IT運用保守の事例では、乗り換えによるTCO（総保有コスト）の圧縮、障害の立て直し、ひとり情シスの外部委託で成果が出ています。運用保守は完成形が見えにくく、費用に見合う価値かを判断しにくい分野です。そのため、TCOや障害件数のBefore/Afterが判断材料になります。
本記事は、IT運用保守の導入事例・開発事例・活用事例・成功事例を、発注企業の視点から掘り下げる「事例特化」の解説です。全体像は、IT運用保守の完全ガイドで確認できます。
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高額保守からの乗り換えでTCOを圧縮した事例
IT運用保守の事例で経営層の関心を集めやすいのは、乗り換えによるTCOの圧縮です。長年同じベンダーに保守を任せ続けた結果、改修の中身が見えないまま高い月額だけが固定費になっている企業は少なくありません。
一般的に年間の保守費用は開発費の15〜20%が目安とされます（出典：ripla）。ただ、塩漬けの保守契約では、この水準を大きく超えて高止まりしているケースも珍しくありません。
月額の妥当性を相場に照らして見直した事例
乗り換えの起点は、現在の保守費が相場に対して妥当かを数字で確かめることです。規模別の月額の目安は次のとおりです（出典：ripla）。
- 小規模：月額5〜15万円
- 中規模：月額15〜50万円
- 大規模：月額50〜200万円以上
さらに、基幹システムであれば年間500万〜1,500万円という水準も、製造業などで見られます。
事例では、まず自社の規模を相場に当てはめ、現契約がどのレンジに入るかを一覧にしています。特に、相場の上限を大きく超えているのに、保守の内訳が「定額の一式」としか示されない場合、その差額にはベンダー側の待機要員のコストや多重下請けの利益が乗っている可能性が高いといえます。
ある中規模システムでは、保守費の内訳を標準的な配分と比べました。標準的な配分は、定期保守が20〜30%、障害対応が25〜35%、監視が15〜25%とされます（出典：ripla）。残りは、問い合わせが10〜20%、軽微改修が10〜15%、管理報告が5〜10%です。ところが、ほぼ発生しない障害対応や軽微改修にも一律の費用が計上されていました。
発注側がこの内訳を相場と突き合わせて交渉し、不要なバッファを削って、実態に即した月額へ是正できました。
移管の二重コストを織り込んで判断した事例
乗り換えの事例で見落とされがちなのが、移管そのものにかかる「二重コスト」です。旧ベンダーから引き継ぐ期間は両方のベンダーに費用を払うことになり、ドキュメントが不足していれば、新ベンダーのキャッチアップに余計な工数がかかります。事例では、この移管コストを乗り換え判断のシミュレーションに必ず織り込みました。
目先の月額が下がっても、移管に半年かかり二重費用がかさめば、初年度のTCOはむしろ増えることがあります。そのため、成功した事例では、移管期間を3〜6か月と見積もり、二重コストと、新ベンダーがソースコードやインフラ構成を理解するためのキャッチアップ費用を別建てで予算化しました。そのうえで、移管後2〜3年の累計TCOが旧契約を下回るかを判断の基準にしています。
移管コストを含む数年スパンのTCOで損益分岐点を見極めたことが、「安物買いの銭失い」を避けた要因です。現契約の妥当性を確かめるため、他社の見積を定期的に取る習慣も、高止まりの抑止力になります。保守費の高止まりは交渉で動かせます。国内のマネージドサービス市場は2024年で4兆1,380億円（前年比5.2%増）と拡大しており（出典：IDC）、委託先の選択肢は少なくありません。
障害頻発を監視・自動化で立て直した火消し事例
運用保守の真価がもっとも問われるのが、障害が頻発する「火事場」の立て直しです。リリース後に障害が続き、場当たり的な対応に追われて根本原因に手が回らない、という悪循環に陥った現場は珍しくありません。こうした状況をBefore/Afterで定量的に改善した事例は、運用保守を「コスト」だけでなく、事業継続に必要な投資として捉え直すきっかけになります。
監視強化で障害の初報応答を15分に短縮した事例
火消しの第一歩は、障害を「ユーザーからの問い合わせで気づく」状態から、「監視で先に検知する」状態へ変えることです。事例の企業は、当初CPU使用率やディスク容量、主要画面の死活監視が不十分で、障害の発生から認知までに数時間かかっていました。
そこで、監視ツールとアラート設計を導入し、重大障害の初報応答を15分以内、通常障害でも2時間以内に行える体制へ作り替えています（出典：ripla）。なお、SLAで定めた初報応答15分は、ユーザーへの影響が広がる前に一次対応へ着手するための指標です。
監視を強化したことで障害の検知が前倒しになり、エスカレーションも30分以内、暫定復旧は重大障害で4時間以内、通常で8時間以内という目標に対して実績を積めるようになりました（出典：ripla）。さらに、Before/Afterで見ると、障害認知までの平均時間が数時間から十数分へ短縮され、ユーザーへの影響時間そのものが大幅に縮小しています。
