールの選択でも、OSS（オープンソース）とSaaS（クラウド型）という分岐があります。OSSのZabbixはライセンス無料ですが、構築・維持に工数がかかります。
SaaSのDatadogやMackerelは導入が容易な反面、従量課金で監視対象が増えると費用も増えます。初期費用とランニングコスト、そして自社の技術力のバランスで、どちらが有利かが変わります。そこで、導入後の総コストで比べる視点が欠かせません。
OSS監視のメリットと隠れた工数コスト
OSS監視ツールの最大のメリットは、ライセンス費用がかからないことです。Zabbixは無料で導入でき、監視対象が増えてもライセンス費が膨らみません。
監視対象が多い大規模環境では、この点が大きな効果になります。また、自社の要件に合わせて自由にカスタマイズできる柔軟性も利点です。技術力のある企業なら、OSSを使いこなして低コストで高度な監視を実現できます。
一方のデメリットは、構築・維持にかかる工数です。Zabbixはライセンスこそ無料でも、サーバーの構築、設定、バージョンアップ、トラブル対応をすべて自社で担う必要があります。
この人的コストを軽視すると、「無料のはずが、運用工数で結局高くついた」という事態になります。技術力のある企業にはOSSが有利ですが、そうでなければ工数が重荷になります。
OSSが向くかどうかは、自社の力量と、かかる費用の総額で決まります。
- 自社の体制：OSSを構築・維持するだけの人手を確保できるかどうか
- 人月コスト：構築から維持までの工数と、ライセンス費の節約額との差
SaaS監視の手軽さと従量コストの判断
SaaS監視ツールのメリットは、導入と運用の手軽さです。DatadogやNew Relicは、エージェントを入れるだけで監視が始められ、サーバー構築や維持の工数がかかりません。
ダッシュボードや分析機能も充実しており、専門知識が薄くても高度な監視を始められます。そのため、この手軽さが大きな効果になります。
デメリットは、従量課金によるランニングコストです。ホスト数やメトリクス量に応じて費用が増え、中規模で月数万〜数十万円という水準になります。監視対象が増えるほど費用が膨らむため、大規模環境では総額がOSSを上回ることもあります。
判断基準は、自社の監視規模と将来の拡張計画です。小〜中規模で立ち上げを急ぐならSaaS、大規模で技術力があり総コストを抑えたいならOSSが基本になります。ツール選択は、目先の手軽さだけでなく、規模拡大後の総コストまで見据えて判断することが肝心です。
SaaSを選ぶかは、導入をどれだけ急ぐかと、規模が広がったときの費用で考えます。
- 立ち上げの速さ：監視に人手を割けず、早く始める必要があるかどうか
- 従量費の伸び：監視対象が増えたとき、費用が見込みの範囲に収まるかどうか
まとめ
ITシステム監視対応の意思決定は、内製とMSP/SOC委託、月額固定型と従量課金型、努力目標型SLAと保証型SLAといった分岐ごとに判断していくことになります。さらに、OSS監視とSaaS監視の選択では、メリットとデメリットを比べて判断します。
内製かどうかはROIの試算で委託と比べ、契約形態は障害の頻度と予算の予見性で選びます。SLAは、事業影響度に見合った水準を過剰にならないよう選びます。
ツールは規模と総コストで決めます。いずれも、自社の状況に照らした判断基準を持つことが要点です。
人月単価60万〜120万円、24時間対応月10万〜20万円といった一次データが、その判断の目安になります。
判断では、どの選択肢が一般論で優れているかより、自社の事業影響度・リソース・予算に照らしてどれが合うかを見ることが大切です。
最重要のシステムは手厚く、それ以外は現実的な水準に抑えるといったメリハリをつければ、効果とコストの均衡が取れます。
riplaはフルスクラッチ受託と国内運用保守を組み合わせ、各選択肢の効果とコストを定量で示し、自社に最適な判断を支援しています。全体像の確認には、あらためて完全ガイドをご活用ください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。