稼働率99.9%を達成し障害件数を激減させた事例
火消しのゴールは、単発の障害を消すことではなく、障害が起きにくい構造へ作り替えることです。事例の企業は、頻発していた障害を一件ずつ恒久対応（5営業日以内を目標）まで進め、再発防止策を蓄積しました（出典：ripla）。その結果、稼働率は月間の許容停止時間が約43分に相当する99.9%を安定して維持できるようになり、月あたりの障害件数も立て直し前の数分の一に減りました。
障害件数の大幅な減少を支えたのは、定型作業の自動化です。たとえば、サーバの再起動やログのローテーション、バックアップの検証といった反復作業を自動化すると、人的ミスに起因する障害そのものが減ります。運用要員の人月単価は60万〜150万円とされるため（出典：ripla）、人員を消火から予防へ振り向けられるかが、立て直しの分岐点です。
この火消し事例は、監視と自動化への先行投資が、保守費の25〜35%を占める障害対応費用を構造的に圧縮することを示しています。立て直しで大切だったのは、対応記録を毎回ナレッジ化し、同じ障害を二度起こさない仕組みを作ったことです。具体的には、障害のたびに原因と対応、再発防止策を定型のフォーマットで記録すると、次の対応者がすぐ参照でき、対応の属人性が下がって復旧時間も短縮されます。
ひとり情シスが運用保守を委託して立て直した事例
中小企業に多いのが、社内の情報システム担当が実質一人しかいない「ひとり情シス」体制です。日々の問い合わせ対応に追われ、障害が起きれば一人で復旧に当たり、改修要望もさばききれない状態になりがちです。
こうした属人化した運用保守は、担当者の退職とともに崩壊するリスクを抱えています。運用保守の一部を外部委託して立て直した事例は、人手不足に悩む企業の参考になります。
定型運用を委託し改修・企画に集中した事例
ひとり情シスの立て直し事例では、まず運用と保守を切り分け、定型的な運用業務から外部に委託しています。たとえば、サーバ監視、バックアップ、問い合わせの一次対応といった「定型運用」は、サービス委託として月20万〜50万円程度の費用で外部に任せられる領域です（出典：ripla）。
これにより、社内の担当者は、障害の二次対応や事業部からの改修要望、新システムの企画といった、自社でなければ判断できない業務に時間を振り向けられるようになりました。事例が大切にしたのは、属人性が低く手順化しやすい業務から外に出すという順序です。
事例の企業は、まず日次の監視とバックアップ確認を委託して負荷を下げ、担当者に余白が生まれたところで運用手順書を整備し、委託範囲を広げていきました。委託を進めるほど社内のノウハウがブラックボックス化するリスクはありますが、この事例では月次の報告会で障害傾向と対応内容を必ず共有してもらい、運用の実態を社内に残しています。
属人化を解消し退職リスクに備えた事例
ひとり情シス体制の最大のリスクは、その一人が辞めた瞬間に運用が止まることです。事例の企業は、外部委託を機に運用手順とシステム構成のドキュメントを洗い出し、委託先とも共有しました。その結果、知見が個人ではなく組織と委託先の両方に残り、担当者が不在でも一次対応が回るようになっています。
この立て直しが示すのは、運用保守の外部委託が人手の補充にとどまらず、「属人化の解消」という構造改善の手段になり得ることです。委託費用が月20万〜50万円かかったとしても、急な退職で業務が止まり、復旧を外部の緊急対応に高額で頼む事態を避けられるなら、十分に合理的な投資といえます。
riplaはフルスクラッチ受託と国内での運用保守を組み合わせ、開発から継続伴走までを一貫して担う立場から、こうした属人化の解消とドキュメント整備を重視しています。ひとり情シスの事例は、委託を「事業継続性への投資」と捉え直す視点を教えてくれます。
まとめ
IT運用保守の事例を振り返ると、成果を出している企業には共通する三つの動きがあります。保守費を相場で分解し、障害を監視と自動化で予防し、属人化を委託とドキュメントで解消することです。
乗り換えでは、相場（開発費の15〜20%/年、規模別月額5〜200万円）に照らして内訳を見直すことと、移管の二重コストを織り込んだ数年スパンのTCO判断が要でした。火消しでは、初報応答15分や稼働率99.9%といったSLA指標を基準に、監視と自動化を進めて障害件数を激減させています。
ひとり情シスの立て直しでは、定型運用の委託（月20万〜50万円）と属人化の解消が事業継続性を高めました。事例を読むときは、「いくら払っているか」だけでなく、「その費用がどんな指標を改善しているか」に目を向けることが大切です。
自社の保守費を相場と内訳で分解し、障害件数や稼働率、初報応答時間といった定量指標でBefore/Afterを描けば、見直すべき優先順位が見えてきます。riplaはフルスクラッチ受託と国内運用保守を組み合わせ、開発後も継続して伴走する立場から、こうした定量的な運用保守の改善を一貫して支援しています。全体像の確認には、あらためて完全ガイドをご活用ください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。